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はてなキーワード: 領海とは

2020-08-10

anond:20200810225850

目的外利用だろうし、運営趣旨に反するから、どうみても違法ソフト扱いだと思うんだが

そんなもの営業かけられて通報しないとしたらどうにかしてるし

学術研究だとしても、文章当人領海が取れるはずもなく

どうやっても、売り出した瞬間に問題になるもの

表立って取引されるはずもなしうらものはしらん

2020-08-05

何で国に強権を持たせてコロナ対策ミサイル防衛政策を進めないんだって思ったけど

ふと考えて包括してみれば国が崩壊しようが北朝鮮中国からミサイルガンガン撃たれようが領海領空侵犯されようが

政府権限を強めさせたくないって国民が望んでいるともとれるんだよな、これって、左寄りの多い増田とか見てても自衛隊警察みたいな穀潰し養う金のせいでITイノベーション起こるほど金が回んねーんだよヴォケって言う考え多いし

でもまぁよく考えたら大日本帝国時代に戻りたいなんて右翼の中でも相当頭キてる奴くらいだから当然ではあるが

2020-07-30

空自緊急発進、元年度は947回 対中国機が増加 - SankeiBizサンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200409/mca2004091724025-n1.htm

防衛省は9日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進スクランブル)の回数が、令和元年度は過去3番目に多い947回だったと発表した。999回だった前年度に比べて全体では52回減ったが、中国機に対しては37回増加した。中国軍は東シナ海対馬海峡付近活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。

 947回のうち、対中国機は675回で71%を占め、前年度比7ポイント増。H6爆撃機やY9早期警戒機沖縄本島宮古島の間を航行し、太平洋方面進出したケースも5回あった。

中国公船、過去最多に 尖閣接続水域 既に998隻確認 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/001/010/090000c

沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、海上保安庁によって確認された中国公船が今年1月1日から11月29日までに延べ998隻に上った。

※この後、12月中に1000隻を超した。

  

遅れてきた帝国主義とか言われてるように、中国は絶賛版図拡大中

当たり前だが日本も狙われてる。

2020-07-22

セカンド現地ドクター やつの名は ブラックじゃ・・・領海です。あと1分お願いします) そう彼は特殊魔法呪いにより国内では名前が名乗れないのである時代進化

 

アメリカなら名乗れる?残念ですが、かれの知名度はそんなに低くない。

法律個人の都合で曲がらない(最高裁判事

2020-05-11

anond:20200511020117

中国領海に居座ってるだろ?

あれを目立たなくさせるため

2020-04-07

anond:20200407063945

韓国レーダ照射への抗議は誤り 

https://japan-indepth.jp/?p=43360

>なによりレーダ照準への抗議は先例にも反している。冷戦期には大砲指向されても抗議しなかった。

写真撮影で接近した海自飛行機はしばしばソ連艦に砲口を向けられた。だが日本政府は反応していない。

さらにいえば日本政府米海軍領海実弾射撃にも黙っていた。

米軍艦は東京湾口の日本領海日本漁船仮想砲撃目標として実弾射撃演習までやっていた。

>正確にズラしていたので当たらなかっただけだ。日本政府はそれでも黙っていた。(*5)

2020-04-04

武漢ウイルスとか言ってんのアホやろ

領海近海台風が発生した国を責めるのとあんま変わらんで。

ちょっとは違うけどな。例えってのはちょっとは違うもんじゃ。それが低能にはわからない。

でも発生地としての責任はなくても封じ込めに失敗した責任はあるで。当たり前じゃけど。中共ウイルスじゃ。まあ名前とかどうでもええわ。ここまでどうでもええこしか言うとらん。

本題は今後中国に何らかの制裁可能手段はあるのかないのかということです。あるの?

2020-03-30

anond:20200221183446

民間船舶クルーズ船が領海内にあるのに治外法権???

こういう人の脳内だと領海内の麻薬捜査海保がどういう法律根拠でやってることになってるんだろうな

2020-03-05

自民党憲法改正草案まとめ

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。2前項の規定は、

自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍第九条の二我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務遂行する際は、法律の定めるところにより、国会承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会平和安全を確保するために

国際的協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4前二項に定めるもののほか、国防軍組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、

法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、

保障されなければならない。(領土等の保全等)第九条三国は、主権独立を守るため、国民と協力して、

領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

第二十四条家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、

維持されなければならない。3家族扶養後見婚姻及び離婚財産権相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、

