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はてなキーワード: 異次元緩和とは
リフレ派の開祖 岩田規久男「日銀が貨幣供給量を増やせばマネーストックが増え、インフレ圧力を高めることができる！」
植田和男（当時、東京大学経済学部助教授）「私の考えでは、現状のマネーサプライ、ベースマネー動向の解釈としては、翁氏のそれが正しく、岩田氏のそれは間違っている」
リフレ派「円高とデフレが日本衰退の原因！円安とインフレが日本を救う！」
日本人「そうなんかあ（よくわかってない）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
リフレ派「リフレは世界標準の経済理論、デフレは貨幣現象、インフレが日本を救う！」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
主要経済学者「それっていざインフレ円安になったとき危なくない？」
リフレ派「インフレ円安なんて起きてない！！！お前は経済学分かってない！！！」
主要経済学者「いや・・・だから戦争天災とか何起こるかわかんないじゃん？それに財政悪化するやん？」
リフレ派「そんなもん起きたときに考えろ！この経済音痴！！！」
異次元緩和どーん！
リフレ派「おかしい………貨幣供給量増やしても一向にインフレにならん……金利はゼロやしこれ以上下げられんし……」
主要経済学者「これだけ緩和してもインフレにならないならそもそもリフレ理論が間違ってたのでは？」
リフレ派「お前は経済学分かってない！！！この経済音痴！！！」
リフレ派「だだだだだ大丈夫に決まってるじゃないっすかあ！！！！（もう後には引けん・・・）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
マイナス金利どーん！
リフレ派「あかん……金融機関へのダメージが………それにインフレにもならん………」
リフレ派「このままじゃ金融機関が死ぬからYCC導入や！わいが10年国債を割高で買うで！」
主要経済学者「YCCやったら日銀が日本国債買いまくることになって利上げに脆弱になるよ？」
リフレ派「お前は経済学分かってない！！！この経済音痴！！！」
リフレ派「・・・・・。大丈夫・・・・です（もう後には引けん・・・）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
YCCどーん！
アメリカ「利上げ！利上げ！利上げ！」
ヨーロッパ「利上げ！利上げ！利上げ！」
その他大勢「利上げ！利上げ！利上げ！」
リフレ派「あかん………YCCやりすぎてBS上、長期国債が日銀当座預金に変換されて金利上昇に脆弱になっとる………もう利上げなんか出来へんで………」
リフレ派「さらに市場の歪みだから海外のHFにめっちゃ狙われる……」
リフレ派「しかもコロナ以降なぜかインフレになっとるやん………もしかしてインフレ・デフレは貨幣現象ではなかったんか………」
安倍ぴょん「よくわからんけどええやん😊（よくわかってない）」
安倍ぴょん「うヴぉーーーーーーー！！！！！（よくわかってない）」
リフレ派「潮時か…………………………………………」
リフレ派「リフレは世界標準の経済理論、デフレは貨幣現象、インフレが日本を救う！」
異次元緩和どーん！
リフレ派「おかしい………貨幣供給量増やしても一向にインフレにならん……金利はゼロやしこれ以上下げられんし……」
リフレ派「あかん……金融機関へのダメージが………それにインフレにもならん………」
「このままじゃ金融機関が死ぬからYCC導入や！わいが10年国債を割高で買うで！」
YCCどーん！
リフレ派「あかん………BS上、長期国債が日銀当座預金に変換されて金利上昇に脆弱になっとる………」
「しかもコロナ以降なぜかインフレになっとるやん………もしかしてインフレ・デフレは貨幣現象ではなかったんか………」
今ここ
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
そうね
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
実際に23年のコアCPIは前年比3.1％、コアコアCPIは前年比4.0％
話の流れを理解できている？
「日本の2023年のCPIを「海外と比較して低いとは言えない」と書い」たのは
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
を受けての話なので、ここでの「円安」とはアメリカドルに対する話ですよね？
異次元緩和する前から他国より低金利やったし異次元緩和しなければ高金利期出来たわけでもないやろうけどな
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
そうね
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
実際に23年のコアCPIは前年比3.1％、コアコアCPIは前年比4.0％
海外と比較して低いとは言えないし、普通に考えれば金利が低すぎる
1990年代半ば以降、日本の企業は海外企業との競争で惨敗しました
完敗したのはITに強い米国企業との競争で、中国韓国台湾との競争にも負けたよ
だから個人消費は長期間低迷し、ドル円はは1995年をピークに円安方向へ傾いたよ
物価の面では
グローバル化による海外要因で日本は物価が下押しされ、アベノミクスの異次元緩和さえも相殺されたよ
でも現在その海外要因は逆回転し始め物価上昇を発生させているよ
雇用の面では
輸出大企業はぼちぼち儲かったけどそれ以外はてんで駄目
中小製造業はつぶれてサービス業への転職が増えたよ、サービス業は製造業より給料低いけどな
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。
日銀は年2回の決算時に保有国債の簿価と時価を公表している。9月末時点の簿価は545兆5211億円、時価は544兆6462億円だった。両者の差額である8749億円が含み損となる。3月末時点では4兆3734億円の含み益だったが、半年で全額が吹き飛んだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3月末時点で0.21%だったが、9月末には日銀が上限とする0.25%近くまで上昇した。日銀が長短金利操作の直接の対象としていない20年金利は0.3%程度上がって1%を超え、30年金利も0.5%近く上昇し、1.4%程度となった。超長期金利は足元でさらに上昇しており、含み損も拡大しているとみられる。
日銀は13年4月に始めた異次元緩和で国債を大量に購入して市場に資金を流し込んできた。現在は長期金利を上限の0.25%に抑え込むため、国債を無制限に買い入れている。ただ、やがて日銀が政策修正に追い込まれるとの思惑もあってヘッジファンドなどが国債売りに動き、日銀の購入額が膨らんでいる。QUICKによると、日銀はすでに発行済み長期国債の51.2%を保有している。
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
"「アベノミクスらしき」政策群から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクスの本質と言っていい。"
"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀は紙幣（電子データも含め）を刷り続け、その結果、日銀が市場に投入するお金の量（マネタリーベース）は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。
"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアのウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である。日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまったからだ。"
"アベノミクスと異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"
"岸田政権は物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"
"供給要因による物価高に金融政策が有効とは言えないというのは、その通りだ。"
アベノミクスの第一の矢である異次元緩和や日銀とのインフレ率に対するアコード締結も否定するってことだよね？
異次元緩和は市場に金をだぶつかせただけである、金融緊縮によってだぶついた金を吸収し金利を上げるのが正しい金融政策である、と考えるならそれでも良いのだけど、そうしたら住宅ローン金利は上がるし銀行は企業への融資金利を上げたり融資基準を厳しくするよね。
そうなれば当然景気は悪化するよね。アメリカのFRBがインフレが加熱していると判断してインフレ率を落ち着かせるために金利を上げているのと同じ政策だから。
