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はてなキーワード: 知事とは
（5/31追記。下記の泉田とのやりとりは申請書の話で正しかったようだ。安全協定とは別であっても、両方で基準を守らないと路線継承とは言えないという批判は成り立つ）
少し頭の体操に付き合ってほしい。正直私も事態が呑み込めず困惑しているので、・下記の協定と申請書の関係を含め・うのみにしないでほしい。
本日、東京電力廣瀬社長が県庁を訪れ、放射性物質を放出する原子炉のベントについて地元自治体の了解なしに行えるということを米山知事が認めたという報道がNHK・朝日・日テレ・フジ等のローカルニュースでなされた。
…ように見えており、ツイッター等で混乱があるが、ベントに住民同意が不可欠という安全協定を修正したというのではなく、
国の原子力規制委員会申請書の合格を得るため、ベントについての記述を国に提出する申請書から削除したことに了承を得に来たというものである。
https://this.kiji.is/242114489435570181?c=39546741839462401
これについてhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033797391.html NHKニュースによれば
と知事は答えた。つまり規制委と東電の間の過程でいきなり新潟県に了承を持ち掛けられたので、「県からは口出しは出来ない」という表現になったということのようだ。
しかし、県内テレビではNHK・民放ともにフィルターベントの事前地元了承を巡る安全協定での泉田裕彦・前知事と廣瀬氏の激しい応酬が報じられており、この両文書の本質的違いは触れられていない。
放射性汚泥の県外処理についても特にBSN新潟放送が不公平な報道をすでに行っている。
元々うさん臭さや信頼の無さにおいて、米山と東電と新潟日報を始めとする新潟県域メディアに違いはない。従ってあっさりと再稼働を容認したことも県内報道からすると考えられるのだが、県としては意見をまだ定めていないだという情報もある。
NHKは「詳しくお伝えします」と毎度言ってきたが、こうした不信感全般が利用されていてもおかしくはない。
もちろん、法律・行政制度面で、このときの対応に瑕疵があり再稼働の突破口が開けてしまったのかもしれない。
県外メディアの報道精度で、この話の全容が解る。そういう異様な空間だということを改めて伝えておきたい。
もっとも、規制委の判断のみしか歯止めがないような地域を新潟県が見放した、という裏取りのためならば、これは申請書であってもあってはならない回答である。
放射性汚泥に関しても泉田は東電が引き取るべきという立場であり、要するに絶対的な被曝基準が心の内で存在していたのだが、米山は（岩手県・福島県民からの非難もあったせいか）安全と認める他県で処理してもらうという結論になったようだ。
この点で安全基準を具体的に考えず、政治力学に頼るという在り方に危うさがないのか。安全協定の修正がなかったとしてもここが難所だ。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
＞獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい
地域に人を呼ぶために地元自治体は土地やお金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしか出さない。
既存の学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。
＞不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。
全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物や官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、
楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁の獣医師の待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば
待遇が悪かったにしても、他の技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではない（医師や歯科医師は人間対象ということで規制がさらに厳しく、
そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない）。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、
それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である。
全体の獣医師数が増えて小動物での待遇が悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁の待遇は他の
技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではないではないのである。
なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合の必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策に
＞四国に獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ
"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在の公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html
そもそも、獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、
今治が地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学が京都に作っただけだろう。
＞動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。
動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応も必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準
も高まっている。
これは現実的な問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて
こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、（他学部の教官が教えられるようなものではない）獣医学部の教官を
目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ、獣医学部の教官が不足しているのは人材の問題ではない。
（もちろん、ごく短期的には教員の転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。）
