「インフレ目標」を含む日記 RSS

はてなキーワード: インフレ目標とは

2020-10-17

キャッシュレスゴミ日本は当分の間キャッシュレス推進などやらなくていい

キャッシュレス特に新しめの携帯アプリと一体化したなんたらPayの類がゴミであることは、

ユーザーなら誰でも知っている

先に唯一の利点を挙げておくと、割り勘の時便利なことである

還元キャンペーンも一時期各社が力を入れて行なっていたが、

あっという間にユーザーを舐めていることがわかりきったしょぼい還元に変わってしまったので、

メリットとして挙げることは憚られる

後はもうメリットなどない

電源がないと使えない

レジ操作に手間取るユーザ続出で全く意味なしの時短効果

セブンペイにドコモ口座とセキュリティ問題続出のリスク

いちいち店舗側の対応を調べなきゃならない煩わしさ

手数料により大手通業者けが肥太る中抜き構造

なんたらPayが巨大なクソ利権の塊であることは明らかだろう

にも関わらず恥知らずマスコミは、中国では既にキャッシュレスが全面浸透

これから経済キャッシュレスだ。日本中国を見習えと洗脳を根強く展開中だ

そんなに中国見習いたいなら、まず財政支出の拡大とインフレ目標の徹底を見習うべきだろう

大手通事業者利権おこぼれに預かろうと、都合の良いところだけ中国の真似しようとすんな

日本は当分キャッシュレスなんてやらなくてもよい

2020-09-12

安倍首相自身によるアベノミクス解説を探してるんだけど

安倍首相アベノミクス理論バックボーンを詳しめに語っている動画を探してるんだけど、見つからない。会見でもインタビューでも国会答弁でも党首討論でもなんでもいいんだけど、ちょろっと株価上昇とか有効求人倍率改善を誇ったりとかではなく(それは見つかった)、金融政策インフレ目標とか量的緩和かについて理論的な説明をしてるやつ、ないですかね?この政権最大のアピールポイントだったと思うし、なにしろ自分名前がついてる経済政策なんだから、その意義を力強く、滔々と力説して、なんならBGMとかつけた動画拡散したくなる名演説みたいなの、あるんじゃないかなと思ったんだけど、見つからなかった。もしあったら誰か教えてください。

2020-05-17

anond:20200517135017

民間レベルでみると、

政府が本腰入れてインフレ目標に取り組まない限り、

デフレ基調に合わせてコストカット利益を出す戦略合理的からなあ

マクロ領域事象であるデフレを、ミクロである民間の行動で解決しようとするのは無理があると思う

結局のところ政治が変わらないとこの問題解決できない

無理やり構造改革をやろうとしても、どっかに歪みが出るだけ。ということが明らかになったのが日本の失われた20年だった。

2020-05-04

通貨発行で、国民救えるのに頑なにやらない。

インフレ目標あるのにやらない。

政治を牛耳っている既得権層の財産が目減りするから

ほんと、支配層の権力維持のための政権だよ。

2020-04-27

MMT寓話 自動車運転

主流(かずはる)が運転する車の助手席に、同僚の現幣(うつしで)が乗っている。二人は取引先で行われる会議に出席する予定である

現「なあ、お前さっきからなんで40km/hで走ってんの?」

主「だってこの道路制限速度が40km/hじゃん」

現「いやそうだけどさ、50km/hの道路に出りゃいいだけだろ」

主「俺らが出発したのって9時だろ?」

現「そうだな」

主「で、取引先まで200kmじゃん」

現「うん」

主「会議が14:30スタートから、14時に着けば良いじゃん?」

現「確かに会議には間に合うな」

主「だから、時速40kmで走るのが合理的なんだよ」

現「どこが?」

主「だって200km離れたところに5時間後に到着したいんだからそうなるじゃん」

現「お前バカか?」

主「バカとはなんだ!」

現「昼飯どうすんだよ。途中休憩も入れて合計1時間と見るなら50km/hで走らなきゃダメだろ」

主「いやでも、この道路40km/h制限だし」

現「だから50km/h制限道路に出りゃ良いだろうが!だいたい200kmも離れた取引先に行くのになんで40km/hの狭い道路でチンタラ走ってんだよ!高速道路使え、高速道路!アホみたいなマイルール定めんな!!」

