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はてなキーワード: 短期金利とは
上級サラリーマン、中級パワーカップルが35年ローンで総返済額7000万円まで銀行からローン組ませてもらえるとして、
短気金利0.5%だと手数料が570万円、住宅購入に使える金は6400万円
短期金利1%だと手数料が1100万円、住宅購入に使える金は5900万円
短期金利2%だと金利手数料が2000万円、住宅購入に使える金は5000万円
短期金利3%だと金利手数料が2600万円、住宅購入に使える金は4300万円
これでもサラリーマンでは上級に位置するローンのレベルだから一般サラリーマンだと総額6000万円くらいが銀行から借りられる上限で、そうなると住宅価格の実際の支払額の平均は都内でも4100～4800万円くらいになるだろうな
なんか売出し価格8000万円とかの中古マンションでも、内見行ったりするとその場で向こうから5500万円とかまで一発で値下げ提示してくる売り主が多いらしい
中古マンションが高騰してます、とかネットでは言って市場を加熱させてるけど実態はこんなもん
国土交通省の土地総合情報システムで実際の取引額調べられると思って見てみたけど、特定を避けるためアンケートベースで価格を調べてるとか書いてあってこれじゃいくらでも嘘つけるじゃんって思ってしまった
日銀がマイナス金利政策を2016年に導入して以降、短期金利は０％を下回って推移している。海外の中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本のマイナス金利政策は為替スワップ市場で円を担保に外国通貨を調達する際にプレミアム（上乗せ金利）を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。
円と外貨を使ったベーシス取引は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外勢が保有している。
日銀がマイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債を保有する理由もほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり、日本発の金利市場の混乱が米国から豪州、フランスの市場を越え世界に広がる可能性がある。
理論的に言えば、日本の金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本の短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシス、フォワードのプレミアムのおかげだ」と言う。
為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1％の１年物短期国債を購入した場合、5.24％程度の運用利回りが見込める。ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこうした利回り格差の違いから利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国の通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産の保有額は昨年６月時点で238億豪ドル（約2兆1678億円）相当に上る。
ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の操作を終了すれば、次は短期金利が政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月に長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。ただ、１月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。
会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を１０月時点の１・６％から、いずれも日銀が目標値とする２％に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。
もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
酒も入ってるしダラっと書くんだけど。
今回の介入は、ちょっとわかんない。
いや、やりたかったことはなんとなくわかるんだけど、白川総裁と日銀という組織から考えてちょっとわかんない。
大体、日銀っていう組織はこーいう市場マインドに作用させるような介入の仕方を基本的には好まない。
所謂「日銀砲」の話でもわかるけれど、やるとなればオラオララッシュで叩きこむし、やらないとなればとことんやらない。
そういう性格の中央銀行で、これは短期金利のコッチコチの操作っぷりを見てもわかること。大体外国の10分の一のブレ幅もなく、目標を達成し続けてる。にちぎんマンは堅確っていう言葉を好んで使うけれど、まさにそういう組織。物価の安定って面に関してはカタブツながら非常に有能かつ頼れる組織、でも動きはノロい。そんな戦艦大和のような中央銀行なんだけれど。(艦載機も結構高性能で、意外と面白いオペやってる、ただし全体に小ぶり）
ソレに対して今回のこのオペ。
これは、なんというか唐突にカウンター・パンチをブチこんだという感じに近い。
市場の流れとしては80くらいまでは行くだろう、なにかが起こるとしても81あたりのラインの攻防になるだろう
代表選が終わった直後のグラフを見ても、市場のマインドはそーいう感じだった。
この介入の目的はどこにあるのかっていうと、3パターンくらい考えられる。
①本気で円安止める気の介入
②市場マインドに影響を与えて、円安傾向に多少なりとも歯止めをかける介入
③この介入で市場がどう反応するか、様子見の介入。
まぁ④としては「やれっていわれた」ってのも有り得るんだけども･･･。
んで、どれかと言われれば多分全部織り込んでるんじゃないかなー、という気がする。もちろん④も含めて。
日銀全体のマインドが攻撃的になっている、なんてことも考えられないではないけれど、
基本的にこれは様子見にくわえて、牽制の効果を狙ってるんだろう。①になれば万々歳、みたいな。
ヘッジファンドさんの側から見ると、暢気なおさんぽが地雷原になった、くらいの恐怖感はあると思う。
いい気になんてぶっこんでた連中、今日は冷や汗をガロンで垂らしてダイエットに成功したんじゃないだろうか。
今回の介入は反撃もありうる、と知らしめることが基本なんだろう。
ただ、日銀自身の発表にもあるとおりアメリカ経済の下振れリスクは現在でも非常に大きく、ぶっちゃけ
今後円高トレンドがどーにかなるか、といえば「どーにもならんだろうね」というのが正味な話。
『円と日本国債は正直バブってるねぇ』というのは誰でもわかる感想だろうけど、それはともあれ
儲かると思えばぶっこむのがヘッジファンド。あいつらが総体として引き際を誤らなかったことなんて歴史上一度も無い。
もしこの介入を機に円高が収まるとすれば、それは人類の思考が新たな時代に突入した輝かしい契機になりうる。
唯一、この辺りで円安に傾く可能性を上げればアメリカ関係のこれから出て来る数字が「おもったより悪くない」ってことだけ。でも、そんなんありえないですよね。そんな余裕あったらあんな水割りマーケットにしていないですよね。どこまで薄められるか限界に挑戦してる節さえあるよね。