法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態宣言を発することができる。2緊急事態宣言は、

法律の定めるところにより、事前又は事後に国会承認を得なければならない。3内閣総理大臣は、

前項の場合において不承認議決があったとき国会緊急事態宣言を解除すべき旨を議決したとき

又は事態の推移により当該宣言継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、

当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態宣言継続しようとするときは、

百日を超えるごとに、事前に国会承認を得なければならない。4第二項及び前項後段の国会承認については、

第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

九十九緊急事態宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、

内閣法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣財政必要支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、

事後に国会承認を得なければならない。3緊急事態宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一

その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。4緊急事態宣言が発せられた場合においては、

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院解散されないものとし、

両議院議員任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第百条この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、

国民提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる

国民投票において有効投票過半数の賛成を必要とする。2憲法改正について前項の承認を経たときは、

天皇は、直ちに憲法改正公布する。

2020-02-21

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

2020-02-20

クルーズ船に4000人居るじゃん(内2000人は外国人

接岸するなり防護服着た職員入れて全員保菌者扱いして、完全除染の為に持ち物燃やしながらウィルスチェックして、大丈夫だったら下ろせば良かったの?

年寄りばかりで安価になったとは言えクルーズ船に乗る人だぜ。絶対いるよね、国訴える奴。そしていくら領海内とは言えブリカスの船。世界的にどうだろうとEU離脱したブリカスの船だよ?

やることやって、大丈夫そうな奴は下ろして返す。責任所在曖昧文句言うにもそこまでは言い難い内容に留めるのは判断としては有りでしょ

実際問題、全員病人みたいな扱いしても外国人は納得しそうだが、2000人の日本人絶対文句言った。人権とか言った。野党もどうせそこ文句言う。結局変わんないのよ。なら楽な方が良いじゃん

感染専門医に褒められたって支持率上がらないしね

2020-02-19

anond:20200219092204

領海内に入ったら日本法律でなんとでもできるんだが?

2020-01-17

自分政治信条がわからない

保守だの、リベラルだの、ネトウヨだの、ネトサヨだの、罵詈雑言が飛び交っているが、

恥ずかしながら自分政治信条がどこに属しているのかわからない

9条矛盾解釈でなんとかするのが自分の考えに近い。仮に改憲するなら自国を守るために、日本領土領空領海内でのみ戦闘行為許可すると明言してほしい

年間120万?40万?非課税なら、全国民所得税の控除額を40万引きあげろ。事務手続きコストを考えるともっとも正しい。ふるさと納税は当初の目的とずれすぎているので廃止すべき。

ただし、クリニックでの処置と大病院での処置差別化必要な気がする。やはり保険なのだから原則として大きな病気、高額医療になった人を助ける仕組みであってほしい。

まり病院に行かない人は損だ!という人がいるかもしれないが、自分病気になった時に高額医療破産しなくてよい権利を購入するもの保険なので、損とか得ではない。

しろ健康な方が人生でみたら得である

GoogleとかAmazomみたいな会社税金払わないのはどうにかした方がいいと思う(もちろん日系企業も)

もちろんお金配った方がもらった感を出せるのでありがたみがあって、所得控除なんて知らん間に消えてるので、ありがたみのために金配ってるのはわかるけど、

とにかく事務手続きコストが高すぎる。3万円配るのと、3万円減税されるのは同じ。所得が少ない人にのみ配るのはOK(減税する分がないため)

