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2024-03-17

[] 用語集: 賃金プッシュインフレ

賃金プッシュインフレ

賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品サービスコストの全体的な上昇。

雇用主は、従業員給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品サービス価格を引き上げなければならない。

賃金プッシュインフレ理解する

企業はいくつかの理由賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである

企業は、従業員賃金を段階的に引き上げることでも知られる。

こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。

産業要因も賃金上昇の促進に関与している。

企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定業界が急速に成長した場合ビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬提供したりする可能性がある。

このような要因はすべて、企業提供する商品サービス賃金プッシュインフレ効果をもたらす。

賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品サービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。

マネーサプライが増えても、消費者購買力高まるとは限らない。なぜなら購買力実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである

市場商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品サービスコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。

 

ポイント: 企業コストの増加を補うために市場での製品価格を上げなければならない。しかし、商品サービス価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さら賃上げ必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。

インフレ目標とは何?

政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業個人は将来の予算を立てることができる。

これは、企業従業員いくら支払うのか、また商品サービスいくら請求するのかに関する指標提供する。

これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品サービスにかかる費用がどれくらいかを示す。

インフレお金価値にどのような影響を与えるか?

インフレ現在お金の将来の価値を減少させる。

価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。

将来的には、現在の同じ円で購入できる商品サービスは少なくなる。

結論

政府労働者賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。

そして賃上げと同時に製品サービス価格を引き上げる傾向がある。

その結果が賃金プッシュインフレである

2023-12-12

中小企業の6〜7割は法人税を払ってない

それは赤字からです

なぜこれらの会社倒産しないのか?調べてみました!

そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います

借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね

また中堅企業2000年代から内部留保により自己資本比率大企業並みに高めています

この動きはバブルトラウマがあるからかもしれませんね

いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます

小規模企業自己資本比率は低いです

それでも潰れないのは日銀マイナス金利政策により、

借り手市場でローリスク資金借入ができるからでしょうか

この辺は分かりません

さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか?

赤字なので賃上げ税制による法人税優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね

法人税そもそも払っておりませんので!

とはいえ日本国の99%の企業中小企業ですし、70%の労働者中小企業に勤めています

なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…

一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です

労働者を奪い合うことになりますから必然的賃金上昇圧力がかかります

(それでこれかよ、という感じですが…)

私が考える賃上げ対策は「転職支援」です

雇用保険の無条件即時支給」や「低賃金者のリクルートサービスの大幅割引」を大々的に行うことによって

中小企業労働者の再配置を促進しま

こうして賃金上昇圧力企業に与えることが可能になると思いました

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-11-01

黒田東彦が退任後の講演会などで「もうインフレ目標を達成するからJGBを買うなよ笑」と触れて回っていたらしい、知らんけど

2023-10-25

anond:20231025121625

結局は物価物価

仮に賃金まったく上がらなかったとしても物価上昇が決定的になれば中央銀行として動かざるを得ない。

賃金云々は国会委員会向けリップサービスでいざとなれば切り捨てるよ。

FRBインフレ目標を3%近くにってのはFF金利を下げたい債券投資家悲鳴なのでパウエルは気にしないかも。

2023-10-08

物価が高くてなんだかせつない

最近、割引シール付きで買うゲームをやっている。

「200円のちくわが半額だったからたくさん買ったよ!」

「すごいねちくわ屋さんができるよ!」

という会話を子供とした。近所の大手スーパーは、生鮮品日配品が半額になる曜日時間が昔のように夕方ではなくて、

半日ずれて翌日の昼前になっていることが多い。

うちはまだゲーム感覚だけど、

まともに食事がとれない家庭もあるのではないだろうか。ここ1~2年の食料品価格インフレ目標2%どころじゃなくて

3割~5割くらい値上がりしているイメージがある。

いままで100円で買っていたものが130円~150円になっているのはなんか真綿で首を絞められるような感覚だ。

2023-08-17

anond:20230817152606

ガソリン代が上がっているし、輸送費上がっているので生鮮食品の値段とかものすごく上がっている。

インフレ目標2%ところじゃなくて20~30%位値上がりしている。

月の食費が5万円だったのが6~7万円になっている。

2023-04-04

anond:20230404171406

正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。


じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。


それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。


最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。


なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法保障するはずの「健康文化的生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。


