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はてなキーワード: 関東地方とは
私がバイトしてる店舗(関東地方の辺境、幹線道路沿い、近所にスーパーやドラッグストア無し)
夕勤(18時～24時)…時給880円、アルバイト一人、正社員(男性)一人
早朝(6時～9時)…正社員一人、アルバイト一人。時給はいくらだったか忘れたが一番高かった気がする。
ってなっている。
なお従業員全員日本人(中には帰化した人はいるかもわからんが)
金曜日の夕勤のみ正社員二人体制。忙しいからなのか単にバイトで都合が合う人がいないのでそうなったのかはよくわからない。
夜勤帯アルバイトは募集していないがその他の時間帯は随時募集をかけているものの、シフトは早朝勤務以外完全に埋まっている。
オーナーによる個人経営ではなく株式会社が複数店舗経営しているうちの一店舗なんだけど、正社員数名と総務部長の名字が同じなので、家族経営ではあるのだと思われる。
※これから述べることは、地球温暖化理論そのものに対する疑問になるので、「地球は温暖化している」という信念を持っている人は読まないでほしい。
１年を通した季節が極端になってきている。冬は非常に寒い日々が続き、３月中旬くらいになると一気に気温が高くなり、桜が開花して３月下旬の時期に満開となり、その後は春の季節を通りこして、一気に初夏の季節がやってくる。
普通は梅雨は６月から始まるものだけど、近年は５月になると梅雨が始まる（関東地方の場合）。
夏の暑さについては、極端に暑くなり、９月下旬になると秋を通し越して初冬になってしまう。
これは、地球が温暖化しているのではなく、「寒冷化」しているからというのが一番の理由だ。
そう、寒冷化なのだ。暑さや寒さが極端になり、春や秋の季節が無くなってきていることも、寒冷化が原因。
球体である地球の中で一番気温が高い場所は赤道付近であり、一番気温が低い場所は北極と南極の２か所の両極である。
地球が徐序に寒冷化していくと、赤道付近と、南北の両極の間の気温差が大きくなる。
そうなると、赤道付近から北極や南極への空気や海水の流れが激しくなり、中緯度にある日本列島は異常気象が発生しやすくなる。
２００５年４月に発生したＪＲ宝塚線脱線事故から今年で１３年が経過した。
１３年前当時は、メディアでＪＲ西日本の安全軽視がどうのこうの言われていたけど、あれから１３年経過しても関西の鉄道事情は全く以前と変わっていない、というよりも２００５年と比べてさらに悪化しているのではないか。
まず、事故があった２００５年と２０１８年現在を比べてみると、関西地方の人口はさらに減っている。
大阪府の人口は８８０万人を維持しているが、兵庫県や京都府、奈良県の人口は１３年前と比べるとさらに減少している。
これによって、ＪＲ西日本と関西私鉄との競争がさらに激化していることを示している。
関東地方と比べて、関西地方は「私鉄王国関西」と呼ばれるほど、ＪＲ（国鉄）と私鉄の競争が激しい。
広大な関東平野内に築かれている関東地方の鉄道ネットワークは、ＪＲと各方面の私鉄路線が競合しない仕組みになっているのに対し、近畿地方は大阪平野を除いて周辺ベッドタウンが山地などに囲まれていて平野が少ない（六甲山地・大山崎の狭窄部・生駒山地・和泉山地・奈良盆地・京都盆地）。
そのため、ＪＲ路線と私鉄路線同士が近い位置を平行しながら通っていることもあるので、競争が激しくなるのだ。
２．ＪＲ京都線ＶＳ阪急京都線・京阪本線（梅田・淀屋橋～京都・四条河原町）
私は関東地方に住む人間であり、たまに大阪へ旅行や出張へ出かけるが、大阪の鉄道で一番驚くのが京都～大阪～三宮間を時速１３０キロで走る「新快速」の存在である。
一度、大阪～三宮間で乗ってみたことがあるが、速い速い。関東地方にも、新快速のような転換クロスシートの速い電車を作ってほしいくらい。
関東の鉄道はＪＲと私鉄の棲み分けがある程度出来ているので、新快速のようなモノは無いし、恐らく今後もできないだろう。
宝塚線の脱線事故の原因を突き詰めて考えてみると、あの「新快速」のような電車を作らなければならないほど、ＪＲ西日本は追い詰められていたということだ。
ＪＲ西日本が大阪駅に三越伊勢丹の招致を決めたら、阪急は自前の阪急梅田本店の建て替えをして三越伊勢丹を迎え撃つことになった。結果は阪急の圧勝で、三越伊勢丹は約３年で撤退したけど。