今回の円高はアジア通貨危機に代表されるような「囲めーボコれー殺せー奪えー」って感じの円高ではなく、沈む船でみんなが「乗せろー、そのボート乗せろー」って感じの円高なので、ぶっちゃけカウンターぶちこんでもきりが無い。幾ら日銀とはいえ、世界の金融資産の中では決して大きな存在とはいえない。難民の群れに向かって機銃掃射してるようなもんだ。
ただ、もちろん難民と言えど死にたくはないので、多少のマインドの変化は起こるだろーなと思う。とはいえ、プラグマティックに考えて人類というのはあらゆる選択肢を総体的には間違う生き物であるので、やっぱ円高は続いてみんなで沈むんじゃないかなーというのが正直なところ。
日銀さんのお手並み拝見、って感じですね。
ところでわたしの趣味の83Sが強制決済食ったんですが、白川さんの顔面にピザとか投げたいんですが。
それからアメリカのピザどもの顔面にもおにぎりとか投げたいんですが。んだよもー、ここだけは絶対無いって場所で介入しやがって。そーいう意味でやっぱ日銀は流石だな、と思った一日でした。びっくりしたわ。
数号前の週刊東洋経済に「おちぶれ具合」の話があった。
円暴落→輸入してる原材料の値上がり→輸入品買えなくなる→企業の倒産、政府の緊縮財政（年金減額など）。
付け加えて想像すれば、失業者の増加とか学歴の低下とか、まあ辛気くさい話にはなるわな。
ただ、現在のような、楽に楽にっていうグズグズの生活じゃなくなる分、サバイバルの根性や工夫が生まれて、いいんじゃないかとも思うが。戦後すぐの時のように。
逆に国家意識が高まり過ぎて戦前のドイツみたいになる可能性もあるのかも知れんが。
同じ記事に「おちぶれ」の数字や、そこに至る過程についても言及があったので、引用します。
ただしこの記事は国家破綻=債務不履行の状況になるとしたら、という前提に立って書かれており、全体としては別に国家破綻の危機感をやおら煽る記事ではないことを付け加えておく。
あくまでも、01年にアルゼンチンがデフォルトに追い込まれたときと同様の為替や短期金利の変動を前提に試算すると、仮に日本の財政が破綻した場合、対ドル円相場は1ドル=344円まで値下がり。日経平均株価は3076円まで暴落します。実質GDPもマイナス8.6％まで落ちる見込みです。
日本の国債の大半は現在、国内投資家が保有。このため、日本の市場参加者による海外への資本逃避（キャピタルフライト）が起きるか否かが破綻の分かれ目になります。
その目安になるのは国の借金（約880兆円）と民間部門の貯蓄（純金融資産ベースで同1100兆円）です。民間部門の貯蓄の範囲内に借金が収まり切らない、と参加者が判断したとたん、「国債バブル」は崩壊するでしょう。向こう5年以内に民間部門の貯蓄の総額が借金を下回ったとしても不思議ではありません
江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外に投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人が海外に投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金に還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利は日銀の政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債の金利が上がるが、長期国債は公的年金や日銀保有分も多いのでその分日本国政府の収入も増える。破綻論者は国債の利息が5％増えれば800兆×5％の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレや好景気のときなので、政府が政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場の金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利と短期金利の動きも違うのに。日本国政府が価値を保証してる円紙幣で預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府が保証してるようなもんなのにね。
メタトレーダーで見れるチャートは、それぞれの業者により異なる
Broco社を選択するとダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが見れる
Broco社では、MetaTraderと呼ばずBroco Trader 4と呼んでる
Broco Traderのデフォルトでは、ダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが表示されない
1.まずBrocoTraderの左の「気配値表示」画面の上で右クリックして「全通貨ペア」を選択する
YM_CONT ダウ先物
NKD_CONT 日経平均
● 日経関係
● 商品関係
ZQ** FFRATE 30days
UG** 1MLIBOR FUT
GE** EURDOLLAR ３M
GLOBEXであればほぼ24時間動きますが
ES_CONT SP500 先物 GLOBEX
FTSE_CONT (英）FTSE 先物
FCE_CONT (仏）CAC40 先物
□ アメリカ大陸
RUT ラッセル2000
IMV アルゼンチン
FTSE100 (英）FTSE 指数
CAC (仏）CAC40
IBEX スペイン（BEX)
AEX オランダ
BEL20 ベルギー
OBX ノルゥエー
KOSPI 韓国 KOSPI
SENSEX インド Sensex
TAIEX 台湾
NZX ニュージーランド株
□ 主要外国為替
USDJPY 米ドル円
GBPJPY ポンド円
EURJPY ユーロ円
AUDJPY 豪ドル円
CHFJPY スイス円
なおこれらのインディケータは予告なく変わったり
更新されなかったりしますので その旨を踏まえて
自己責任でお使いください。
Hey, who you callin’ neo-Wicksellian? (wonkish)
ニック・ローウェがこんなことを言っている。現代マクロ経済学のネオ・ヴィクセリアンアプローチ（つまり短期金利の選択という観点からの金融政策決定を行う傾向、ということらしい）は、経済学者がいったん金利がゼロ近辺になってしまった場合の金融政策を考えるには向いていないとか。
この点に関しては確かにそのとおりだ。でもわれわれのように日本が直面した流動性の罠のことを真剣に考えようとした面々は、この落とし穴のことはすでに気づいていたんだ。実際、僕が最初に流動性の罠のモデルを書いたとき、僕は流動性の罠なんてナンセンスだという確固たる信念からスタートしたんだ。たとえ金利がゼロになっても、マネーサプライを増やせば需要は必ず増える、と。そこでまず僕はすべてのiの分布についてtが交差するモデルに取り組んだ。マネーサプライを増やせば需要は増えるということを示すためにね。そしてわかった。ショックだったよ。このモデルはまったく逆のことを告げていたんだ。
結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。
確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。