保育園問題は、正直素人が思いつくことなんて全部誰かが思いついているわけで、それができていないということは

解決策だと思われる対策が別の問題を引き起こすからなんだよね…

外国のやり方をみるに、普通に毎月10万くらい保育園に払うように変えた方がいいのでは…(で、所得控除

各園がまず真水のお金が増えることが裁量を増やすのに重要で、補助金で首根っこつかみながらやるのでは、保育士給料を上げるなんて

到底できないのでは。世の中の人の話を聞く限り、激務じゃなければ保育士として働きたい、子どもが好きという人は多いし、

単純に各園の子ども一人あたりの保育士の数を増やす、というので働きたい人は多いと思うんだよね。

認可や認証、無認可(その中でも高品質、高保育料のところ、認可レベルのところ、低品質のところ)が乱立していることも問題だし、

どうしたらいいんでしょうね、この分野。

田園風景、山の麓といった場所ではなく、県庁所在地レベル地方都市のこと。住んでる人の多くが第三次産業地方都市のことで、

農家漁師の話はここではしておりません。ヨーロッパのまちをみると、人口20万人、30万人クラス都市でも

相当に文化的暮らしをしている。そういう街には、何個かのその街を代表とする企業があり、大学があり、

大学連携して研究所があり、そこから派生して様々な産業が生まれるという、おらがまちといった印象がある。

逆に日本地方都市は、東京にある本社の支社があるだけのまちになってしまっていて、本当に良くないなぁと思う。

一時期、福岡はいモデルケースになりそうだったんだけどなぁ。最近、あまり聞かないですね。

下手によくわからない教科書やわかっていない教員の授業をするくらいなら、文科省主導でめちゃくちゃおかねかけて

オンラインコース(または動画教材)つくったら?と思う。唯一の懸念文科省主導でやったら、落合さんに監修させそうなこと…

いや、落合さんは研究者コメンテータとして優秀だと思うけど、頭がいいのでわからない人の気持ちに寄り添ってくれなさそうだし、

もっと落ち着いた人の方がよいなぁ。でも、ネームバリュー喜連川先生かにされても困るなぁ。

あ、喜連川先生がだめというわけではなくて、やはり大御所先生はとても頭が良くて研究熱心なんだけど、

必ずしも教育に向いているわけではないってことです。

CSがわかっている大学教授、実務でコード書きまくっている人や評価されている人(まつもとさんとか?)、情報系と教育系の境界領域にいる人

あたりで監修すればいいのかな?その組み合わせによっては喧嘩になりそう。

ま、小学校でやることじゃない気がするが。やりたきゃアルゴリズムの本でも読め。

基本的自分時間を使うこと、paper workが本当に無駄だと思っているので、ベーシックインカム所得控除の二本立てで

全部の政策を整理しなおしてくれる政党がいたら、マジで応援する。

いろいろ書くと、自分リベラル寄りな部分もあるけど、保守っぽい部分もあるし、どうなんでしょうか?

2020-01-08

anond:20200108121355

ちなみに軍隊持ってて普通に撃ってくるような国の領海でも開発は始まるぞ

2020-01-01

ゴーン脱出計画

楽器ケースが話題になっているけど、現実はどうなんだろう。


12月25日楽団に扮したPMCが、ゴーン邸を訪問

ゴーン氏のアリバイ作りをするために工作員1名をゴーン邸に残し、

楽器ケースにゴーン氏を隠して、ゴーン邸を脱出

アリバイ作りをする工作員は、ゴーン邸にゴーン氏が居るかのように、電灯を付けたり消したり、

トイレを使ったり風呂をつかったりして生活感を外部に感じさせる偽装工作を行なった。

水道メーターや電気メーターの回り具合は当然チェックされていると警戒していたのだ。

もちろん、ゴーン氏に掛かる電話の中継も担当する。

ゴーン氏の携帯電話は全てゴーン邸に残されているが、工作員が別の携帯とつないで、

脱出中のゴーン氏がまるで邸内から電話をしているように見せかけていた。

12月29日弁護団の一人がゴーン邸の固定電話に掛けてゴーン氏と話をしているが、

その時、すでに彼はそこには居なかったのだ。

ゴーン邸を出た楽団トラックは、そのまま仙台国際空港近くの倉庫に向かった。

飛行機の準備ができるまでゴーン氏はそこに隠れるように滞在した。

12月28日に某アラブ商人自身保有するプライベートジェット仙台国際空港に着陸。

12月29日にゴーン氏の隠れる倉庫にやってきたのは、その機体の整備車両

整備車両内の空きスペースに隠されたゴーン氏は、ノーチェックで空港内に止まるプライベートジェットまで近づくことができ、

そのまま飛行機内の隠しスペースに忍び込んだ。

12月30日。商談を終えたとおぼしきアラブ商人は、そのプライベートジェットトルコに向かって離陸した。

日本領海を遥か離れた時点でようやく、ゴーン氏は隠しスペースから機内に登場。

アラブ商人と祝杯を交わす。

その後、トルコ国際空港で、妻と合流したゴーン氏は、自身の所有するプライベートジェットに乗り換え、レバノンに着いた。


ゴーン邸にいた工作員はいつの間にか消えており、その行方誰も知らない

2019-11-27

anond:20191127155329

海洋資源豊富から欲しい国はたんまりある。領海も広いし。人なんて全員ポイよ

2019-11-06

anond:20191106120558

領海の外まで流された人っているのかね

2019-09-27

原発環境に対する影響について

グレタ氏の件で改めて原発CO2の少なさを主張する人が増えているが

本当にクリーンなんだろうか

政府の回答だと

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-q85.htm

日本国内原子力発電所(53基、4712.2万kW)に換算すると1ヶ月あたり約6.0×10の15乗カロリーになります。また、太陽からの放射入熱は1ヶ月あたり約8.0×10の22乗カロリーになります