不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算が学生数に応じて制限されるから。
獣医学部の学生定員が増やせない以上、獣医学の教官を雇う予算も増えることなく、慢性的に教官不足となっている。
獣医学部は最適な教官・学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存の教室や設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。
獣医大学で教官が足りていないことは、獣医学部が規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設
に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。
あくまで、新設の判断はこれからの獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部が
名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである。獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設
より現実的な方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf
退避する。ではすまないだろう。放射性物質は存在する。地元を再建したいという気持ちも残る。
「お前たちも甲状腺がんになれ。子供と老人の命で私たちへの差別を贖え」という声が少なからず出るだろう。
危険性をシビアに見積もる人々は、こうした声を自己責任論で一蹴せずに応答できるだろうか。
沖縄の米軍基地について「引き取り論」（内地の人間が地元に基地も誘致せず、反対と平和を唱えるのは欺瞞的だという主張）が存在するのに、放射性物質に同様の議論が起きないという保証はない。しかもこちらには撤去（なくす）という選択肢は存在しない。
新潟日報は引き取り論を知っており、震災瓦礫にこれを当てはめたことが泉田おろしに加担する口実になってしまった（一番はレイシストをしばき隊シンパの幹部の言動がすっぱ抜かれたことだが）。彼らは鳩山政権崩壊後に新潟が普天間基地の移設先になったときどう行動するか、参院選候補に訊いて回っているのだ。
福島県と繋がる阿賀野川（このことが東北電力が新潟県を管轄する理由となっている）は放射性汚泥を運んでいる。つまり、すでに流域の下越地方は厳正な意見を採用すれば汚染されている。このことに現職の米山隆一は基本的に関心を示していない。
新潟市は国の基準に則って処理を進めたが、既に危険なものを少しでも分散してリスクの平等を実現することは同じ日本の住民としての連帯感情を示すものと言える余地はないのか（もちろん、私自身はこれは皮肉も含んで言っている）。
話を戻す。「拉致も原発も抱える新潟県民が何故、米軍基地を受け入れないのか」。こうした反基地活動家の声を、たびたび新潟日報が取り上げてきた。
ならばこの問いが可能か聞きたい。「がれきや汚泥の危険性や、原発の押しつけが差別だと解っているのに、なぜ放射性物質を受け入れないのか」と。前知事の泉田裕彦の言動を巡って、新潟県民と福島県民の間に同様の葛藤を見ることは可能なはずだ。
http://anond.hatelabo.jp/20170522191115
周知の通り、泉田は不審な韓国企業からオハマナ号という韓国で沈没したセウォル号の双子船を割高に三セクが購入してしまったため、新潟日報がそれを追及し撤退に追い込まれた。
双子船との表現は朝鮮日報による。http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2014042901259&code=news。訳文によると構造が似ているから双子船であり、被害に遭った学校はこの船とセウォル号以外修学旅行では選べなかったそうだ。
この企業のメールを残念ながら少し前、県のホームページから久々に探そうとしたのだが見つけられなかった。当時の文書のアドレスとキャプチャはこちらの呟きをご覧いただきたい。
泉田知事と新潟日報の件、韓国企業から「新潟日報が私の力になってくれる」「外交問題になるに違いない」という、脅しともとれるメールが送りつけられてること、かなり知られてないんだなあ。 https://t.co/JMbzX2mpip pic.twitter.com/ahd98CVvga— きたはら (@_kitahara) 2016年8月30日
財界にいがたや週刊金曜日等の複数のメディアでこの件は触れられている。横田一の著書にもこの件は簡略に記されている。
日報OBの篠田市長は現在もグループに圧力が掛けられるようだ。また、民進党新潟県連も再稼働派の鷲尾英一郎が正式な代表となり、政務調査会長には市長の推進するBRTの運営会社である新潟交通OBの上杉知之県議が就任したhttp://dp-niigata.jp/activity20170423/。BRTは不人気な新交通システムであり、導入当初は接触事故や料金無料化など混乱があった。篠田市長本人への批判も高まったが日報は新潟交通へ批判を集中させている。力関係は明らかである。このためか県連定期大会には篠田昭市長も出席している。
共謀罪の通過等で、野党共闘への期待も高まるが、再稼働への期待も同時に高まっていくだろう。次回の県知事選挙も共謀罪や憲法改正の目的となる東京オリンピックが行われる2020年である。注視して頂ければ幸い。
本日も篠田昭新潟市長による「汚泥を処理するとあなたたちを逮捕するよ」という発言が系列のBSN新潟放送で引用されている。
これについてホームページ上でアンケートをおこない、県外派は29%という数字について工藤淳之介アナウンサーに「圧倒的ですね」と言わせていた。山形県では放射性汚泥のみならず（新潟県知事選挙で対立候補が立候補する理由となった）震災瓦礫の件も挙げ500ベクレル程度という数字に驚いていた。新潟県で処理できないのは200程度。国は8000ベクレル以下を安全と見做している。ニュース中では震災直後の11年に910ベクレルほどの汚泥が阿賀野川の河流で運ばれてきた、と自ら特集内で報道しながらそう言ってのけるのだ。
さて、本当にこのような発言を泉田前知事は行ったのだろうか。これは虚偽発言とされている。
【新潟日報から】前知事が『あれ（放射性汚泥）を動かすと、あなたたちを逮捕するよ』と言っていた https://t.co/Tw4HiJJoT9
←原発事故後に基準が緩和された問題点は指摘しましたが、知事に警察の指揮権はありません。新潟市長が虚偽発言することは異常。訂正を求めます。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月15日
放射性汚泥問題発言で、篠田新潟市長に電話しました。すると、「あなた※たち※を逮捕するよ」と言われたとの主張にもかかわらず、同席者も、会合も、日時も覚えていないそうです。これで市長の公式発言として許されるのか疑問です。改めて、発言の訂正を求めました。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月16日
篠田新潟市長から、訂正がありました。→ https://t.co/Ib4h4lLeho