主「でも高速道路を使って5時間運転したら通り過ぎちゃうじゃん」

現「なんで目的地に行くのに通り過ぎるんだよ!5時間運転しなくて良いんだよ!!早く着いたらその分、会議資料見直しやら話す内容の整理やら出来るだろうが!」

主「でもさ、俺…怖いんだよ」

現「何が?」

主「50km/hの道路とか、高速道路とかを走って減速できなくなるのが」

現「ブレーキ使えよ!ていうか、お前よく見たらブレーキペダルに左足乗せながら走ってやがるじゃねーか!あぶねーから止めろ!!」

主「え?でも一回ブレーキ踏んだら踏みながら走るのが一貫性でしょ?」

現「んなわけねーだろ!ていうか乗せながらじゃなくて踏みながら走ってたのかよ!どうりでさっきから変な音しながら走ってると思ってたわ!!速度もいつの間にか落ちてるし!」

主「あ…ほんとだ。時速35km/hに落ちちゃった、アクセル踏み込まないと。でも40km/h越えちゃまずいかブレーキも強めよう」

現「お前よく免許取れたな!普通、走りたいときブレーキから足を離すの!アクセルだけで走るの!!」

主「でもさ、アクセル踏み込んだら速度上がりっぱなしじゃん?」

現「その時にブレーキ踏め!ていうか踏まなくてもエンジンブレーキが働くからアクセルから足離せば基本十分だわ!!」

主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」

現「何だよ」

主「生身で歩いたり走ったり、自転車漕いだりするときってさ、自分限界超えたスピード出したら息切れするじゃん?翌日筋肉痛で疲れ切って動けなくなるし」

現「そうだな」

主「車でも限界超えたスピード出したら息切れして、そのせいで休息が必要になってくるんじゃないかと思ってさ」

現「んなわけねーだろ!法定速度の60km/hどころか高速道路の100km/hもへっちゃらだわ!とにかく、お前の勝手に決めた40km/hなんて守らなくていいの!法律守ってりゃ良いの!」

主「でも速度出し過ぎたらガス欠になるの早まるし…」

現「経費で落とせるんだからガソリン入れりゃ良いだろうが!」

主「経理に怒られる…」

現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ!それで売上が伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。ガソリン代程度で優良顧客さらに買ってくれるかもしれねえんだぞ?」

主「それもそうかもしれないけど…」

現「とにかくブレーキから足離せ。ったく…ってお前、サイドブレーキも上げっぱなしじゃねーか!!」

主「え?何かおかしい?ブレーキは踏んでペダルを地面に近づけることで作動するんだからサイドブレーキも下げたとき作動中なんじゃないの?だから俺は今サイドブレーキを解除してる状態だよ」

現「もういい!運転代われ!!」

主「あ、メッセージだ…。あとから出発した課長たちがもう着いたって」

現「もうお前黙ってろ!!」



現「なあ、お前なんで財政出動ぶってんの?」

主「だって予算額使い切っちゃったし」

現「いやそうだけどさ、赤字国債発行すればいいだけだろ」

主「国の税収って64兆円くらいじゃん?」

現「そうだな」

主「だから、64兆円の予算合理的なんだよ」

現「どこが?」

主「だって64兆円の収入範囲でやりくりしたいんだからそうなるじゃん」

現「お前バカか?」

主「バカとはなんだ!」

現「景気対策どうすんだよ。デフレから完全脱却してないと見るなら景気刺激策をしなきゃダメだろ」

主「でも税収が決まってるし…」

現「だから赤字国債出しゃ良いだろうが!だいたいインフレ2%目標なのになんで税収内でチンタラやってんだよ!大型補正予算組め!プライマリー・バランスなんてアホみたいなマイルール定めんな!!」

主「でも大型補正予算を使ってずっと支出したらインフレ目標超えちゃうじゃん」

現「なんでインフレ目標定めたのに通り過ぎるんだよ!ずっと財政出動しなくて良いんだよ!!早くインフレ達成したらその分、GDPも上がるし賃金だって上がるだろうが!」

主「でもさ、俺…怖いんだよ」

現「何が?」

主「赤字国債発行とか、大型補正予算とかを使った後にインフレ止められなくなるのが」

現「税制があるだろ!ていうか、お前よく見たら消費税を定めながら景気対策やってやがるじゃねーか!国民が混乱するから止めろ!!」

主「え?でも一回消費増税したら税率下げずに行くのが一貫性でしょ?」

現「んなわけねーだろ!ていうか消費税があるってだけじゃなくて増税しながらデフレ脱却とか言ってたのかよ!どうりでここ20物価が失速してると思ってたわ!GDPもいつの間にか落ちてるし!」