とあるが、地球全体と日本原発エネルギー比較するのは正しくないと思ったので色々細く計算してみた

https://honkawa2.sakura.ne.jp/9410.html

このサイトを見ると日本領海は43万km2ある

これは地球全体の海の面積3億6106万km2(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7)

のおよそ0.11909377942%にあたる

また、太陽からの放射入熱も反射率や陸地と海の面積が反映されていないように見える

http://web.archive.org/web/20060112100706/http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa03_28_020356.html

放射入熱の計算の参考にされた元サイト(怪しいサイトになっていたためWebArchiveからから計算すると

1.1*10^20cal/h

これを月に直すと

30.5*24*1.1*10^20=8.05*10^22cal/m

になりおおよそ政府計算と一致する

だが待って欲しい

この数値は地球全体に対する値であり、海水温に直接影響を与える値では無い

先程のWikiPediaを参照すると

海は地表の70.8%を占め

とあるので実際の海に直接降り注ぐ熱量

0.708*8.05*10^22≒5.70*10^22cal/m

になる

また海水というのは光を反射する

https://www.data.jma.go.jp/gmd/env/uvhp/3-76uvindex_mini.html

水面の反射率は1020%との事で、つまり実際に影響を与える熱量は80%~90%ほどになる

なぜ海水の反射率がないのかは謎だが、間を取って85%とする

0.85*5.70*10^22≒4.84*10^22cal/m

ここに

最初に求めた日本領海割合をかける

0.11909377942%*4.84*10^22≒0.0057641*10^22=5.7641*10^19

この時点で原発から排出される熱量日本領海に振りそそぐエネルギーの比は10^4程である事が分かる

これは0.01%くらいだ

思ったより影響は少ないように感じる

実際には領海全部に原発があるわけでは無いのと、反射しなかった太陽光が全て海水温上昇に使われない事から(どのぐらい熱に変換されるのか計算式が見つからなかった・・)

最終的には比率は数%ぐらいまでなるんじゃないかと予想している

元々熱量の収支の均衡が取れている所の数%が果たして全く影響ないのかと言われたら、そんな事なくない?って思うのは自分だけだろうか

最後の方(特に太陽光と海水温の部分)、もうちょい誰かちゃん計算して欲しい

どうでもいいが、政府の参考としているサイト個人サイトなのが凄い気になった・・・

2019-08-01

アメリカから多額の軍事費負担を強いられている件

金ばっかり請求されてるけど、どんなメリットがあるか分かる人教えてください。

そもそもアメリカ軍日本駐留してるけど、これは、日本がお願いしているの? それともアメリカ軍前線基地を維持したいからなの?

中国ロシアから防衛線とか何とかっていう理由があったと思うのだけど、

領空侵犯スクランブルしたり、領海監視して対応したりするのって、毎回自衛隊じゃない?

あんなに多額の金払ってやってるのに、アメリカ軍はそん時何してるわけ? 何にも説明ないじゃん。

北朝鮮からミサイル飛んできた時だって監視システム作ってたのって日本独自でしょ? アメリカ何してくれたっけ?

日本人として単純に何で外国軍隊お金払わんといけないのかって思う。

それより、日本軍隊を持ってアメリカ軍さん今までありがとうございましたってバイバイできないの?

また金の話になるけど、

日本軍を持つこと」と、「アメリカ軍への駐留費用自衛隊費用

って実際どっちのコスパいいわけ?(憲法改正などは置いといて)

日本人として国家予算の何パーセントアメリカに吸われているのかって知っとかないといけないのに、

わが日本の政治家は何も動いてくれないし、選挙の争点にもなっていない。

日本はもう貧乏国家だ。全面的コスパ見直ししないでどうするの?

ソースhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html

2019-06-15

イラン日本攻撃

いやイランかどうか分からん日本船ではないわけだが、建前論はともかく。

求められてるのはまさに「NO WAR, NO ABE(戦争してこそのアベ)」の精神で、日本船を攻撃されて黙っているのは困る、もっと構って世界経済リセットしてくれってことだと思うんだよなあ

フランスかに匹敵するクラス護衛艦隊は飾りか?おーん?ってことだと思うんだよなあ アメリカの代わりを求められてるんだよなあ

あ、俺はネトウヨなので護衛艦隊は飾りでいいです 日本専守防衛精神領海12カイリを保持して原発建替進めてくれれば全然オッケーなので

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2019-05-08

日本年収1000万はインセンティブが少なくてひどいなの~』←税制の話で現れるクズ

こいつらを領海の外に放り出す任務自衛隊やらせよう

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