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はてなキーワード: インフレ目標とは
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
https://x.com/morichanemorich/status/1795256576347152874
もりちゃん on X: "「物価高で苦しいからリフレ政策をやめろ」と言うクソリプが来るんですけどリフレ政策をやめたらもっと苦しくなるだけですよ。今は特に財政支出で国民生活を助けるのが王道。なんで真逆の事をやったら国民が楽になると思うのか全く理解出来ない。"
2024年にインフレになったから財政支出を増やせと言ってるリフレ派もいるのに、インフレ目標未達の時期にインフレ目標を達成するために財政支出が足りない、財政支出を増やせと言っていたリフレ派がいたなんてことありうる？歴史改変はやめて下さい
バーナンキ以降の金融政策ってインフレ目標2%がデフォルト状態として、そこからの上下の乖離で政策を決めますよってシンプルなものに変わったと認識してるんだけどあってる？
あと、高橋洋一はプリンストン留学時代にバーナンキから直接学んでる
かつ、フェルマーの最終定理を証明したワイルズが居たとか
それはまさにリフレ派がゼロ金利になっても日銀には依然として景気刺激ができると言っていたものと同じ話だな。ゼロ金利になっても速水のように、あるいは福井のように、ちょっとのインフレの芽をすぐに摘むことはできるのだから、インフレ目標の導入によってそういうことをする手を縛ることは長期金利を下げるし景気刺激的だって。日銀は長らく、そういう手を縛ることは政策の自由度を下げ最善の政策がとれなくなるから良くないって言っていたわけだが。
ゼロ金利になったら量的緩和しても豚積みになるだけで何の効果もないってのが反リフレ派の主張だったけど、学術的論文では量的緩和で長期金利引下げ効果があったというものの方が多くないか？論文になるのはアメリカのケースが多いからどうしてもFEDの量的緩和政策の話になるけどStock御大らなんかまでが効果あったという論文を出している。
https://www.nber.org/papers/w26002
量的緩和に意味があったとしてその先への波及が弱かったといった議論はできると思うけど、論文っていう学術のリングでやったらまず最初にごめんなさいをするのは豚積みだとかの金融政策無意味論を言っていた反リフレ派の方だよ。それにブランシャールが今3%の目標インフレを言っていたりするように、リフレ派の一丁目一番地、かつてインタゲ派と呼ばれていた頃からの主張である(高い)インフレ目標の価値は学術的にも認められているんじゃないかな。量の効果にしてもそれがあるのはもう当然として扱って、FEDの利上げが思ったほど効いていない理由として挙げる論文も出ているな。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います
借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね
また中堅企業は2000年代から内部留保により自己資本比率を大企業並みに高めています
いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます
この辺は分かりません
さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか？
赤字なので賃上げ税制による法人税の優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね
とはいえ日本国の99%の企業は中小企業ですし、70%の労働者は中小企業に勤めています
なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…
一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です
労働者を奪い合うことになりますから、必然的に賃金上昇圧力がかかりますね
(それでこれかよ、という感じですが…)
「雇用保険の無条件即時支給」や「低賃金者のリクルートサービスの大幅割引」を大々的に行うことによって
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
長いので
＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
＊雇用統計は予想よりかなり強い
＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
＊忍耐強くある必要
＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
＊われわれはデータに反応する
＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