今になって考えてみると、脱線事故の元凶である阪急との戦争を反省するどころか、更に激化させていた場面を私たちに見せつけていたわけである。
ＪＲ大阪駅と阪急阪神梅田駅周辺の、両社の再開発競争については私は「いいぞ、もっとやれ」と煽っているけど。
１．千葉県の隣には東京都という日本最大の「集金・集客装置」があり、その東京の隣に位置しているだけで色々な恩恵が受けられる。
東京という世界一の大都会の隣にいるだけで、文字通り色々な恩恵が受けられるんだよね。東京の人口増加の影響が千葉県内にも及んでいて、東京に接している千葉県北西部（柏・市川・船橋）は現在も人口増加が続いている。
千葉県の房総半島側がすでに人口減少の段階に入っているのに対して、本当に同じ県内の話なのかと信じられなくなるレベル。
東京都民は「東京一極集中」という問題の当事者として、日本中から批判される宿命にあるが、千葉県民は恩恵を受けられるだけ受けて、その批判からは外れる。まさに、いいとこどり。
２．上記の東京通勤圏に入っていることから、道路網や鉄道網も日本有数の規模になりつつある。
千葉県内を通っている高速道路は、東関東自動車道や京葉道路、東京外環自動車道、圏央自動車道の高規格な高速道路が縦横無尽に整備されている。東関道と京葉道路は片側３車線で、東名高速や東北自動車道並みの輸送力を持つ。
人口６００万人規模の千葉県なのだから、これくらいの道路は整備されて当たり前だ、と言えばそれまでなんだけど。
鉄道網についても、神奈川や埼玉の人口比と比べると恵まれている方。千葉県内から東京へ向かう鉄道路線は、京葉線、東京メトロ東西線、総武快速線、総武緩行線、都営新宿線、京成本線、京成押上線、常磐快速線、常磐緩行線、つくばエクスプレス。
こんなに鉄道路線を整備してもらって、他県民に対して申し訳なくなるレベル。
３．「神奈川と埼玉のどちらが東京に次ぐ都会なのか」の議論のような、不毛な争いがない。
関東地方の人間であればおなじみの、関東圏内の格付け問題。第１位は東京都なのは当たり前で、では第２位と第３位は埼玉と神奈川のどちらなのかの見苦しい争いを、あの両者は未だに続けている。
千葉県民は、そのような不毛な争いを横目に、栄光の第４位として君臨する。それに茨城や栃木、群馬、山梨には絶対に追い抜かれることはあり得ないので、ある意味安泰している。
４．神奈川や埼玉ほど通勤ラッシュはひどくなく、土地代も安い。
東京や横浜、浦和と比べると住みたい場所としての人気は低いけど、土地代が安いので、上記の３か所と比べると少ないお金で広い家を買える。
５．夏は暑いけど、冬は雪も降らず比較的温暖。自然災害の起こる確率は極めて低い。
千葉県内に住んでいると、本当に自然災害が全くと言っていいほどない。テレビで、日本各地で豪雪や豪雨災害のニュースを見ていても、正直言って他人事。
千葉県は標高３０メートル前後の丘陵地帯がどこまでも広がっているだけの地形なので、前述の通り自然災害に遭う確率がきわめて低い。
夏の暑さは厳しいけど、冬はずっと温暖で雪はほとんど降らない。住むにはいいところだと思う。
関西人は日本で一番嫌われるというのは、圧倒的強者が羨望ややっかみ半分で見られることと表裏一体なのだから、そんな視線は笑い飛ばしてもらっていいと思う。
東京一極集中が批判されているが、その東京の繁栄に一番貢献しているのは大阪人であることは、（私も含めた）東京人であれば誰でも理解している。
その証拠が見たければ、東京駅や品川駅周辺へ行ってもらえばよろしい。
大阪から移転してきた大企業の本社ビルが多く建ち並んでいて、日本一のオフィスビル街である丸の内は大阪人が作り上げた。
関東地方内でも地域格差があって、関東全域の中で一番繁栄しているのが東京駅を中心とした都心周辺だけ。
東日本大震災時における学生に対する社会人の嫉妬。これが企業やPTAを動かしてバイク3ない運動が廃止されたという都市伝説がある。
「日本の民営公共交通ビジネスは破綻状態」 2017年11月のネットサーフィンで日本人の社会人は、この現実を目にしたあと泣き崩れた。
「気づいてください 東京都内の高校生です 中堅なのに じわじわと道路社会の波を感じてるんです」
