昨今税金の使い道として「何々(goto とかだろうね)は間違えている医療に回せ」といった言論があるけど、医療従事者の総数が決まっていて新規雇用が出きない状態にしてしまった上にそもそも医療従事者は金に困っている訳ではないという大前提があるなかで、そこへバラマキを実施して得られる政策的効果は極めて限定的と言う他ない。例えば十分にバッファを取って教育を施している業務独占資格、保育士や介護士においてそこに金を回すことはすぐに政策的効果を発揮するだろうけれど、特に医療の現場系の免許ってそれを持ってその職をやらない人がほとんどいないというちょっと異常な資格が多いのでそこに金を回しても彼等の資産がそのまま増えるだけ。人は増えない、なぜならいないから。なら潰れそうな業界に金を回せる Goto の方がまだマシ。

医療に金を回せと言っている人は公的扶助の本質的な部分が分かっていない。頑張っている人や大変な思いをした人に金を回すのは民間でやればいい。公的機関は基本的に再分配に注力するべきで、その本質は金銭的に大変な思いをしている人に金を流すことにしかない。

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2020-02-11

■

こうやって在日朝鮮人は浸透していくのか？

そして福祉課に異動希望を出して、憲法違反の在日朝鮮人への生活保護の支給決定を出しまくると...

川崎市は、昨年１２月に制定したヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金の刑事罰を科す全国初の条例「人権尊重のまちづくり条例」の具体化に向けて新年度、相談員の新規雇用や、インターネット上のヘイト情報収集などを進める。
７月１日の全面施行に備えて、条例内容の啓発にも取り組む。当初予算案に２２８９万円を計上したほか、４月１日付の組織改正で条例の担当課を新設する。
市によると、条例では市に、人権侵害に遭った市民から相談を受けて支援することを義務付けていることから、約３００万円かけて専門の相談員を配置する。
これまで市職員が行ってきたインターネット上の情報収集作業は外部委託する。費用は約４００万円を見込んでいる。

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2018-06-28

■anond:20180628091519

その差が極端になってきたからだろ。

「できないやつ」が「普通の暮らし」ができないどころか、

普通に頑張って、地方の大学出て、それで結婚、マイホーム、子供、できるか？

その反面、「できるやつ」は年20億だのそれ以上もらう。

カネ以外も同じ。

「面白くない奴」はひたすら孤立し、オタク趣味に走ればその趣味もポリコレで殴られる。

「面白いやつ」はそれだけを売って生活ができるようになる。

決して、悪いことじゃない。

悪いことじゃないが、差が大きすぎる。

個人的には、少なくともカネに関しては、平等とは言わないがどこかにキャップを設けるべきと思ってる。

最低賃金の100倍を目安に賃金をキャップ。

余った金は新規雇用や設備に回してもらおう。

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2018-02-04

■https://anond.hatelabo.jp/20180204121700

OECD から「日本の小企業は、古い企業であり、経済のダイナミズムの欠如を示唆 (slide#17) 」って言われてるぜ。

創業したての会社は、経済成長とイノベーションに重要な役割を果たしている。OECD 諸国において、設立から５年未満の会社は、その規模にかかわらず、非金融業の雇用に占める割合は５分の１以下だが、新規雇用の半分を生み出している。
日本再興戦略は、企業の開・廃業率を 2004-09 年平均の 4.5%から、米国の 10%に引き上げるとしている。企業の誕生率が低いことを考えると、日本は年老いた会社が多いと考えられる。日本では４分の３の小企業が創業から 10 年以上経っているが、大半の OECD 諸国では半分以下である (図 10) 。
https://www.slideshare.net/oecdeconomy/japan2015revitalisingjapanjapanese?qid=8391dc22-bc51-4dad-9081-b8d4aacd69bf&v=&b=&from_search=2