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受任者数 約7万人
知事リコール署名は８３％無効 愛知県選管が不正疑い告発検討：中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/195186
受任者数 約5万人
・代筆とみられる署名 1万7千人
・重複署名 1万人
asahi.com（朝日新聞社）：有効署名足りず不成立の公算大 名古屋市議会リコール - 政治
名古屋市議会：「市民信じてよかった」河村市長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2020愛知県知事リコール署名の有効署名数7万人は、署名集めの受任者数とほぼ同じ。
2010年の名古屋市議会リコール署名の時にも、「代筆とみられる署名」として同一人物が書いたとされる署名が無効になっていたが、その数は無効署名の10％もなく、今回の無効の9割は異常であり組織的な故意性が疑われる。
無効票の48％は選挙人名簿に名前がない署名ということで、未成年か故人か愛知県外の人物の署名が約17万4千筆。2010年の署名と比べて4倍以上。過去の名簿を使ったりしたのかも。
2010年では再審査で無効となった署名者の意思を示す確認書が提出され区選管による筆跡照合の結果、無効署名の1割以上が逆転有効になった。
「愛知県の感染状況の水準は、東京や神奈川などの首都圏とは違う。現段階で、政府に緊急事態宣言の発出を要請する状況ではない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796671000.html
「感染の傾向が変わらなければ、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えてもらうよう国に要請することも視野に入れて、検討せざるをえない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800211000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD075V20X00C21A1000000
「状況は大変厳しい。国に緊急事態宣言の発令を要請する方向で検討していきたい」
宿泊料金35％割引のみ
2020年7月10日から7月17日までの間に旅行を予約した人はキャンセル料免除
事務局より2020.10.1配布開始の地域共通クーポン発送のお知らせ
2020.10.1以降東京都発着の旅行が対象となることが決定
クーポンが届いても押印するハンコの入ったスターターキットが届かない施設もあった
地域共通クーポンが届かない施設もある中、宿泊料の15％分の配布開始
楽天、じゃらんなど大手旅行予約サイトで政府から配分された予算がなくなったことに伴いGoToトラベルの予約が終了、あるいは制限される
ビジネス出張・ホテルクレジット付きプラン・合宿免許プランなどをGoToトラベル対象外に
事務局「GoToトラベル利用での会社名の領収証を求められた場合、拒否していただいて構いません」とのお知らせ
赤羽国交相「GoToトラベルについて地方の経済の状況をみると、延長したいと思っている。感染者が急増している地域の除外は、現時点で検討していない」
事務局「GoToトラベル利用でのバス内での食事を禁止、団体ツアーや地域共通クーポンを利用した飲食は個室、パーティション、テーブルを分ける、アクリル板で区切る等により、同一グループであっても物理的に4人以下の単位に分ける措置をとること」
日本医師会中川会長「GoToトラベルで国民が完全に緩んでいる。エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」
加藤官房長官「GoToトラベルについて、基本的な考え方に何ら変更ない」
分科会尾身会長「感染拡大地域においては、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業の運用の在り方について、早急に検討してほしい」
赤羽国交相「GoToトラベル都道府県知事から除外要請なし」として継続方針強調
菅首相「GoToキャンペーンの見直しについて感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する。これまでに４千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」として、事業と感染拡大の因果関係を否定
都医師会会長「GoToトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」
菅首相、GoToトラベルの運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入
西村経済再生相「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」
小池都知事「GoToキャンペーンの運用見直しは国が判断すべきで、国に責任がある」
西村経済再生相、「キャンセル料で取りやめを躊躇することがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」としてキャンセル料は国が負担する方針
大井川茨城県知事、GoToイート食事券発行中断、県内宿泊促進事業も延期と発表
山本群馬県知事「県内の感染状況は、国が示す４段階の基準のうちステージ３に該当する状況ではない。社会経済活動への配慮も必要」としてGoToトラベル、GoToイートいずれも継続する意向
吉村大阪府知事、政府が感染拡大地域を目的地とするGoToトラベルの新規予約の一時停止などを表明したことについて「大阪は対象地域に当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」
鈴木北海道知事、札幌市についてGoToトラベルの対象から一時除外を受け入れる方針。早ければ２６日にも停止し、期間は１２月上旬まで
村井宮城県知事、感染が拡大しステージ3になった場合、宮城県内でも一部の地域に限ってGoToトラベルとGoToイートを中止する考えを示す
福田栃木県知事「（地方に）丸投げということがないように国がリーダーシップを発揮しGoToトラベル除外対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべき」
政府、札幌市と大阪市の両市を目的地とした旅行を割引の対象外とすることを発表（出発は割引対象となる）
・11月24日から12月15日までにされた新規予約はGoTo対象外
・既存予約は12月1日出発分までは割引の対象（12月1日から12月15日に出発するものはGoTo対象外）
・キャンセルされた事業者へ12月3日分まで旅行代金の35％を補償
西村経済再生相、小池都知事、大村愛知県知事と今後の対応を協議
飯泉全国知事会長、GoToトラベルを一時停止する場合、除外地域からの出発についても同事業の対象から外すよう西村経済再生相に提言
脇田国立感染症研究所長「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘
事務局「札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について」のお知らせ
立憲民主党枝野代表「コロナウィルスがなぜ広がっているかわからないなら、(GoToが感染拡大の)理由ではないというエビデンスがないんじゃないですか」