「関東地方でオートバイを乗り回す16,17,18の中堅校高校生が出現している。大人が云いたがらない話です」。
16歳を過ぎたころ「二輪車の免許取ったよ」「昔がうらやましい」 ／ この元女子高生は今年、交通事故のために亡くなった。
大人のような10代を見ることは突然変異した日本人たちがどんどん登場していくにつれて次第に生じるでしょう。
マイトレーヤによれば、車社会は子供の生育を妨害し、高校生など成長ホルモンが妨害されると廃人化します。
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じです。
日本の出生率は車社会が後退されれば1年か2年で増加するでしょう。
日本の道路では多くの10代の学生が心身の危険をもたらす量のストレスを浴びています。健康上のリスクは車社会の参画年齢が若いほど、高まります。
日本の高校生を大人扱いすることは、それほど健全ではありません。危険かもしれないものは避けるべきです。
日本はさらに高校生の一部成人扱いをさらに拡大しようとしています。大学生や大学院生はおろか、高校生ですら自ら運転する車両の事故の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。
今年に入って日本各地の道路で不正改造車や迷惑運転の摘発が相次いでいます。当り屋問題にもいえる話ですが、この種の社会環境は事故や事件の温床になっている面があります。というのも、車社会に生きる大人は社会的弱者に陥ってるケースが大半で、ただでさえストレスの多い環境(オートバイに乗っている人間なので理解できる)にあるだけに、少しのことで重大な結果を起こす可能性が高いといえるからです。その上に、行政や経済が車社会やドライバーの低モラルを助長させるような視点で運営していると、車社会人口の多さやインフラなどの劣悪さでより大きなトラブルに発展しやすくもなります。関東地方では不正改造による事故などが起きて死者も出ているのです。
関東地方で死傷者を伴う当り屋事件が相次いでいます。現在では危険運転や往来妨害行為などの疑いがあると見られ、立件された場合には重罰まで視野に入る事案でしょう。また、一部のケースでは加害者の車両自体も不正改造の疑いが出ています。この相次ぐ事故には社会の色々な問題が横たわっているというほかありません。即ち、満員電車すら追い出された都会の大人がこの種の安定した交通手段を求めて車社会に流れ着く一方、道路を運営する行政もインフラ保全費をいわばケチる目的で安全性の低い状態を放置する傾向も出てきます。希望の党などが推し進める反満員電車キャンペーンでこの種の交通手段を求める大人が増え続けている限りは、この種の問題が起きるリスクも高まります。そして、この種の交通手段を求める大人は社会の片隅であえいでいて都会人の尊厳を根本から失い、自暴自棄になってひき逃げなどの凶悪事件を起こすケースもよく見られます。この種の事件で権力や社会の裁きを通じたところで社会の根本的問題解決が図られないどころか、ますます弱者排除の扇動に悪用されて問題を悪化させかねないという以外にありません。
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
の表を朝鮮人の人口の主なソースとして使っているが、WEBページにはデータの出典がない。
あと表2 関東地方の府県別朝鮮人人口の1922年の合計が100362人となっており、10362人の間違いかと思われる。が信憑性が疑われる。
この表によると、1920年の在日朝鮮人人口は40,775人、1930年は419,009人となっており、
wikipedia 在日韓国・朝鮮人 戦前の在日韓国・朝鮮人移入の背景 における出典ありの記述では、
「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑[33] によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。(中略) 33. 社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁
とあり、この表記を信じるならば、大正9年（1920年）と昭和5年（1930年）の国勢調査の結果が一致する。
