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はてなキーワード: 常任とは
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
～ここまで～
ガザ停戦にアメリカが拒否権発動した件(＋ウクライナ侵攻で中露が拒否権発動した件)で
国連の常任理事会の権利が強すぎる、多数決にしろとか言ってるけっこう奴いるけどさ
多数決なんか、あらゆる手段を使って票をかき集める作業に過ぎない
そのために中国もアメリカも発展途上国に金をバラマキまくってる
コロナ禍のWHOの議長テドロスが中国擁護しまくって批判されたけど
それは議長国のエチオピーアが中国資本入りまくってる実質属国だからだろ
つーか、政権与党のやることに何かにつけて文句ばっか言ってる奴らが
どうせ国連が多数決で決議する集団になったら「賛成に投票した国一覧」とか作って
こんな中国寄りの国ばっか投票した決議は無効だ無効！とか騒ぎ出すだけだろ
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ). 公認会計士・税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事 板倉 幸子 東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士：宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど
事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。
まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。
それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。
これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。
対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。
本来、colaboレベルの予算規模なら経理・会計の専任スタッフが少なくとも1人いないと絶対に回らない。
というか実際に回っておらず、外注した挙げ句メチャクチャな経理を行って、住民監査認容という結果になっている。
colaboは金が無い弱小とかではない。各種の公的資金も寄付金も潤沢で、役員報酬もちゃんと出し、将来への投資のために現預金も積み上げられる組織だ。
一応言っておくとそれ自体は全く悪いことじゃない。予算がないと非営利だろうが何もできないのは当たり前なんだから。
しかし、その使いみちとして必要なはずの経理、事務がここまで軽視されるのはどう考えても異常な状況だ。
そしてそれが同じ業界から大々的に批判され無いのも、同じように経理、事務を軽視している組織ばかりだからだろう。
でもそれってやっぱり異常でしょ。
公金をもらう団体というのは、政治家や官僚、マスコミ、アカデミア、類似団体といった「意思決定権のある層」へのアピールが第一に重要になる。
それ自体は仕方がないのだが、問題はアピールに直接寄与しない裏方の人々の声が無視されていってしまうこと。
民間でもブラック企業だと営業の力だけが異常に増して事務が軽視されるってのはあるあるだと思うけど、まさにそれ。
経営陣が視野狭窄だと、目先の業績に直結する営業の目線だけが正義になってしまい、バックヤードの言うことが取るに足らない些事に見えるが、それは間違い。
経理や事務のシステム自体が破綻すると、ある日、事業の継続自体が不可能になるからだ。信用毀損の損失は取り返しがつかない。
それなのに本来、市場や目先の業績に左右されずに社会的な価値を追求できるはずの非営利組織が、むしろ「社会的な価値ありますよアピール」に汲々として
自身の信用や価値を毀損していくのは、本末転倒であり、内部の人間が危機感を抱かなければならない事態だろう。
この状況を変えるには、まずは組織内部で末端の事務や経理を担っている人々がなんとか声を上げ、正常化に向けてかじを切り始めるしか無い。
もちろん、組織内の力関係もあるし、今回のような対立的な騒動のさなかで矢面に立つのは難しいとは思う。
しかし、一度こういう大きなケースが出てしまうと、行政の対応は一気に厳しくなり、今まで許されていたことが許されなくなるのは過去の類似事例からも明らか。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
地域クラブということは、一般の吹奏楽団とほぼ同じような団体になるので、一般楽団を複数経験している増田が「お金」の面を試算してみたよ。
練習場所の費用、楽器保管場所の費用、楽器保管場所から練習場所やコンクールなどの本番演奏の場所まで楽器を運搬するための費用、外部講師の費用、個人保有が難しい楽器や設備（主に打楽器、ハモデレなど）の維持管理費用、譜面購入費などだ。
