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はてなキーワード: 常任とは
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929）
だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420）
はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416）
では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。
本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった（https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K）。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。
論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏（当時大学院生）を全面的に批判した論文となっている。
伊里一智事件とは、党員が宮本顕治（議長。当時の日本共産党のトップ）の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA）
この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判は志位和夫氏の党内での出世のきっかけになったとも言われている。
当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。
（前掲Wikipediaより）
赤旗に掲載され、論文集「投降主義者の観念論史観」（日本共産党中央委員会出版局）にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。
ちなみに、論文集「投降主義者の観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。
（はしがき）
本書で批判の対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代なかば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党の路線に確信を失って、不まじめで小ずるい、しかもピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である（後略）
（目次）
◯変節者のあわれな末路（志位和夫）
◯敗北の「哲学」（長久理嗣）
本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。
なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義を理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。
以下、引用は全て志位委員長の論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの。
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権を自民党の目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。
いくら政党等の団体に所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由に行使できるものと認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。
わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、「理論派閥の容認」「党外出版物での批判の容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義、分派主義のあらわれとしてきびしく批判した
やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判はNGと認識しているようだ。
あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。
党の末端はあくまで中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。
「科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義の客観的な真理性を否定する相対的な見地にほかならない
すなわち共産党は客観的な真理性を体現していると言うことだろう。
坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。
「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分の提案に対する支持を、…求めてはならない」
坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動が規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。
まず目につくのは複数名（連名）の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている（分派活動）だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。
ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・
次に、事前の議論や多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。