市長発言は事実に反することでも報道され、誤解を生み人権侵害も発生させます。発言してないことを言ったことにしないで欲しいと思います。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月17日
文中にある新潟市のページを見ると篠田市長自身が「知事発言を「逮捕」との趣旨と私が受け止めたものであります。」と強い口調から誤解してしまったことを認めている。
（続く）
ルジャンドルはフランスのウラン（Oullins）に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件（en）が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした（これは失敗した）。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた（このときは、紹介状は無しであった）。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球（宮古島）の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された（宮古島島民遭難事件）[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ（en）とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城（現 ソウル）で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
自動車の交通犯罪率は自転車より高いほど劣悪なのに、それを棚上げして歩行者や自転車にギャアギャア文句わめいて恥ずかしくないの？
自動車運転手がいかに交通犯罪を日常的に繰り返しているか 道路交通法違反取り締まり 摘発件数等（自転車は含まれない）
http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/
うち速度超過 205万2719件
うち一時停止違反 116万3453件
うち信号無視 72万1898件
うち整備不良 4万2582件
うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件
うち無免許 2万5746件
うち積載違反 1万3455件
総数 708万1632件 横断歩行者等妨害等違反率は9割以上にのぼるという県警の調査結果もある。
自動車交通犯罪 横断歩道、93％の無関心 そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 警察へ自動車規制強化、取り締まり強化、議員や知事等に弱者優先の本来の交通インフラ整備を要請し続けよう。
http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html
無信号の横断歩道で自動車の９割が減速すらしない無法者だらけな惨状:
http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html
http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html
歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバーは運転免許返納すればいい
http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316
日本の恥部！病巣！な危険運転交通犯罪自動車ドライバーらが犯している交通犯罪一覧
・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)移動式オービス配備で違反撲滅が期待される。
・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性が理解できていない危険な交通犯罪運転。
特に自転車や歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転が蔓延している)
また、歩行者や自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。
・横断歩行者等妨害等(横断歩道で歩行者や自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。
国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態。事故になれば交通刑務所行き。
・合図不履行(右左折、車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当)
・歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反
・指定場所一時不停止等（歩道進入前一時停止無視の飛び出し暴走交通犯罪により大勢の歩行者が死傷している） ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクションの違法使用)
・駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)
・路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等
・進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的に実名が報道され、刑務所懲役率も高い)
交通刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。自動車が減れば減るほど地域が安全になる現実が見えてきます。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
南としては、もともと米のせいで分断された民族が親北大統領のもとで統一されることは彼らにとって待望するところでしょう。北も敬意をもって丁重に接すれば当然歓迎するはず。
米に代わって隣国の中華人民共和国が覇権を得ることも既定路線であって、長い目で見れば韓国が中国と敵対することは愚か。
東南アジア諸国は、中国には逆らえないし、そして日本を守る義理もない（台湾に対して、今まで日本は何か助ける行動をしたかい？中国との関係があるから何もしてこなかったでしょ？同じことよ）
で、我々日本人は今後どう生きていこう？
都議選のときにみたような自己保身いっぱいの自民党員（韓国に保育園候補地を差し出した元知事のことですら、自分たちが推薦した責任を回避すべく必死で擁護してきた連中だ）が、国民を率先して守ってくれる期待などできず。
米だって、日本にうまみがなくなれば、うまいこと言いながらも徐々に手を引くでしょう。自分のところの政府のインターネットサーバさえ止めるくらい困窮しているわけで、宗教にも関係ないアジアにこれ以上かまけていられないでしょう。
へたしたら、中・朝・韓連合（核保有国）対日本（核を米に頼る）という構図を（実は米側も口裏を合わせて）意図的に誘導されて、欧・米・中の武器屋のショータイムに日本海が使われだすかもしれないよ。。あ、日本の武器屋も入るかもね...