元増田の文脈から、国勢調査がなかった期間の数値は内務省警保局統計の数値を使っていると推測したが、それも一致しない。
おそらく、この表の人口は、実際に調べた数値ではなく、国勢調査の空いた10年の補間した数値、推計だと考えられる。
総務省統計局 人口推計について http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.htm
※ 人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものですが，5年後の人口は，最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので，5年ごとに，国勢調査間の各月1日現在の人口推計について補間補正を行い，公表しています。
だから大正12年の関東の朝鮮人人口が12,840人というのも、あくまで補間による推測値で、
きちんと議論するためには、1920-1930年の補正補間の方法および精度について検証しないといけない。
ここまで根拠がwikipediaとかしかないので、この主張も正しいかどうか検証しないといけない。
まずはこの表の出典を元の出版物を当たるなりして明らかにしないと、根拠として微妙だと思うのだが、どうだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20170902034014
## 追記
ってか「表1 在日朝鮮人人口（推計）と渡航数・帰国数」ってちゃんと推計って書いてあったわ
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529
私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！ バーカバーカ！」と
が、それをせずに迂回した。
これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。
すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。
が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの要因で数字に大きな差がある）、内務省統計を年次ごとに追うと大正10年38,651人、11年59,722人、震災の起きた大正12年末には80,415人に至っている。これには朝鮮の植民地化に伴う小作農の貧窮化や、第一次世界大戦後の好況に伴う内地の工業化・都市化の進展、また大正11年末の渡航自由化（大正8年以降、三・一独立運動の影響で朝鮮人の内地渡航は制限されていたが、企業は日本人よりも安価な労働力として朝鮮人を求めた）など、複数の要因が影響している。
東京府 2，485人、
埼玉県 78人、
千葉県 40人、
神奈川県 782人、
合計3,385人。
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
から大正12年の数字を引用して、古賀議員の発言形式に合わせると、以下のようになる。
東京府 8,567人、
神奈川県 3,645人、
合計12,840人。
「工業化・都市化の進展」に伴って多くの朝鮮人が労働力としてやってきたため、東京・神奈川といった都市部や工業地帯に集中しているわけだが（横浜での虐殺目撃証言の多さにも反映している）、少なくともこの時点で、
とは言えなくなる。
また自分が直接参照した一次資料として、国立国会図書館デジタルコレクションに所蔵されている『在京朝鮮人労働者の現状』（東京府学務部社会課、1929年） http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445292 には、大正12年の「在京朝鮮人労働者」は5,347人と記されており（警視庁調べ）、アジア歴史資料センター所蔵の『在京朝鮮人状況』（朝鮮総督府警務局東京出張員、1924年5月） http://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B03041602800 によれば、「八月末震災直前の見込綜数は八千人を超へ」ていたという。