結局、常日頃から末端を「指導」できる中央の意見しか通らないと言うことだろう。
◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容
◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている
◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい
やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字で問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党の文化なのかな（「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など）。書き写しにくくて仕方なかった。
やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。
共産党の場合は党を分裂させようとする行為、という認識で問題ないと思う。
（デジタル大辞泉より）
２ 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」
一つの団体内部で、信条・利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体の基本方針とは別の行動をとったりすること。
『投降主義者の観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者は増田が言及してる宮本批判そのもので、不破にも触れられてる
誹謗中傷で訴えられても知らないよ
訴えられちゃうのか怖いなぁ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231126104253
◯アホ。お前がティッシュの散らかったき汚ねえお前の部屋でシコる分には誰も文句言わねえよ。公衆の面前でズリネタを拝みたがるなって言ってんだよ。
◯釣りだか印象操作だかわからないがいい加減弱者男性に失礼。性的に恵まれない男全てがエロ漫画を路上に持ち出したがってるわけないだろ。アホも休み休み言え。
◯フェミ界隈が言ってる事って「オナネタを公共の場に出すな」ぐらいでしかないんだが。てか反弱者主義政党の自民にこれ以上好き放題させたらオナネタを買う金を得る権利が無くなるんだがお前はそれでいいのか？
「（吉良よし子日本共産党常任幹部会員は）・・・具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。」（https://times.abema.tv/articles/-/10003601?page=1、2021/10/21）
読んだか？ゾーニングだけじゃなくて（ゾーニングも立派な規制だがそれはまぁ置いておいたとしても）、クリエイターが作らなくなるような社会を目指すって言ってるじゃねーか。「公共の場」やら「路上」やら矮小化してまで庇いたいの？
ましてや党本部の意思に反した発言は許されない共産党だ。吉良よし子氏だけが尖ってるとは考えにくいだろう。党の意に反した発言したら処分される政党だしね。
立憲民主党だって国民の関心は経済と福祉なのにもかかわらずジェンダージェンダー言って、少なくとも弱い立場の男性を救う施策には無関心だったよね？
リベラルなのもいいけど嘘はやめようよ
（耕論）週休３日、どうでしょう 久保渓さん、圷由美子さん、村田弘美さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15312466.html
「週休３日制」は、週５日では働けない人材の発掘などにつながり、方向性はいいと思います。でも制度設計には注意が必要です。
週休３日制には大きく三つのやり方があります。一つ目は、出勤日の労働時間を増やす。二つ目は、出勤日の労働時間は同じでも、代わりに賃金を減らす。三つ目は、出勤日の労働時間は同じで、賃金も減らさない。
初めの二つは１日の労働時間や賃金の増減につながり、労働条件の不利益変更に当たります。三つ目は生産性向上が不可欠とされるでしょう。
いずれも労使の話し合いが必要ですが、働く者にとっては、労働時間を「生活時間」から逆算するアプローチが求められると思います。生活時間とは、休息時間、趣味や遊びの自由時間、家族と過ごす時間、地域や社会の担い手としての時間――の四つです。それぞれの時間は、いわば個人にとって「命の一刻」です。「鬼滅の刃」に「生殺与奪の権を他人に握らせるな」という名セリフがありますが、２４時間の配分を自分で決めるのは当然です。サービス残業などは「時間どろぼう」にほかなりません。
例えば、１日の労働時間が増えて帰宅が午後８時になれば、子どものお迎えや夕食をどうするかという問題が出る人もいるでしょう。他にも介護やスキルアップのための学びなど、人には譲れない時間帯があります。こうした「生活コアタイム」ともいうべき時間帯は、連合総研の調査では１８～２２時と考える人が多いとの結果が出ました。若い「Ｚ世代」は、仕事と自分の時間の両立を重視します。働く時間の延長が生活コアタイムに重ならないという視点が重要です。
望ましいのは、労働時間が減っても収入は減らない週休３日制です。会議を減らしたり、決裁を簡略化したり、納期の設定に顧客の協力や理解を求めたりすれば、生産性向上の余地はあるはずです。私も育休から復帰した後は、子どものお迎えの時間から逆算して、仕事のやり方から洗濯物の干し方まで時短の工夫をして、以前より効率よく進められるようになったと思います。時間単価で比較すれば生産性が高くなったという成功体験は、多くの子育て仲間から聞きます。
首相が賃金アップを唱えるいま、週休３日制はその実現策といえます。働く者の多様性や帰属意識の向上にもなるでしょう。政府も昨年の「骨太の方針」に盛り込んだ以上は、行政によるチェックが不可欠です。非正規雇用や外国人労働者にしわ寄せが行ったり、管理職に無理を強いたりすることはあってはいけません。働き方が変わって実質賃金が上がれば、もう「安いニッポン」ではなくなるはずです。（聞き手・岸善樹）