主「あ…ほんとだ。GDPマイナスに落ちちゃった。景気対策しないと。でも税収越えちゃまずいから税率も強めよう」

現「お前よく政治家になれたな!普通景気対策ときは税を軽くするの!財政出動邪魔をしないようにするの!!」

主「でもさ、赤字国債発行したらインフレ率上がりっぱなしじゃん?」

現「その時に消費税かけろ!ていうか消費税かけなくても所得税とかでビルトインスタビライザーが働くから赤字国債減らせば基本十分だわ!!」

主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」

現「何だよ」

主「個人企業場合ってさ、自分収入を超えた借金しまくったら破産するじゃん?」

現「そうだな」

主「国でも税収超えた国債出したら破産して、そのせいで経済が完全に停止するんじゃないかと思ってさ」

現「んなわけねーだろ!雇用状況整備どころか大型の防災設備投資教育投資もへっちゃらだわ!とにかく、お前の勝手に決めたプライマリー・バランスなんて守らなくていいの!インフレ目標守ってりゃ良いの!」

主「でも赤字国債出し過ぎたら未来世代負担になるし…」

現「その国債未来世代が育つんから投資すりゃ良いだろうが!」

主「財務省に怒られる…」

現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ!それでGDPが伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。赤字国債程度で未来世代さらに稼いでくれるかもしれねえんだぞ?」

主「それもそうかもしれないけど…」

現「とにかく消費税を下げろ。ったく…ってお前、円高放置しっぱなしじゃねーか!!」

主「え?何かおかしい?株は高いときのほうが調子が良いんだから、円も高いときの方が株が高く見えるんじゃないの?だから俺は今適切な為替を維持してる状態だよ」

現「もういい!代われ!!」

主「あ、ニュースだ…。1000兆円の対外純債務を抱えるアメリカがもう230兆円の補正予算法案を可決したって」

現「もうお前黙ってろ!!」

2020-04-02

anond:20200402062707

したり顔でんなこと言ってるけどどれだけ金融緩和続けてもさっぱりインフレ目標達成できないむしろインフレしなくて困ってる国がどうやったらハイパーインフレすんだよ。

2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出NXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + NX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-09-05

anond:20190905220542

友達NHKトップにしたりマスコミ幹部と会食してたら表で圧力かける必要いからな

「書いたらその社は終わり」みたいな感じで圧力を表に出さないようにするくらいなら自分から公開してる奴のほうがマシ

あと公約実現できてるかなんかマニフェストとかインフレ目標とか拉致北方領土の結果みりゃ他の党だって大して変わらんだろ

2019-08-30

anond:20190830200854

8%増税をやらなかったらインフレ目標を達成していて神だったんだが。

2019-06-23

anond:20190623013754

経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。」といってるのだからあきらか。ミスリードではない。立憲民主党こそインフレ目標を掲げるのか掲げないのか、はっきり示さないのはミスリード

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-03-18

anond:20190318232139

インフレになると生活が楽になるんじゃないの?

わざわざインフレ目標値なんて設定してるくらいだし

2019-02-11

anond:20190211142405

日銀国債買ってもデフレなんだから財政赤字増やせばいいだけでしょ

使い道は何でもいいよインフレになるまでやればいい

そしてインフレになればそれを鎮圧するために増税する

これを明確に打ち出しておけば何の問題もない

すなわちインフレ目標は政府日銀が共有すると改めて打ち出し

インフレ率2-3%までは財政赤字を増やし日銀がそれを買い取り

インフレ率2-3%を達成すれば政府増税する

ちなみに日銀別に国債売る必要ない

何も難しいことはない反対する奴はただのバカ

2019-02-02

そろそろアベノミクスを振り返ろう

少子高齢化により日本のおかれている状況は非常に厳しくなっている中で、金融緩和円安誘導手法最先端を行っていた

しか円安になっても輸出増の貢献は限局的だった。これはプロダクトパワーが落ちていることを示している

需要面の停滞も打破できず、インフレ目標は到達出来なかった

課題生産性向上(※)と賃金増。どちらか一方ではだめだ。賃金増が確約された上で、硬直した労働市場解放していくのが理にかなっていると思うが、そんな事は可能なのだろうか

生産性と言うと物を作る速さ、などと思ってしまいがちだがもともとの経済用語で考えるとは、資本生産性労働生産性以外に、新しいアイデアが生まれ確率なども含まれている

2018-11-06

anond:20181106172207

いや、経済は金の量×金の回転数というのは正しいし、金の量に着目したのは一歩前進だよ。

たださ、インフレ目標自体達成してないじゃない?

