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日銀がマイナス金利政策を2016年に導入して以降、短期金利は０％を下回って推移している。海外の中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本のマイナス金利政策は為替スワップ市場で円を担保に外国通貨を調達する際にプレミアム（上乗せ金利）を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。
円と外貨を使ったベーシス取引は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外勢が保有している。
日銀がマイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債を保有する理由もほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり、日本発の金利市場の混乱が米国から豪州、フランスの市場を越え世界に広がる可能性がある。
理論的に言えば、日本の金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本の短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシス、フォワードのプレミアムのおかげだ」と言う。
為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1％の１年物短期国債を購入した場合、5.24％程度の運用利回りが見込める。ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこうした利回り格差の違いから利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国の通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産の保有額は昨年６月時点で238億豪ドル（約2兆1678億円）相当に上る。
ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の操作を終了すれば、次は短期金利が政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月に長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01
転載じゃないか
金利は資金の需要（資金調達しての支出・経済理論上の投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）のバランスで決まる。 インフレに合致する供給を資金調達しての設備研...
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