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2017-05-19

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-01-11

日本死ねを良しとして首相の「誠意」を許せないマン

単に言葉遊びなんだけどさあ

クソ愚かしいね

死ね」なんてどう転んでも決していい言葉じゃないのに

それを文脈持ち出して担ぎ上げた人間

安倍首相の「誠意」という言葉に噛み付く

それはヤクザ恫喝のようだと

本当愚かしい

死ね」を文脈擁護したんならこっちも文脈で語れよダブスタ蝙蝠が

ヤクザが使うのはそれこそ金を脅し取るような決まり文句として言うんかも知れんけど

首相の「誠意」はそんな状況に当てはまるのか?恫喝なのか?

国際的共通するルールに基づいてただ公館前の像を動かすよう求めてるだけだぞ?

もっと言えば、協力して仲良くやって行くための約束事を結んで、日本はそれを履行したけれど相手には反故されたって状況だぞ?

金を出せでも、指落とせでも、命張れでもないぞ?

今後もいい関係を続けて行くために約束事を守るよう諭してるだけだぞ?

その文脈無視してヤクザだなんだとほざいてる人間てなんなん?

時には文脈用いて「死ね」も許せる人間が、たかが「誠意」と言う言葉一つになんで躍起になってんの?

ただ自分に都合良いだけの自己中人間なん?

2017-01-10

あなた韓国人をわかっていない

http://anond.hatelabo.jp/20170110140537

ということは、仮に日本政府が望んだとおりに少女像撤去されたところで、日本人が思い描くような意味での「最終的かつ不可逆的に解決」という状態には、日本にとっては残念な話だが、どのみち至り得ないのである

韓国民間人慰安婦妄想と恨みに囚われてこの先もずっと暴れたり苦しんだりするのは

冷たい言い方になるけれども、彼等自身問題

当人同胞しか解決出来ないことだし、もとより日本の関知するところじゃない。


日本人が厳しく叩いて躾けるべきは

何か更なる謝罪賠償を求めたり、日本への誹謗をする行動。

これは許さずに叩く。


合法的場所に像を建てるのは自由

日本への誹謗が含まれ性質運動が見えたら許さず叩く。

そういうこと。

(叩くってのは別に暴力じゃない。

 「合意精神に反する後ろ向きば行動は非難されなければならない」

  とかコメントすること。)


別に慰安婦像韓国国内で1万体建とうが、それはどうでもよろしい。

それこそ韓国勝手であり干渉する必要ないし干渉してはいけない。

だとすれば、いま日本政府日本世論がことさら少女像問題について怒りをあらわにするのは、火に油を注ぎ、対日感情悪化させ、それはすなわち直接的には少女像を設置するような団体への寄付金の増大となり、ひいては日韓の長期的な利益も損ねていくのではないだろうか。

あなた韓国人をわかってない。

対日感情はとっくに悪い。

そして彼等は、日本大人しかったり譲歩したりした時ほど激昂する。

日本が激しく怒り返したり強硬な顔を見せると(これまで滅多にそんなことはなかったけど)

攻撃性が弱まってしゅんとなる。


今回の日本措置は従来にないほど厳しく冷たいものだけど

韓国メディア政府関係者ネット

「まずかったんじゃないか」という空気がかなりある


まだ支持率高かった時代パク大統領がノリノリで反日外交繰り返して

それに対して日本が咎めずに放置していた時は

韓国メディア韓国政府韓国国民

日本侮蔑して興奮しながら説教する論調がとても多かった。

対照的


もちろん、「公館の安寧・威厳の維持を損ねる」として、少女像の設置に対して日本政府毅然撤去を求めるのは大切なことだ。しかし、それは韓国世論をむやみに刺激しないように、下品表現をすれば韓国世論へのおいしいエサとならないように、最大限慎重になされるべきである

全然逆。

韓国世論相手が黙ってると「弱い」「負い目がある」と見て何処までも攻撃性を増す。

政府にも「もっと攻撃しろ」「もっと追い込め」と注文を付ける。


激しい反撃や報復を見ると「まずい」「こわい」となって

攻撃性が縮まって理性が戻ってくる。

韓国世論へのおいしいエサとは「無視」や「譲歩」や「融和策」のこと。

それをすると攻撃的になる。


くやしいかもしれないが、少女像について日本要人一言発するたびに、彼ら反日的団体寄付金が集まると言えるなら、逆に、黙殺することで彼らの資金力を削ぐことができるとも考えられるだろう。