＊
あくつゆみこ １９７４年生まれ。日本マクドナルド店長「名ばかり管理職」訴訟などを担当。日本労働弁護団常任幹事。
というかこういう冤罪を作り出して平気で弁護士ができるのはおかしいです。労働弁護団が聞いてあきれる。
🎙🇷🇺🇺🇳ウクライナ情勢を巡る国連安保理の会合でV.ネベンジャ露常任大使が演説より:
💬欧米の関係者らに呼びかける。今日、諸君はウクライナにおける諸都市の破壊、ロシアによる無差別攻撃の容疑について声を大にしている。
面倒と思うことなく、インターネットにアクセスし、ウクライナのニュースを読み、テレビを見ていただきたい。そこではキエフ、オデッサ、ハリコフ、ドネプロペトロフスク、その他の都市におけるレストランやクラブライフについての報道を数多く確認できる。
政府機関やそのほか自治体の建物はほぼどこでも通常どおり機能しており、交通機関も運行、学校や病院も運営されている。
☝🏼次に、イスラエルがわずか3週間で壊滅させようとしているガザ地区の写真をご覧いただきたい。破壊され、焼き払われた都市、病院、学校の様子が分かるだろう。かつて米国がファルージャやラッカに対してやったことと同じ方法である。死者に関するデータのわ内訳はその多くが子供だったが、西側以外の世界全体、さらには西側でもまともな人であれば震え上がらせたものである。そして犠牲者は今も増え続けている。
❓これら2つの現実を比較し、自問して頂きたい。パレスチナ民間人の組織的殺戮を何度非難しただろうか。この問題に関して何度、安保理会合を招集しようとしただろうか。少なくとも一度は停戦の呼びかけを支持しただろうか。ここにいる我々は皆、その答えをよく知っている。それを知ればこそ諸君の努力と、諸君が今日、ここで必死に流そうとするクロコダイルの涙（ウソ泣き）にどれほどの値打ちがあるかを完全に理解している。諸君の努力がどれほどシニカルで二枚舌に映るかは想像もできないだろう。しかし、これは現在、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカではよく理解されている。
❗️このシニカルで二面舌の芝居を打つ代わりに、少なくともウクライナ国民にとって善をなすべきであろう。つまり、米国はロシアを弱体化させるという非現実的で地政学的な計画を掲げてるが、これに貢献しようとするゼレンスキーの犯罪的ネオナチ政権にウクライナ国民全体を犠牲にさせないで頂きたい。ウクライナの一味を率いる指導者はこれに極めて近づいている。
ロシア軍は大規模な攻撃を行っており、これはウクライナ軍にとって完全な驚きであった、とスペクテイター紙は書いている。
「ウクライナは燃えている。ロシア軍は全線に沿って攻撃を開始した」とイギリスの雑誌コラムニストのスベトラーナ・モレネツは言う。
彼女によると、この1日で約100件の衝突があったという。同時に、最も決定的な出来事の一つがアヴディウカで展開されている。
モレネッツ氏は、ウクライナ軍関係者らは打開の可能性を恐れて、現在の状況を「地獄」と表現し、多くの陣地を失ったと報告していると指摘している。
観察者によると、このようにしてロシア軍はウクライナ軍を「足かせ」にし、ウクライナ軍予備軍の移動を阻止するつもりだという。
前日、ロシア連邦の国連常任代表ワシリー・ネベンジャも、ロシア軍が数日間積極的な攻撃作戦を実施しているため、ウクライナ軍の反撃は正式に完了したとみなせると述べた。同外交官は世界機関の安全保障理事会の会合中にこれを発表した。
元米軍情報将校スコット・リッター氏は、今度はザポリージャとハリコフ地域でウクライナ軍の軍人が大釜（滅多打ちされて全員死亡すること）に陥る可能性があると示唆した。
Spectator: российские войска начали масштабное наступление
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合（UN）の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30％を占めていました。アリヤ（ユダヤ人のイスラエルへの帰還）は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民（総人口の50％）が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織（イスラム抵抗運動）によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第２戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦（UAE）であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ). 公認会計士・税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事 板倉 幸子 東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士：宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど
事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。
まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。
それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。
これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。
対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。
本来、colaboレベルの予算規模なら経理・会計の専任スタッフが少なくとも1人いないと絶対に回らない。
というか実際に回っておらず、外注した挙げ句メチャクチャな経理を行って、住民監査認容という結果になっている。
