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はてなキーワード: UH-60とは
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
文化大革命による停滞期 この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版
★西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンをライセンス生産
文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む また後半には中ソ対立も終わり、中国は西側と東側両方の軍事技術を吸収することとなる
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦 フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦 406号 就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
★スプラトリー諸島海戦 ベトナム人民海軍と衝突し中国が勝利、南沙諸島の一部を占領
自衛隊にとってオスプレイが微妙な理由 https://anond.hatelabo.jp/20231210200842 の災害版
Weapon System Sustainment: Aircraft Mission Capable Goals Were Generally Not Met and Sustainment Costs Varied by Aircraft
https://www.gao.gov/products/gao-23-106217
2011年から2021年までのコストをもとに計算すると以下のような購入・運用コストになる
| 機種 | 1機あたりの購入コスト | 1飛行時間あたりのコスト |
|---|---|---|
| CH-47F | 55万ドル | 3,920ドル |
| UH-60 | 43万ドル | 3,116ドル |
| CH-53E | 820万ドル | 45,612ドル |
| MV-22B | 633万ドル | 42,767ドル |
| CV-22 | 1,641万ドル | 79,958ドル |
いりませんよね？
チヌークは神
V-22とかV-280とかが話題だけど、自衛隊に必要ですかと言われると・・・
他に優先すべきものはたくさんあるよねってことを書いた
1981年 イランアメリカ大使館人質事件(イーグルクロー作戦)の失敗を契機に開発プロジェクト開始
1989年 初飛行
2015年5月 平成27年度予算、対外有償軍事援助(FMS)で購入する事に日本が合意 5機購入
2019年6月 ボーイング発表「オスプレイの生産ライン停止予定、新規購入は2020年9月が最終期限」 https://web.archive.org/web/20190614141355/https://www.janes.com/article/89253/paris-air-show-2019-boeing-warns-last-chance-to-buy-v-22
Weapon System Sustainment: Aircraft Mission Capable Goals Were Generally Not Met and Sustainment Costs Varied by Aircraft
https://www.gao.gov/products/gao-23-106217
2011年から2021年までのコストをもとに計算すると以下のような購入・運用コストになる
| 機種 | 1機あたりの購入コスト | 1飛行時間あたりのコスト |
|---|---|---|
| CH-47F | 55万ドル | 3,920ドル |
| UH-60 | 43万ドル | 3,116ドル |
| CH-53E | 820万ドル | 45,612ドル |
| MV-22B | 633万ドル | 42,767ドル |
| CV-22 | 1,641万ドル | 79,958ドル |
ティルトローターにお金を使うより、地対地/艦ミサイルにお金を使いたいよね
自衛隊は2019年6月時点で生産終了の通知を受けていたが追加注文を行っていない
現在まで自衛隊はV-22の後継機であるベル V-280（2025年までに米軍へ納入予定）に対する興味を示していない
仮にV-280を購入しようにもV-22以上の高額になるのは確実なので、既存回転翼機の置き換えなんて不可能
MV-22はひゅうが・いせ・いずも・かがで運用するらしいが・・・？
しかし2000年以降の中国軍の劇的な能力増強によって前提条件が変わってしまった。
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/haibi/pdf/mv22_pamphlet.pdf
海兵隊は待ち構える敵を強襲して上陸する強襲作戦や、上陸すると見せかけ他部隊の作戦を支援する陽動作戦を行います。
https://www.bellflight.com/products/bell-boeing-v-22
オスプレイの開発は1980年イランアメリカ大使館人質事件(イーグルクロー作戦)の失敗を契機に始まった。
その当時の運用方針は「水陸両用上陸を行う海兵隊」が運用することを第一に想定されていた。
しかし2000年以降の中国軍の劇的な能力増強によって前提条件が変わってしまった。
これに伴い米軍の戦術もオスプレイが開発された時代とは変わっている