繰り返しになるが、とりあえずこのあたりで「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えないことをご理解いただけるだろうか？
ちなみに6,000という数字の具体的な出所は、震災直後に在京の朝鮮人迫害事実調査会が独自に調査を行い、上海の大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』に12月5日付けで発表された数字6,661人。この調査の10月末までの中間報告では2,613人という数字が出ていて（当時東京で催された経過報告会でも発表された）、その後さらに神奈川県で遺体を発見できなかったおよそ1,800人などが追加されている。シノドスの山田名誉教授は「追加合計数の根拠を今日解明することはできない」としていて、その点ではたしかに6,000人という数字の根拠は薄いのだが、同時に帝国政府がマトモな調査を行わなかったことにより、これをデタラメであると断ずる根拠もまた乏しい（はからずも、秦郁彦が『当時ロクに調査せず公文書も終戦時に焼きまくった以上、30万人に代わる数字を日本側から出すのは無理』と嘆いた南京事件と似ている）。少なくとも犠牲者数のもっとも大きな数として採用せざるを得ないわけである。
内閣府のホームページで公開されている、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf で
殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。
という書き方になっているのは、そうした事情によるだろう。
追記
b:id:y-wood 8500人のうち6000人殺せるのか、すげー。『「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えない』
揶揄のたぐいだとは思うけど念のため。
「6000人」というのは虐殺犠牲者の総数である。東京府の朝鮮人人口と比較するのは不当。ついでに、古賀議員が何故か東京・神奈川・千葉・埼玉に限定しているのもいささか不当で（たとえば群馬でも、自警団が警察署を襲撃して朝鮮人17人を殺害した藤岡事件などが起きている）、山田名誉教授のシノドス記事によれば茨城・群馬・栃木を加えた関東地方1府6県の大正12年朝鮮人人口は14,144人となっている。
また、山田名誉教授の著書内容の、内閣府の報告書のコラム『殺害事件の検証』 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/22_column8.pdf からの孫引きになるが、例の「6,661人」のベースとなった在京朝鮮人側の調査では、東京府の犠牲者数はおよそ1,000〜1,400人。最終的に『独立新聞』に掲載された数は1,781人となっている。
y-wood氏の言葉を借りるなら
「8500人のうち1800人殺せるのか、すげー」
となるが、現実味は如何？
b:id:fu-wa 戦争知らないんだろうなあ。戦車でダーってやっても6000人殺すのってものすごく大変なんだよ。
ルワンダではそれこそカマとか棍棒とかのたぐいで、およそ100日で50万〜100万人が殺害されている。こうした事態と「戦争」を比較するのは不当。まして、繰り返しになるが「6000人」は関東地方1府6県の総数である。「戦争」を持ち出すなら、せめて戦域や作戦継続期間が同程度に及んだ戦闘でなければならない（それでも戦闘員vs戦闘員では不当だが）。
右筆（ゆうひつ）は、中世・近世に置かれた武家の秘書役を行う文官のこと。文章の代筆が本来の職務であったが、時代が進むにつれて公文書や記録の作成などを行い、事務官僚としての役目を担うようになった。執筆（しゅひつ）とも呼ばれ、近世以後には祐筆という表記も用いられた。
目次 [非表示]
1 概説
3 織豊政権
4 江戸幕府
5 関連項目
6 関連作品
概説[編集]