colaboは金が無い弱小とかではない。各種の公的資金も寄付金も潤沢で、役員報酬もちゃんと出し、将来への投資のために現預金も積み上げられる組織だ。
一応言っておくとそれ自体は全く悪いことじゃない。予算がないと非営利だろうが何もできないのは当たり前なんだから。
しかし、その使いみちとして必要なはずの経理、事務がここまで軽視されるのはどう考えても異常な状況だ。
そしてそれが同じ業界から大々的に批判され無いのも、同じように経理、事務を軽視している組織ばかりだからだろう。
でもそれってやっぱり異常でしょ。
公金をもらう団体というのは、政治家や官僚、マスコミ、アカデミア、類似団体といった「意思決定権のある層」へのアピールが第一に重要になる。
それ自体は仕方がないのだが、問題はアピールに直接寄与しない裏方の人々の声が無視されていってしまうこと。
民間でもブラック企業だと営業の力だけが異常に増して事務が軽視されるってのはあるあるだと思うけど、まさにそれ。
経営陣が視野狭窄だと、目先の業績に直結する営業の目線だけが正義になってしまい、バックヤードの言うことが取るに足らない些事に見えるが、それは間違い。
経理や事務のシステム自体が破綻すると、ある日、事業の継続自体が不可能になるからだ。信用毀損の損失は取り返しがつかない。
それなのに本来、市場や目先の業績に左右されずに社会的な価値を追求できるはずの非営利組織が、むしろ「社会的な価値ありますよアピール」に汲々として
自身の信用や価値を毀損していくのは、本末転倒であり、内部の人間が危機感を抱かなければならない事態だろう。
この状況を変えるには、まずは組織内部で末端の事務や経理を担っている人々がなんとか声を上げ、正常化に向けてかじを切り始めるしか無い。
もちろん、組織内の力関係もあるし、今回のような対立的な騒動のさなかで矢面に立つのは難しいとは思う。
しかし、一度こういう大きなケースが出てしまうと、行政の対応は一気に厳しくなり、今まで許されていたことが許されなくなるのは過去の類似事例からも明らか。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
地域クラブということは、一般の吹奏楽団とほぼ同じような団体になるので、一般楽団を複数経験している増田が「お金」の面を試算してみたよ。
練習場所の費用、楽器保管場所の費用、楽器保管場所から練習場所やコンクールなどの本番演奏の場所まで楽器を運搬するための費用、外部講師の費用、個人保有が難しい楽器や設備（主に打楽器、ハモデレなど）の維持管理費用、譜面購入費などだ。
・地域は首都圏のベッドタウンレベル。今話題の柏市クラスとする。
・練習は週3回（平日2回、土日どちらか1回）、1日あたり3時間とする。一般楽団は初心者を断っていることもあり週1回の練習がほとんどだが、学生を対象とした地域クラブの場合は初心者教育も行わないといけないため、週3回とする。
・練習準備と後片付けにかかる時間はそれぞれ1時間とする。つまり練習場所の確保は5時間必要。
・外部講師は毎回の練習に来てもらう常任指揮者1名と、土日練習で管楽器や打楽器などを見てもらう講師2名が居るものとする。
・練習場所は公民館のホールレベル、保管場所は8帖のレンタルボックス、楽器運搬に使うのは2tトラックのレンタカーとする。楽器運搬に使うレンタカーの運転は団員の親が持ち回りで担当するものとする。
・本番は吹奏楽コンクール2回（県大会、地区大会）、定期演奏会1回とする。→これは学校の部活と同じ条件なので、費用試算では考慮しない。
・大型楽器や打楽器のラインナップは地区大会まで出られるレベルの吹奏楽部と同等とする。ティンパニ4台、鍵盤楽器一式、ピアノなどを保有。また、楽器購入費は考慮しない。
練習場所の公民館は5時間利用だとだいたい5000円くらい。意外と安い。これが年間150回になるので75万円。
講師の費用は、まともな人（何処かのプロ楽団に常任メンバーとして属しているクラスの人）なら1人あたり3時間で2万円くらいが今の相場だ。常任指揮者には2万円×150回＝300万円、講師2名は2万円×50回×2名＝200万円。合計500万円。
保管場所は、8帖のレンタルボックスは1か月あたり3万円～4万円が相場。3.5万円とすると、年間42万円。2階建てのレンタルボックスの2階だともう少し安くなるが、レンタルボックスの2階は楽器の保管には使えない。階段の傾斜が急すぎて大型楽器の出し入れが物理的に不可能だからだ。
練習場所への運搬費用は、レンタカー費用が1回当たり1.5万円なので、150回を掛けると225万円だ。
合計すると、862万円。
この中で学校の部活動だとかからない（学校側が負担してくれる）費用は「練習場所費用」「常任指揮者の費用（顧問が担うため）」「保管場所費用」「練習場所への運搬費用」であり、それらを差し引くと300万円。
これは大雑把な試算だが、部活動を地域クラブ化することで、かかる費用、つまりクラブ活動の参加者が負担するお金は2倍以上になると言うことは覚えておくとよいだろう。もちろん団としてのレベルを下げて、ティンパニは保有しない（ティンパニを使う曲を一切やらない）で4帖のレンタルボックスで間に合うようにする、練習回数を減らして楽器運搬もミニバンで間に合わせるようにするなどしたらかかるお金はもっと減るが、それは吹奏楽団の「質」とトレードオフになる事も覚える必要がある。
規制する気まんまんですね。
というかクリエイターになんの責任もないところに議論したいっていってる以上規制したくてしたくて仕方ないんだろうなー
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7e83201b468c390b133c54dffdedbbe2684623?page=2
「児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
日本共産党が非実在児童ポルノ（と定義するもの）に関する問題について、法的規制を望まないこと、社会的合意をつくりたいことが話題に上がっていた。