菅首相「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない。札幌市と大阪市で事業の一部を停止した措置については、感染拡大防止のために、予防措置として医療体制を守るため。GoTo事業によってホテルや旅館などの雇用をなんとか維持できている。地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだ」と意義を強調。GoTo中止には否定的
小池都知事、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。全面的に応じた店には一律40万円の協力金を支給
合わせて、もっとTokyo割の新規受け付け停止、予約済みのものは割引対象とする。GoToトラベルについては「国が判断を行うのが筋」として国に除外を求めず
一方、GoToイートでは11月27日から12月17日の間、食事券新規発行を停止、既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけ
新型コロナ分科会、感染拡大地域への往来自粛を呼びかける提言をまとめる方針
Yahooトラベル、札幌市・大阪市を目的地とするオンラインカード決済の予約を自動キャンセル、現地決済に変更等お知らせ
小池都知事「GoToトラベルは入りと出と一緒に考えるべき。これは全国的なものだからこそ国が考えるべきことだ。ましてや最初からそういう制度設計ではなかったのか」
分科会尾身会長「個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと私は認識している」
菅首相「GoToトラベル札幌市と大阪市を出発する旅行控えて」
鈴木北海道知事、GoToトラベルで札幌市を出発する旅行も一時停止の対象とすることに同意
事務局「札幌市大阪市居住者は、12月15日24時までに出発予定のGoToトラベルを利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」
東京都、GoToトラベル一時除外の手続き確認。小池知事「国からの回答見て今後の対応を考える」
沖縄県専門家会議「GoToキャンペーンについて、感染対策の徹底を条件に対象除外を求める必要性はない」
警視庁、GoToトラベル地域共通クーポン54万円分を詐取したとして相田卓也容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕
自民党野田幹事長代行、GoToに関する政府方針について「ころころ変わるのは事実。新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」
立憲民主党福山幹事長「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」として12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出する方針
共産党小池書記局長「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判
自民党下村政調会長、GoToトラベルについて「来年GW直後ごろまでの需要を喚起できるよう、期限を延長すること」と明記した3次補正予算案を菅首相に提出
北海道医師会、医療体制がひっ迫しているとして道にGoToトラベルの見直しを改めて要望
西村経済再生相、北海道選出の自民党国会議員らと面会。札幌市を目的地とする旅行を対象から外したことなどを踏まえ、追加の経済対策に観光業への支援策などを盛り込む考えを示す
加藤官房長官、GoToトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を強調
佐竹秋田県知事、GoToトラベルについて「東京は早く決断してほしい。（感染者数の）状況はこれまでで最悪なので、（補助対象外となった）大阪市と札幌市と同じような扱いにすべきではないか」
菅首相、参院本会議で、GoToトラベル感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示す
事務局、GoToトラベルで配布される地域共通クーポンを利用した飲食は、都道府県によるGoToイートの食事券・ポイントの利用抑制の呼びかけが行われている場合には、その地域及び期間における、地域共通クーポンの利用を極力控えていただくようお知らせ
愛知県知事のリコール断念 高須氏、健康悪化理由に ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/697756829106488417
2016年頃はどうなるかと思ったが、トランプ当選は世界的にネトウヨと呼べるものの最後の悪あがきに過ぎなかった。
この有様である。
ジョンソンが色気を出したことが仇となり、香港に対する影響力も完全に失った。
安倍も菅もボロボロになった一方で、残念ながらネトウヨが目の敵にする習近平、プーチン、文在寅はますます自身の権力基盤を盤石なものとした。
バイデンも文在寅とともに慰安婦合意の見直しに着手するだろう。
予想より10年程度遅れたが、ようやく民主主義がウヨを駆逐する。
ネトウヨ…どうする？
受任者数 7万人
10月25日までの署名期間を終え、64地区の選挙管理委員会に提出された署名の合計 43万5231筆（12月まで署名が続く一部地区の署名数は除く）
提出の段階ではどんだけイカサマ働いても必要署名数に乗せてくるとの予想は、外れてしまった。86万5千超えの署名を提出→無効票が半数以上出る→県が不正を働いた～と異議申し立てや裁判に訴え知事攻撃をし続ける、という算段かと思ってた。
受任者は一人6筆も集めることができたことになる。
ただ提出署名が必要数に届かなければ、選管は有効か無効かの審査をすることがなく、無効票がどれだけあるかもチェックしないのだと言う。実際にチェックされれば名古屋市議会のリコールの時みたいに10万筆以上は無効になり、有効署名は30万筆くらいになるのではないか。
受任者数 7万人
で始まった愛知県知事リコール署名運動。昨日、提出締め切りがあって、各自治体選管窓口に提出された数は合計15万935筆だったという。まだ署名活動中の地域もあるようだが、20万も行かないだろう。
私は受任者7万人もいたのだから一人10筆は意地でも集めてくるとして、後で無効になる署名も含めて70万筆は選管に提出されると予想していた。
しかし結果は15万935筆であり、これは7万人の受任者がだいたい一人2筆（自分+もう一人）集めたという計算になる。それぞれの受任者が老親や老妻に頼みこんで署名してもらってる姿が目に浮かぶ。家族以外には誰にも相手にされなかったというイメージ。
こっから無効票が何割くらい出るか、数万筆は出るとして追加分も合わせてやっぱり有効署名は15万くらいか。
今月末までの愛知県知事リコール署名、今の段階で「100万人の過半数を達成しそうだ」な状況らしい。高須院長は駆け込み署名に期待して目標達成しそうだと自信を見せている。
大村知事リコール運動“お辞め下さい”署名１００万人の勢い！？ 高須院長「勝利は目前」 - zakzak：夕刊フジ公式サイトhttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/201007/pol2010070004-n1.html
これは先のエントリで予想した「署名は70万近く、盛りに盛って86万7千人を超えるくらい集まるも、無効も多くて有効署名はよくても50万人程度か」にピッタリと結果が当てはまりそうで嬉しい