初期の武士においては、その全てが文章の正しい様式（書札礼）について知悉しているとは限らず、文盲の者も珍しくは無かった。そこで武士の中には僧侶や家臣の中で、文字を知っている人間に書状や文書を代筆させることが行われた。やがて武士の地位が高まってくると、公私にわたって文書を出す機会が増大するようになった。そこで専門職としての右筆が誕生し、右筆に文書を作成・執筆を行わせ、武家はそれに署名・花押のみを行うのが一般的となった。これは伝統的に書式のあり方が引き継がれてきたために、自筆文書が一般的であった公家とは大きく違うところである。武家が発給した文書の場合、文書作成そのものが右筆によるものでも署名・花押が発給者当人のものであれば、自筆文書と同じ法的効力を持った。これを右筆書（ゆうひつがき）と呼ぶ（もっとも、足利尊氏のように署名・花押まで右筆に任せてしまう特殊な例外もあった）。
なお、事務が煩雑化すると、右筆が正式な手続を経て決定された事項について自らの職権の一環として文書を作成・署名を行い、これに主君発給文書と同一の効力を持たせる例も登場する。こうした例は院宣や綸旨などに早くから見られ、後に武家の奉書や御教書などにも採用された。
現在では天皇・皇后の文章の代筆をする宮内庁の文書専門員（中島司有、佐伯司朗といった書家が務める）は「祐筆」と呼ばれることがある。
源頼朝が鎌倉幕府の原点である鎌倉政権を打ち立てた時に、京都から下級官人が招かれて事務的な業務を行ったが、初期において右筆を務めていたのが大江広元である。後に、広元が公文所・政所において行政に専念するようになると、平盛時（政所知家事）・藤原広綱・藤原邦通らが右筆を務めた。
その後、将軍や執権のみならず、引付などの幕府の各機関にも右筆が置かれ、太田氏や三善氏などの官人の末裔がその任に当たるようになった。基本的に室町幕府もこの制度を引き継いだが、次第に右筆の中から奉行人に任じられて発言力を増大させて、右筆方（奉行衆）と呼ばれる集団を構成するようになった。
なお、室町幕府では、行政実務を担当する計方右筆・公文書作成を担当する外右筆（とのゆうひつ）・作事造営を担当する作事右筆などと言った区別があった。
戦国時代に入ると、戦時に必要な文書を発給するための右筆が戦にも同行するようになった。戦国大名から統一政権を打ち立てた織田・豊臣の両政権では右筆衆（ゆうひつしゅう）の制が定められ、右筆衆が行政文書を作成するだけではなく、奉行・蔵入地代官などを兼務してその政策決定の過程から関与する場合もあった。豊臣政権の五奉行であった石田三成・長束正家・増田長盛は元々豊臣秀吉の右筆衆出身であった。他に右筆衆として著名なものに織田政権の明院良政・武井夕庵・楠長諳・松井友閑・太田牛一、豊臣政権の和久宗是・山中長俊・木下吉隆・安威了佐などがいる。
なお、後述のように豊臣政権の没落後、右筆衆の中には徳川政権によって右筆に登用されたものもおり、右筆衆という言葉は江戸幕府でも採用されている。
戦国大名としての徳川氏にも右筆は存在したと考えられるが、徳川家康の三河時代の右筆は家康の勢力拡大と天下掌握の過程で奉行・代官などの行政職や譜代大名などに採用されたために、江戸幕府成立時に採用されていた右筆は多くは旧室町幕府奉行衆の子弟（曾我尚祐）や関ヶ原の戦いで東軍を支持した豊臣政権の右筆衆（大橋重保）、関東地方平定時に家康に仕えた旧後北条氏の右筆（久保正俊）などであったと考えられている。
徳川将軍家のみならず、諸大名においても同じように家臣の中から右筆（祐筆）を登用するのが一般的であったが、館林藩主から将軍に就任した徳川綱吉は、館林藩から自分の右筆を江戸城に入れて右筆業務を行わせた。このため一般行政文書の作成・管理を行う既存の表右筆と将軍の側近として将軍の文書の作成・管理を行う奥右筆に分離することとなった。当初は双方の右筆は対立関係にあったが、後に表右筆から奥右筆を選定する人事が一般化すると両者の棲み分けが進んだ。奥右筆は将軍以外の他者と私的な関係を結ぶことを禁じられていたが、将軍への文書の取次ぎは側用人と奥右筆のみが出来る職務であった。奥右筆の承認を得ないと、文書が老中などの執政に廻されないこともあった。また奥右筆のために独立した御用部屋が設置され、老中・若年寄などから上げられた政策上の問題を将軍の指示によって調査・報告を行った。このために、大藩の大名、江戸城を陰で仕切る大奥の首脳でも奥右筆との対立を招くことは自己の地位を危うくする危険性を孕んでいた。このため、奥右筆の周辺には金品に絡む問題も生じたと言われている。一方、表右筆は待遇は奥右筆よりも一段下がり、機密には関わらず、判物・朱印状などの一般の行政文書の作成や諸大名の分限帳や旗本・御家人などの名簿を管理した。