以下のABEMA TIMESの記事では、その具体的な内容が明らかになっている。ここでは、ゾーニングというやり方や、「儲からないよね」という社会的合意によって、非実在児童ポルノ（と定義するもの）がつくられなくなる方向性に言及している。
具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。
「自由と民主主義を何よりも大切にするのが共産主義の社会だ」日本共産党・吉良よし子常任幹部会員 各党に聞く衆院選（5） https://times.abema.tv/articles/-/10003601
東京都の条例において不健全図書指定（ゾーニング）の対象とされる作品の多くがボーイズラブ作品であること（https://twitter.com/kimirito/status/1392322916038021122）は、その筋の人は有名だと思う。加えて、ボーイズラブに関しては、成人向けスペースの都合や18禁作品の販路が確保されていないことによって、男性向け作品より不健全図書に指定されることで商業的に不利になるという事情が指摘されている。
不健全図書となると、書店などは青少年の目の届かない場所に分けて販売することを義務づけられます。東京都の指定は実質的に全国的基準で、多くの書店で分別販売となるか、成人向けの棚は容量に限度があるため、書店での扱いがなくなることもあります。
不健全図書の指定システムが時代に合わなくなっている https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/7254/
女性向けコミックは18禁にしてしまうと読者が買いにくくなってしまうため、売り上げがガタ落ちしてしまいます。
18禁の販路が確保されている男性向けコミックと違い、指定されそうなものをあらかじめ18禁にしておくという手段がとれないBLは、不健全図書指定を受けてしまうと非常に不利です。
BLは「目をつけられている」のか？2016～2017年の東京都不健全図書指定を振り返る https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/17240/
ボーイズラブ作品が不健全図書指定（ゾーニング）によって商業的に不利になる（儲からなくなる）ことが指摘されてきたことを踏まえて考えると、日本共産党が提示するゾーニングと儲からなくなるという合意をつくるという具体的方針は確かに有効なのかもしれない、と思う。反対に、それでもボーイズラブをつくる人はいなくなっていないので、やっぱり有効ではないと言えるかもしれない。
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。
その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那津男代表）などの批判が噴出したため、立民は「ハラスメント防止対策委員会」で発言内容の調査をしていた。
そもそも性交同意年齢は現在は13歳なんだから、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても」ってのは合法なんだよ。それ忘れてない？
たしかに個人的には13歳は低すぎるだろって思うけど、人によって考え方は違うんだから年齢引き上げに異論を唱えたら即アウトってのはありえないだろ。
法改正のために合意形成をしようって話なんだから、合意形成の過程でいろんな意見が出てくるのは当然で、それを「あってはならないこと」って言うんだったらすでに合意形成は終わっていないといけないでしょ。
（たとえ合法であっても倫理的にアウトなことってのはあるよたしかに。でもそれはやはり倫理的にアウトであるっていう合意形成が必要なのよ。）
諸外国では常識とかって言うけど、日本では常識じゃなかったから法改正が遅れてたんで、それを常識にするための合意形成をやっていこうって話じゃないの？
それなら異論を唱える人間を排除したり社会的に抹殺するんじゃなくて、ちゃんと順序立ててていねいに説明して納得してもらうべきなんじゃないの？
「ここでいう「同意」っていうのは日常語じゃなくて同意能力のことを言っていて、14歳がたとえ外形的に同意してもそれはかくかくしかじかの理由で同意とみなすことはできない、と考えるのが妥当だ」「この法改正の法益はそもそも性犯罪に対して「同意があった」という言い逃れが多すぎる問題を改善するために～」とかってちゃんと説明すればよかったんじゃない？
これ、大人がローティーンと性交したい、とかいう単純な話じゃないよ？同意能力とはいかなる概念か、とか、本件の法益は何か、とか、刑罰による人権侵害を含む不利益と法益とのバランスは適切か、とか、自己決定権の尊重と性被害防止とのバランスは適切か、とか、難しい問題がたくさんあるんだよ。議論すべきことはいっぱいあるんだよ。そんなに簡単にはいかない。
たとえばさ、性交同意年齢を28歳にしようぜ、って話が出たらどうする？
でさ、どっかの議員が「50歳近くの自分が27歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」って言ったとして、それに対して今回みたいなリアクションはまず無いよね？
なんでかって、それは「50歳近くの自分が同意の上で27歳の子と性交する」のはまあ本人同士がいいって言うならありなんじゃね、っていう合意があるからだよね？
28歳は極端だけど、20歳、19歳、18歳って下がっていくと意見分布がどんどん変わっていくよね？
「ありなんじゃね」から「場合による」になって、「まずありえない」になるよね？
「16歳」って年齢についてそういう合意をこれから作っていこうって話じゃないの？
続報でたなぁ
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
（中略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033 （時事通信）より引用
「１年禊すればいい」は教職性暴力犯罪者の再就職禁止からみると短すぎるとおもいますしもうちょっと重くすればいいとおもう
「（立憲民主）党の中でならみんな味方してくれる」へえ～そうなるのかな