・地域は首都圏のベッドタウンレベル。今話題の柏市クラスとする。
・練習は週3回（平日2回、土日どちらか1回）、1日あたり3時間とする。一般楽団は初心者を断っていることもあり週1回の練習がほとんどだが、学生を対象とした地域クラブの場合は初心者教育も行わないといけないため、週3回とする。
・練習準備と後片付けにかかる時間はそれぞれ1時間とする。つまり練習場所の確保は5時間必要。
・外部講師は毎回の練習に来てもらう常任指揮者1名と、土日練習で管楽器や打楽器などを見てもらう講師2名が居るものとする。
・練習場所は公民館のホールレベル、保管場所は8帖のレンタルボックス、楽器運搬に使うのは2tトラックのレンタカーとする。楽器運搬に使うレンタカーの運転は団員の親が持ち回りで担当するものとする。
・本番は吹奏楽コンクール2回（県大会、地区大会）、定期演奏会1回とする。→これは学校の部活と同じ条件なので、費用試算では考慮しない。
・大型楽器や打楽器のラインナップは地区大会まで出られるレベルの吹奏楽部と同等とする。ティンパニ4台、鍵盤楽器一式、ピアノなどを保有。また、楽器購入費は考慮しない。
練習場所の公民館は5時間利用だとだいたい5000円くらい。意外と安い。これが年間150回になるので75万円。
講師の費用は、まともな人（何処かのプロ楽団に常任メンバーとして属しているクラスの人）なら1人あたり3時間で2万円くらいが今の相場だ。常任指揮者には2万円×150回＝300万円、講師2名は2万円×50回×2名＝200万円。合計500万円。
保管場所は、8帖のレンタルボックスは1か月あたり3万円～4万円が相場。3.5万円とすると、年間42万円。2階建てのレンタルボックスの2階だともう少し安くなるが、レンタルボックスの2階は楽器の保管には使えない。階段の傾斜が急すぎて大型楽器の出し入れが物理的に不可能だからだ。
練習場所への運搬費用は、レンタカー費用が1回当たり1.5万円なので、150回を掛けると225万円だ。
合計すると、862万円。
この中で学校の部活動だとかからない（学校側が負担してくれる）費用は「練習場所費用」「常任指揮者の費用（顧問が担うため）」「保管場所費用」「練習場所への運搬費用」であり、それらを差し引くと300万円。
これは大雑把な試算だが、部活動を地域クラブ化することで、かかる費用、つまりクラブ活動の参加者が負担するお金は2倍以上になると言うことは覚えておくとよいだろう。もちろん団としてのレベルを下げて、ティンパニは保有しない（ティンパニを使う曲を一切やらない）で4帖のレンタルボックスで間に合うようにする、練習回数を減らして楽器運搬もミニバンで間に合わせるようにするなどしたらかかるお金はもっと減るが、それは吹奏楽団の「質」とトレードオフになる事も覚える必要がある。
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
日本共産党が非実在児童ポルノ（と定義するもの）に関する問題について、法的規制を望まないこと、社会的合意をつくりたいことが話題に上がっていた。
以下のABEMA TIMESの記事では、その具体的な内容が明らかになっている。ここでは、ゾーニングというやり方や、「儲からないよね」という社会的合意によって、非実在児童ポルノ（と定義するもの）がつくられなくなる方向性に言及している。
具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。
「自由と民主主義を何よりも大切にするのが共産主義の社会だ」日本共産党・吉良よし子常任幹部会員 各党に聞く衆院選（5） https://times.abema.tv/articles/-/10003601
東京都の条例において不健全図書指定（ゾーニング）の対象とされる作品の多くがボーイズラブ作品であること（https://twitter.com/kimirito/status/1392322916038021122）は、その筋の人は有名だと思う。加えて、ボーイズラブに関しては、成人向けスペースの都合や18禁作品の販路が確保されていないことによって、男性向け作品より不健全図書に指定されることで商業的に不利になるという事情が指摘されている。
不健全図書となると、書店などは青少年の目の届かない場所に分けて販売することを義務づけられます。東京都の指定は実質的に全国的基準で、多くの書店で分別販売となるか、成人向けの棚は容量に限度があるため、書店での扱いがなくなることもあります。
不健全図書の指定システムが時代に合わなくなっている https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/7254/
女性向けコミックは18禁にしてしまうと読者が買いにくくなってしまうため、売り上げがガタ落ちしてしまいます。
18禁の販路が確保されている男性向けコミックと違い、指定されそうなものをあらかじめ18禁にしておくという手段がとれないBLは、不健全図書指定を受けてしまうと非常に不利です。