本来修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金経済成長率(≒インフレ目標)に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。

ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
国民活躍社会
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気演出したわけだ。


失われた30年で繰り返されてきたこと、本来構造手段によって収益性を上げるなどの対応必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。


しかし、それは時間切れになってご覧の有様である国民活躍ワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。


それはアメリカ歴史である黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争南北戦争
今の日本中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか


勝ち抜いていくには、産業低賃金依存改善しなければならない。

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-08

[]〔情報BOX〕パウエルFRB議長発言要旨

[7日 ロイター] - パウエルFRB議長は7日、ワシントン経済クラブインタビューに応じた。発言の要旨は以下の通り。

*先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというもの

インフレ低下プロセスにはかなりの時間がかかる。

プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能

雇用統計は予想よりかなり強い

*強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している

継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない

*予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する

*2%のインフレ世界の標準、FRBは変更を検討せず

*2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し

インフレを2%に近づけるには来年までかかるだろう

経済が堅調なため、労働市場も堅調

雇用市場ダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと

*新型コロナパンデミック世界的大流行)、米国労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる

労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用状態

現在インフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連

バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」

債務上限は財政当局問題

債務上限巡る議論議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある

債務上限が引き上げられなかった場合FRBがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない

FRB、長期的に2%のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレ世界的なイベントに影響される

*忍耐強くある必要

サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要

住宅部門ディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能

ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念

労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想

労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能

賃金上昇、持続可能な水準近くまで低下

労働市場が軟化するとの見方は変わらない

*われわれはデータに反応する

好調労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能

*力強い雇用統計インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調

インフレが痛みなしに直ちに解消することはない

*一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要

https://jp.reuters.com/article/powell-box-idJPKBN2UH1PV

2023-02-01

anond:20230131135931

横だけど、戸建てにしろアパートマンションしろ、経年で劣化していく物件に同じ賃料で住み続ける人は、実質的には家賃の上昇を受け入れているということ。

売価不変で食品の内容量が減っているとき物価上昇として統計上処理される。それと同じで、本来であれば家賃分はインフレとして評価される構成要素だが、日本ではこれを物価上昇としてカウントしていない。

こういった差があるのに「インフレ目標2%は世界標準」と言っても、どこまで意味があるのか。教えて偉い人。

2023-01-29

[]連邦準備制度理事会は、賃金または雇用率がインフレを促進するかどうかを議論

サプライ チェーンの混乱が収まり、15 年ぶりの高水準にある金利需要ブレーキをかけるにつれて、頑固な高インフレがようやく緩和されています現在連邦準備制度当局者は、労働市場が非常に逼迫しているため、物価が再び上昇するのではないか不安を表明しています

問題は、インフレ予測する正しい方法とは何かということです。最近物価賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。

影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.

FRB水曜日金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.

連邦準備制度理事会と民間部門エコノミストインフレ予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率一定自然で持続可能な水準を下回ると、賃金物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています

これらの変数推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後下方修正されました。

ジェフリーズチーフエコノミスト、アネタマルコフスカ氏は、12月金利インフレ予測は、自然利子率が一時的に約4.8%まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています

先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行スタッフエコノミストが、仕事マッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.

スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的生産量の見積もり下方修正し、実際の生産量は持続可能レベルさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります

ジュネーブ経済コンサルティング会社経営する元FRBエコノミストリッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフ委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。

それでも、FRB当局者は、GDPギャップフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場賃金最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的インフレ圧力のより良い指標と見なしています賃金は、雇用主が物価生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分生活費考慮して何を期待しているかを明らかにします。

賃金最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標はるかに上回ります

これが、FRB政策担当者が先月、今年のインフレ予測上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。

先月の会合以降、臨時雇用労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合インフレ率を 2% にすることはより簡単になります

労働者の供給が増えれば、賃金不安は和らぐだろう。UBS米国チーフ エコノミストジョナサン ピングル氏は、移民回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。

FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字火曜日に発表される予定です。

食品エネルギーを除く個人消費支出物価指数12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。

商品価格が下落しているため、インフレは鈍化しています住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式価格計には反映されていない. その結果、FRB議長ジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.

パウエル氏は、12月に前年比4%上昇したこカテゴリー物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度提供すると述べた。

今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。

彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近世界的な混乱の波及効果を反映している場合物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストラン食事自動車保険、航空運賃価格は、主に食品価格、​​自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります

UBSピングル氏は、「賃金圧力自然に緩和している場合賃金価格スパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。

連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービスインフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエル議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレ問題を抱えることになるでしょう。」

https://www.wsj.com/articles/fed-debates-whether-wages-or-low-employment-will-drive-inflation-11674961044

2023-01-15

https://newspicks.com/news/7996713/

登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう


予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2%を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月消費増税だった」

現在リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレ問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたかである円安も今回と同様に当時もアメリカ長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。

リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかし理屈だ。デフレ貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。

アベノミクスで最も改善したのは雇用

アベノミクス雇用改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用けが改善する波及メカニズム説明する事がでない。

参考

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

2023-01-06

[]米インフレ今年減速も、景気後退リスク低下=セントルイス連銀総裁

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラー総裁は5日、これまで高進していたインフレが2023年にようやく減速する可能性があるという認識を示した。米景気後退リスクがここ数週間で低下したとの見方も明らかにした。

セントルイスのCFAソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が22年に取った積極的な行動と23年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会FRB)のインフレ目標である2%と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済正常化に伴い、23年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。

さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「23年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。

また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が22年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。

FRBが2%の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で6─12カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。

講演後、記者団に対して「22年秋に比べ、ソフトランディング(軟着陸)の確率が高まった」と言及労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。

また、多くの企業採用継続しているとし、「労働市場は23年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。

その上で、現在労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を2%に戻すべきとの見方を示した。

ブラード氏は今年のFOMCで投票権を持たない。

https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN

2022-12-12

anond:20221212134028

俺は経済専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ

はてなってキクマコを定期的に藁人形論法批判してない?気のせい?)

インフレ率がきちんと上昇すれば増税しても大丈夫です。永遠に国債という話ではないし、すぐに増税という話でもありません

https://twitter.com/kikumaco/status/1275770057759416320

国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか?インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは

https://twitter.com/kikumaco/status/1338136878579470337

インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。

https://twitter.com/kikumaco/status/1389608376036782083

インフレ率は見なくてはならないので、年間1000兆円とか出していいわけではない。

https://twitter.com/kikumaco/status/1539510593236783105

国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要

https://twitter.com/kikumaco/status/1545012980323983360

これはFAQなのですが、国債発行量を増やすインフレになります安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的インフレにする必要があります

引き締めはその後の話です

https://twitter.com/kikumaco/status/1584880643355598854

GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります

https://twitter.com/kikumaco/status/1589104521288253440

2022-12-05

サマーズ氏、米金融当局市場の予想上回る利上げ必要

サマーズ元米財務長官インフレ圧力が引き続き強いため、米金融当局市場現在の予想を上回る利上げを実施する必要があるだろうと警告した。ブルームバーグテレビジョン番組で語った。

  同氏は米連邦準備制度理事会FRB)のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局市場現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。

  フェデラルファンドFF金利誘導目標現在3.75-4%。金利先物市場は同目標2023年5月までに5%前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。

  同氏はターミナルレートに関し「6%がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「5%は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。

  ハーバード大学教授ブルームバーグテレビジョン寄稿である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。

  同氏はまた、多くの米経済指標金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実リスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。

インフレ目標

  同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション景気後退)になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。

  また、過去2年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性問題が生じる恐れがあるため、FRBインフレ目標現在の2%から3%に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01

2022-11-13

社説】米インフレ率の低下、まだ定着せず

10日発表された10月の米消費者物価指数CPI統計で示されたインフレ率の低下は、消費者に若干の安心材料提供した。ウォール街は大半の一般家庭以上に、このニュースを歓迎したようだ。インフレ抑制面での前進によって、米連邦準備制度理事会FRB)の金融引き締めペースが鈍化するかもしれないとの期待感から株価は急騰した。しかし同統計では、FRBがやるべき仕事がどれほど多く残されているかも示された。

 10月に前年同月比7.7%となったCPIの上昇率は、6月9.1%でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品エネルギーを除いたコアインフレ率は6.3%となり、9月の6.6%を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。

 投資家はこれが、インフレ制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計インフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格9月から0.4%低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。

 対照的に、サービス価格は前月比で0.5%、食品は0.6%、エネルギーは1.8%上昇した。インフレ経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。

 需要を抑える形でのFRB単独インフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法ほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得10月に減少し、前年同月比3.7%減となった。

 このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会バイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン富裕層大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする)」政策を依然として非難していた。バイデン政権経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。

 その結果、FRB単独インフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2%のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。

2022-08-11

anond:20220811123444

"「アベノミクスらしき」政策から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクス本質と言っていい。"

"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀紙幣電子データも含め)を刷り続け、その結果、日銀市場に投入するお金の量(マネタリーベース)は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。

 しか理想的経済の好循環は実現できなかった。"

"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまたからだ。"

"アベノミクス異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"

"岸田政権物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"

"供給要因による物価高に金融政策有効とは言えないというのは、その通りだ。"

"たしかに、いま利上げしたところで原油液化天然ガスの輸入価格が下がるわけではない。"

2022-06-20

インフレ目標達成してないんだから日銀異次元緩和をやめるわけがない

とか言うけど、岸田さんは日本世界に比べて物価上昇を抑えられてる、って演説してたやん

なんか矛盾してね?

2022-05-16

anond:20220516134225

ジェイコブズの猿の手様じゃないけどさ、

今日本中で、インフレ目標達成できたけど、こんなはずじゃなかったと思ってる人大多数だよ。

2022-04-17

円安問題視し利上げをしろと言う人たちの脳には

中途半端MMTインストールされてる気がする。

国債を刷って日銀が引き受ければ日本借金いくら多くても財政破綻はしないという認識が染み付いてて、それと利上げを同時に実現することができると思ってない?

いま金利をどうやって抑制してるかってまさに日銀国債を買うというのをやって抑制してるわけよ。

からマイナス金利政策をやめて利上げをするということは日銀国債をこれ以上引き受けるのをやめるということなんだわ。

まり利上げをすると財政破綻現実的な脅威と化し、税金を取りまくるか弱者切り捨てまくって財政の緊縮を図る他なくなってしまう。

利上げをしろって言う人たちはどうせずっとデフレだしインフレ目標達成までは国債を刷れるから財政破綻はないというMMT的な思考さら魔改造されて、インフレ抑制するために日銀資産買い入れを縮小したりあまつさえ利上げのために売りオペを始めたりしても財政破綻はないと思い込んでない?

円安容認してるうちはインフレ進む代わりに財政破綻はないけど、日銀にどうにかさせようとするとそこの前提がひっくり返るぞ。

2022-03-25

anond:20220324172550

そりゃインフレ目標2%になるかどうかが条件やろ

携帯電話料金引き下げの影響が消えて来月には達成するらしいかETF購入やマイナス金利をやめることはあり得る

2021-11-24

日本左派金融緩和否定的だと再確認されたね。これでよく政権交代とか言えるよ。

アメリカインフレ目標を大幅に超えてもすぐに引き締めに動かず物価雇用デュアルマンデートを果たそうとしているというのに、

日本左派はほんのちょっとインフレになっただけで為替を見て半狂乱。

2021-10-01

anond:20211001111028

日用品の値上げは嫌だ」と「インフレ目標を達成してほしい」は両立するぞ。

たとえば多くの人間のなかでは「美味しいものを食べられないのは嫌だ」と「痩せたい」が両立していたりするぞ。

2021-09-21

かつて(今でも)リフレ派だったあなたへ

アベノミクス格差置き去り 立民が検証「明らかに失敗」 (時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100914&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

この記事を見てふと考えました。黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明氏が日銀総裁の座を退いたのが2013年(平成25年)。あれから8年が過ぎました。

リフレ派(※だった人も含む。有名無名問わず)は何か総括なり反省なりなんらかの評価感想を示すべきだと思う。

蛇足ではありますが、私もリフレ派でした。過去形です。かつてはその理論というか考え方を正しいと思っていましたが、いつからか、そう思えなくなってしまいました。

インフレ目標ゼロ金利政策資産買い入れ、量的緩和(異次元緩和)、マイナス金利…等々。いまどう思いますかね?

今の状態私たちが望んできた結果でしょうか?どうですか?

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