この間抜け勘違いによって戦後韓国人韓国政府の甘えた子どもみたいな人格を増幅させたのが日本の罪。

黙っていると「こちらより弱いんだ」「こちらより劣るんだ」と解釈して元気になる習性が彼等にはある。



先般、従北親中的な韓国野党政権奪取後を睨んで中国に詣でたけど

中国はわざわざ挨拶に来た韓国野党に何の土産も花も持たせず

叱責と宿題だけを持たせて返した。


韓国人は怒ったと思う?

しゅんとなって一言中国に声を上げられなくなった。

せいぜいメディアがかなり理性的な筆致で「強圧的な態度」とか非難したぐらい。


まりね、

あなたの想定する韓国人情動感性

実際の韓国人情動感性はぜんぜん違うんだよ。

からプロ政治家官僚外交指南をしたいならな

頭でっかちな空論で独り善がりしてないで

まず韓国語勉強して韓国メディアネット継続チェックしたりするのがいいと思うよ。


韓国世論コントロールしたいなら

中国のやり方を見て学ぶのが一番いい。

彼等が最も心得てる。

日本人が見るとつい「酷い」「かわいそう」ってなるようなあしらい方だけど。

たいへん残念ながら少女像無視するしかない

日本外交官最初に求めた合意内容は当然「撤去する」だったはずで、それが最終的に「適切に解決されるよう努力する」という表現妥協した時点で日本の負けである

現実にはその努力カケラさえ見えていないわけだが、韓国としては仮に何かの要因に圧されたとしても、「精いっぱい努力したけど、やはり撤去はできませんでした」というシナリオ政治的パフォーマンス披露することで「約束を果たす」こともできたのだ。

…そう考えていたわたしとしては、「努力する」で妥協した日本外交こそけしからん、という立場でこの問題を見てきた。


しかし、少女像を設置しているのは民間団体であるある意味、たとえ韓国政府努力とともに日本政府が望んだとおりに少女像撤去されたとしても、彼らは何だってできるのである

確かに日本に向けたメッセージとしていちばんインパクトが強いのは大使館前に少女像を設置することかもしれないが、それが無理でも、彼らは十分に効果のある手段いくらでも選ぶことができるのだ。

ということは、仮に日本政府が望んだとおりに少女像撤去されたところで、日本人が思い描くような意味での「最終的かつ不可逆的に解決」という状態には、日本にとっては残念な話だが、どのみち至り得ないのである

だとすれば、いま日本政府日本世論がことさら少女像問題について怒りをあらわにするのは、火に油を注ぎ、対日感情悪化させ、それはすなわち直接的には少女像を設置するような団体への寄付金の増大となり、ひいては日韓の長期的な利益も損ねていくのではないだろうか。


もちろん、「公館の安寧・威厳の維持を損ねる」として、少女像の設置に対して日本政府毅然撤去を求めるのは大切なことだ。しかし、それは韓国世論をむやみに刺激しないように、下品表現をすれば韓国世論へのおいしいエサとならないように、最大限慎重になされるべきである

くやしいかもしれないが、少女像について日本要人一言発するたびに、彼ら反日的団体寄付金が集まると言えるなら、逆に、黙殺することで彼らの資金力を削ぐことができるとも考えられるだろう。


日本にとっての日韓合意の真の意義は、少女像撤去ではなく「今後,国連国際社会において,本問題について互いに非難批判することは控える」として、韓国政府の態度を制限できたことではないだろうか。もっとも、これとて、「しない」ではなく「控える」という表現妥協してしまったとの見方もできるわけだが…果たして

参考

日韓両外相共同記者発表 | 外務省

2016-03-23

東京韓国学校の生徒構成はどうなのよ

東京韓国学校

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

生徒の構成はいわゆる韓国企業公館駐在子弟など数年で帰国する生徒が50%、定住者という韓国出身日本に何らかの理由で定住する子弟が40%、在日日本国籍者が10%であるという。

ソウル日本人学校

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1

原則として日本国籍所持者あるいは日本永住資格を持つ外国人で将来日本へ帰国することが確かなことを証明できる子女のみが入学を許される(日本国籍者でも韓国永住する場合原則入学許可されない)。それ以外の場合は、必要書類を提出した上で月1回開催される学校運営委員会審査の結果、入学の可否が決まる。ソウルジャパンクラブ運営しているため、保護者ソウルジャパンクラブへの入会を原則としている。

どうして東京韓国学校帰国する予定の無い者まで入学許可してるんだ?まずそこがおかしい。帰国しないなら一条校に通うべき。

手狭になってきたのなら、まず本来通学する必要のない「定住者という韓国出身日本に何らかの理由で定住する子弟」と「在日日本国籍者」の入学制限すれば50%の空きができるので、設備キャパティ問題は解決する。増設する前にやるべきことはある。都が手を差し伸べるべき正当性は残念ながら無いと言わざるを得ない。

こういう指摘が入る可能性を考えると、韓国人にとっても舛添の暴走は悪手だったんじゃないの。

2015-09-13

日本公館テロリストに実際に襲われても、SEALDs安倍政権も大したことはしないんだろうなと思うと今のいざこざは茶番しかないなあ

2015-05-19

下市長の実績

自身市長報酬4割カット 退職金は8割カット市議会維新が提出した議員歳費3割カット条例案を自民公明民主共産の反対で否決)

職員給与を平均7%カット幹部は15%)

高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ

人件費を15%、年間360億円削減

事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)

天下りポストだった外郭団体を府と統合民営化を含め70団体から団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)

競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。

2013年改選だったポスト公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減

前市長領収書不要交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。

記者会見記者クラブだけでなく、ネットメディアフリージャーナリストにも開放

子育て教育関連予算前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ

塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ     市長現金パチンコに使っちゃう人がいるかICカードでw」

区長公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表

局長公募

交通局長の民間登用

市バス事業が31年ぶりに黒字に

重点的医療扶助生活保護医療適正化)、不正受給取締り就労支援生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)

朝鮮総連関連施設について前市長実施していた税の優遇措置を廃止

就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充

妊婦健康診査無料化

重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)

公立病院運営する病院局を独立行政法人化(非公務員化)

大阪市教育委員会委員公募

大阪市立小・中学高校校長公募

通常月1,2回の教育委員会会議を月3,4回開催

府市統合本部設置

中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成

小・中学校教室エアコンを設置し、夏休みを短縮

点数化により保育所入所基準明確化と入所選考過程の透明化

倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成あくま所得に応じて行う

保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。

訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯市民税非課税世帯600円)

結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用

こども難病医療費助成の新設

校務支援学校教育ICT活用事業開始 現在モデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率効果が見られた)

学校選択制導入

教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応更生施設活用も含めて明確化

市営地下鉄売店の運営天下り団体からファミリーマートポプラ

汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装

市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設ekimo(エキモ)」に

市営地下鉄ニュートラムの終発時間を延長

芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置

音楽団補助金無しの自立化

ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に (単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)

体罰が横行していた桜宮高校先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さら総合スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進

特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロール実施

行人にとって大迷惑だった繁華街キタミナミでの客引き行為を禁止

建て替える予定だった市立住吉市民病院民間に売却し、府立急性期・総合医センター統合

御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビル誕生(それに伴い企業地下街の整備も)

なみはや大橋咲洲トンネル城北大橋無料化

鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)

住民行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度

市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に

大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄公衆無線LANWiMAXを設置

市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ

大阪小学校曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設

大阪城西の丸庭園モトクロス世界大会アジア初開催

5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園

税金管理運営していた大阪城公園委託ゼロ民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。

税金管理運営していた天王寺公園エントランスエリア委託ゼロ民間委託し、逆に使用料を受け取る。

ほとんど使用されずに7000万円の税金維持管理していた元大阪市公館維持管理費用を2000万円に縮小、さら民間への貸与で由緒ある美しい建物レストランウェディングパーティ庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。

ごみ収集効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。

企業求職者マッチングサイトジョブアタック チャレンジ!」

市有地無償レンタルするイベント特別優遇エリアイベント得区(とっく)』

女性社員活躍社員の子育てを積極的支援している企業女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

やらかしたこともたくさんありますが、これだけのことをやっています

 
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