なぜなら、金の回転数ってのはまさに企業富裕層一般庶民が受け取った金をすぐ次に回すかで決まる。

とすると、国民一人一人の行動を左右しないとならない、新自由主義矛盾するから見ないふりをする。

で、金を貯めこんで回転を止める企業富裕層消費税増税を原資にバカバカ減税しまくって景気悪化させたのが新自由主義で今。

なお、ケインズ時代は高累進課税、高法人税で溜め込みがちなところは高い税金で金を回収してました。

から、使ったら減税を併用する分にはいいが、フリーハンドの減税はしてはならないし、それが立証されたのが今だと思ってる。

ちょっとマシになったけど、消費税増税ということは、やっぱり新自由主義の景気悪化の流れは避けられんな、失われた40年かと思ってるところ。

2018-07-04

https://anond.hatelabo.jp/20180703201819

リフレというかインフレ目標を、「インフレにすることが目標インフレにすれば雇用その他がうまく行くとする政策」、のように間違っている人が非常に多いのだが、どこかにそういう嘘の発信源があったりするのかな。それとも名前が、というかtargetの日本語訳の仕方のせい?

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-01-06

インフレ目標ビットコイン2018年

まあ、素人考え程度に聞いて欲しい事なんだけど。自分経済専門家でもなんでもないんで。でも今年2018年は大変な年になるかもしれないと思っている。

巷はビットコインバブルだと浮かれてるけど、これってかなりまずい状況だと個人的に思ってる。かくいう自分20万円くらいはメジャー仮想通貨買ってはいるのだけど。

ビットコインバブルだという。でももしそれがバブルではなく「本当の価値の転換」だとしたら?

2017年に一番値上がりしたメジャー仮想通貨リップル200倍以上も値上がりして、いまやリップル社のCEO長者番付にのる程だという。

まりリアルマネー価値リップルに対して1/200になったって事。仮に1/200の価値のまま戻らないとすればどうなるか。昨日まで100円だったキュウリ20000円出さないと買えない。つまりインフレ率2万パーセント日本インフレ目標2%なんて遠くかすむ感じだ。まだみんなはバブル期の再来を祝うかのごとく熱狂してるけど、考えてもみて。今まで10000人しかいなかったリアルマネー億万長者が100万人に増えたら。一万円札も100ドル札も紙切れだ。

そうならないうちに早く各国がソフトランディングする対策を打ってくれることを願っています

2017-11-19

anond:20171119184401

給付の維持なんて増税するから大丈夫だよ。子なしの年金給付金を捻出するための増税だし、消費税アップなんだもん。とは言ってもせいぜい今の2倍も払わないと思うけどな。

受給額が150万円ってのはインフレ補正の話?ただ単に貰えないんじゃってこと?前者ならインフレ補正50%から物価が2倍になれば仰る通り150万円の価値しか貰えない。インフレ目標2%ってのは、毎年1%ずつ年金負担が軽くなる目的ももちろんある。後者であれば少子化回復したら無いよ。勘違いしてるかもしれないけど、団塊はあと20年もしないで平均寿命を迎えるから、景気いい状態キープして年金積立金の運用益を出して、消費税10%で、インフレ2%で何とかしのげる。問題団塊ジュニアだ。ここが年金受給開始まであと20ちょっと。つまりは今すぐ出生率回復したら団塊ジュニア年金受給開始の頃に成人になり、働き始めるまでの数年を国債でしのげばだいぶ軽くなる。

少子化回復しなかったら消費税20%コースか、子なしには年金が出ないか少ないか、もしくは60歳以上の保険制限されてつまりはまともな治療受けれずさっさと死ねってところじゃないかな。

別に俺も現行制度を支持してるわけじゃない。しかし、今の制度も知らずに批判をするのは違うと思うぞ。

2017-10-13

https://anond.hatelabo.jp/20171012232731

普通に否定してたよ?日本インフレ目標なんかしなくていいってさ

邦訳本もあるけど同趣旨でproject syndicateのサイト英文があるから探してみるといい

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん