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はてなキーワード: 解散総選挙とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
Xで二階の裏金疑惑をせこせこと拡散してるけど、正直ネトウヨの私からしても大歓迎。
何せ、私らからしたってあの手の金と利権と派閥にしか興味ない悪徳老害議員なんて自民党から追い出したいし、
時期としても解散総選挙は当分ないと言う今に、大々的に疑惑が広がっても、
リベラルさんは、自民議員を1人ずつつ、各個撃破していけば自民党の勢いを削れると思っているみたいだけど、
元首相は勿論、現役閣僚や派閥のトップ、現役首相ですら、いくらでも替えの効く消耗品で議員ではあっても人間とは思ってないので、
10人や20人の首を個別に討ち取られたり、追求の過程で死んでしまっても何も痛むものがない。
解散総選挙の時にまとめて拡散されて人の目に触れる方が厄介なんだけど、
せっかちなリベラルくんは少しでも怪しいと思ったらすぐに飛びついての各個撃破を狙うので、
自民党本全体として見ればダメージは軽微な上、選挙の頃には傷も癒えている。
ネトウヨ視点から見ても、自民党は勝ち過ぎて傲慢になってるし、自浄作用もないけど、
それに対して、リベラル君が個別に議員に圧力をかけるものだから、
それができない、私達から見ても厄介な老害議員の勢力は削がれるので、
最終的に、大して何もしていない私達にとって都合のいいように状況ができあがっていく。
リベラルくん各位に置かれましては、私達のために、
最近は毎日のように日本共産党がどーのという演説が聞こえてくる。聞くだけ無駄なので聞き流している。
聞くだけ無駄と感じる理由は簡単だ。共産党に限らず日本の左翼は「マジで選挙で勝つことだけが目的であり、何のために選挙に勝つ必要があるのかを見失っているから」だ。
日常的に品性下劣としか言いようがない頭の悪い悪口や個人攻撃を垂れ流すことに終始する。
解散総選挙があるに違いないと勝手に決めつけて盛り上がり、やらないと解ると勝手に怒り出す。
投票しない人が投票すれば自動的に自分達が勝つと信じ切っているなど統計の基本も解っていなければ人心も理解していない。
さらに厄介なことに自分達は絶対に正しいと信じ切っているから会話が通じない。
最近では、こいつら実は現状追認なんじゃないのか、その方が責任を負わなくて済むし勝手気ままに政敵の悪口を垂れ流してストレス解消もできるから楽しいんだろう、と考えるようになった。
私はここのところの岸田首相の政策に対して、当然ながら疑問を持っていた
アフリカへのODAや、国民のための増税、しゃもじ献呈、また反感を買いかねないその言動。統一教会解散命令のしぶり方、ステーキ、どら息子の扱いなどなど、、、
多くのアンチ岸田と同様、私も彼に対して不信感を抱いていた。
自民党には会派というものが存在し、岸田首相は彼らとは異なる会派にいる。
彼らの意にそぐわない岸田首相は嫌われているのだ
何が彼らの意図に反するのか？
それは、
岸田首相が、ハッキリと増税という政策を検討し続け、国民の反感を買うこと
いくら異なる会派とは言え、支持率の低下は同じ自民党議員には痛手である。
国民のため、それは即ち
我々も彼の意図を汲み取るべきだ
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
・コロナはどうなる？
終息はしない。変異株がどんどん出てくる。
インフルエンザも普通の風邪も専門外来でないと診察を拒否されてコロナよりそれらでの死亡率が上がってしまう。
平均寿命低下、人口減、出生率低下も加速するが、相変わらず弱い階層に八つ当たりするばかり。
・ウクライナ戦争はどうなる？
・経済はどうなる？
たまに上下を急に10円レンジで振り切れる時があり、経済アナリストが極端な円安円高を煽るが、煽った直後に沈静化。
株価も同様の動き。
・政治はどうなる？
統一地方選挙はそれぞれの現与党が議席を伸ばし、野党支持者が嘆く構図は変わらない。
統一協会の件は沈静化すると見せかけてたまに小爆発しながらグズグズ続く。たまに補選などで野党候補が統一協会絡みの強い候補を破るが大勢に影響はない。
解散総選挙が行われて与党が勝つが、維新が野党第一党躍進はある。
答え合わせは年末に。