BLは「目をつけられている」のか？2016～2017年の東京都不健全図書指定を振り返る https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/17240/
ボーイズラブ作品が不健全図書指定（ゾーニング）によって商業的に不利になる（儲からなくなる）ことが指摘されてきたことを踏まえて考えると、日本共産党が提示するゾーニングと儲からなくなるという合意をつくるという具体的方針は確かに有効なのかもしれない、と思う。反対に、それでもボーイズラブをつくる人はいなくなっていないので、やっぱり有効ではないと言えるかもしれない。
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。
その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那津男代表）などの批判が噴出したため、立民は「ハラスメント防止対策委員会」で発言内容の調査をしていた。
そもそも性交同意年齢は現在は13歳なんだから、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても」ってのは合法なんだよ。それ忘れてない？
たしかに個人的には13歳は低すぎるだろって思うけど、人によって考え方は違うんだから年齢引き上げに異論を唱えたら即アウトってのはありえないだろ。
法改正のために合意形成をしようって話なんだから、合意形成の過程でいろんな意見が出てくるのは当然で、それを「あってはならないこと」って言うんだったらすでに合意形成は終わっていないといけないでしょ。
（たとえ合法であっても倫理的にアウトなことってのはあるよたしかに。でもそれはやはり倫理的にアウトであるっていう合意形成が必要なのよ。）
諸外国では常識とかって言うけど、日本では常識じゃなかったから法改正が遅れてたんで、それを常識にするための合意形成をやっていこうって話じゃないの？
それなら異論を唱える人間を排除したり社会的に抹殺するんじゃなくて、ちゃんと順序立ててていねいに説明して納得してもらうべきなんじゃないの？
「ここでいう「同意」っていうのは日常語じゃなくて同意能力のことを言っていて、14歳がたとえ外形的に同意してもそれはかくかくしかじかの理由で同意とみなすことはできない、と考えるのが妥当だ」「この法改正の法益はそもそも性犯罪に対して「同意があった」という言い逃れが多すぎる問題を改善するために～」とかってちゃんと説明すればよかったんじゃない？
これ、大人がローティーンと性交したい、とかいう単純な話じゃないよ？同意能力とはいかなる概念か、とか、本件の法益は何か、とか、刑罰による人権侵害を含む不利益と法益とのバランスは適切か、とか、自己決定権の尊重と性被害防止とのバランスは適切か、とか、難しい問題がたくさんあるんだよ。議論すべきことはいっぱいあるんだよ。そんなに簡単にはいかない。
たとえばさ、性交同意年齢を28歳にしようぜ、って話が出たらどうする？
でさ、どっかの議員が「50歳近くの自分が27歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」って言ったとして、それに対して今回みたいなリアクションはまず無いよね？
なんでかって、それは「50歳近くの自分が同意の上で27歳の子と性交する」のはまあ本人同士がいいって言うならありなんじゃね、っていう合意があるからだよね？
28歳は極端だけど、20歳、19歳、18歳って下がっていくと意見分布がどんどん変わっていくよね？
「ありなんじゃね」から「場合による」になって、「まずありえない」になるよね？
「16歳」って年齢についてそういう合意をこれから作っていこうって話じゃないの？
続報でたなぁ
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
（中略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033 （時事通信）より引用
「１年禊すればいい」は教職性暴力犯罪者の再就職禁止からみると短すぎるとおもいますしもうちょっと重くすればいいとおもう
「（立憲民主）党の中でならみんな味方してくれる」へえ～そうなるのかな
欧州連合（EU）職員の平均収入は、1ヶ月あたり純額で6,500ユーロです。この高水準の収入は、地域社会の公務員の上級職員と管理職の割合が高いからです。常任職員３万８５０００人のうち２万６００００人がこれらの職位についています。
月額８５万やと年収１０２０万ですなぁ、まあ中堅以上なんやろけど
日本はなんかしらんけど成長したくないらしい
成長しちゃうと円が高くなって車輸出して社員に給与はらってるト○タが人件費で中国にまけて潰れちゃうからなぁ
円安におさえて給与も据え置き、輸入ビールなんぞはとうてい高くてご家庭では買えないようにしておかないと
リスクなくして成長なし