この文章の目的は「右と左のギャップを埋める」こと。考え方と、コミュニケーションのとり方と、支持率も少し。
僕は「とりあえず自民党を支持している」成人。
ロシアや中国からのちょっかいをうけてスクランブル発進しまくりという身内の情報から、身近な平和のために「軍を保持すべき」で「憲法改正も第９条第２項含めて支持」と考える。北朝鮮などの国家への抑止力として「核武装すべき」。でも日本は地震多くて核施設の保有そのものがリスクだから、もっと環境に影響の小さい抑止力があったらそっちがいいとも思ってる。同じ理由で原子力発電も別手段に代替していくのが日本にとっては理想だと思う。
現時点で上記の僕のスタンスに一番近くて政治経験がありそうなのが自民党だから支持している。もっといい支持先があったら教えて。
野党、主に民進党を支持しないのは上記スタンスの前に、民主党時代の強烈な韓国押しに恐怖を感じたから。産経新聞以外のほとんどのマスコミが反日の民主党を褒めちぎりながら韓国をプッシュしているように見えた。
その不信感から当時は民主党と韓国そのものが心底嫌いだったけど、冷静に考えたら韓国のことは僕自身韓国人との接点が無いのでよくわからん。いま韓国という国に日本と争う余裕と必要がなさそうだし、若者はまだ思考も柔軟なんじゃないか。なのでもはや「韓国が特別嫌いなわけではない」。好きでもないけどね。
一方民主党時代の不安の記憶はいまだに消えない。「日本にいながら反日だったり韓国・中国に媚びる勢は嫌い」。舛添は豪遊なんてどうでもよかったけど降ろされて嬉しかった。民進党も、ただ与党と反目するだけじゃなく日本のために政治してるっていうイメージに変わらない限り投票先にならないと思う。今一番気持ち悪いのは沖縄翁長知事周辺。
どんなに権力を牛耳って自分の都合の良いほうに進めようとしても、なんだかんだ一応日本という国のために政治しているように見えるから。経済的な政策も成功してるかはわからんけどやることやってるように見えるから。
僕は特別熱心に愛国心を抱いている人ではない。ただフツーにそこそこ住みよい日本という長年住んだ土地に愛着がある程度。それでも、なんかよその国が日本をいいように操ろうとしていると想像すると怖い。ちょっと前の執拗な韓流押しが怖かったし、今はやっぱり中国、じつはアメリカもちょっと怖い。もっと自立して、どこに対しても対等な関係を築けたらいい。
その意味で日本以外を優先するイメージのある政党は怖いし、軍は必要だと思う。戦争をはじめとする命のやり取りは少ないほどいい。そのために日本にも軍隊が必要だと思ってる。
でも教育勅語とか大日本帝国に回帰する必要はぜんぜんないし、むしろ違和感しかない。与党にはそこを一緒くたにしないでほしい。
政治議論したことはリアルでもネットでもないけど、たぶんそう。
だって論破されてることはわかっても気持ちとイメージは納得しないから。これは何でもそうだよね。
自分の意見を主張するのはどんな場合もある程度の勇気が要る。その勇気出した先で小難しい言葉と過去の事例を持ち出して論破されても一切納得する気にはならないだろうし、むしろ反感が募るだけ。
だから自民党のマズさや与党支持者の意見の破綻を理論立てて指摘するより、自民党にはマネ出来ないような理想を示してくれたほうが断然読む気になる。どうすれば実現できるかも含めてね。
そこに「具体性とわかりやすさと身内感」があるほど僕は揺らぐ。ぜひ参考にしていただきたい。
この言葉は曖昧なのに侮蔑的な文脈で使われているから、見かけると「ネット好きでわりと日本好きな自分」も含めてバカにされている気がしてくる。そんな意見を見かけるほど「野党と隔たり」を感じる。
便利な言葉なのかもしれないけど、それは意味がフワッとしていて相手を一方的に見下せるからじゃないの？そうやって人にレッテルを貼って区別することがあなたの理想なの？
これに限らず過激で曖昧なレッテルって簡単に争いを生む危険がある。言葉は大事に使っていきたいね。
頭悪いなって思ったかもしれないけど、これが僕から見えてるイメージ。俺はイメージで投票先を決めている。
でもここで大事なのは、よくわかんないからイメージで投票先を決めたり大多数に従う、という人も結構いるんじゃないかということ。
そういう人を見下して切り捨てるか、それとも汲んで拾い上げるかどうか。それが今の少数派にとって大事なんじゃないかな。
笑いが止まらんｗｗｗついさっき↓の記事で「現職勝利決定の静岡県知事戦が三つ巴で面白くなる」と書いた直後に自民静岡県連が独自候補者を出さないことを決定したんだとｗｗｗｗｗｗ
http://anond.hatelabo.jp/20170502150217
昨日自民県連幹事長（地方議員のトップってこと）が出馬表明とか記事出たばかりなのにな。「必ず代表を立てる」という前言撤回しての勝負前の敗北宣言となった。
でもまあ前言撤回は現職川勝の「投票率50％切ったら当選してもその場で辞職する」発言もあったからイーブンということで。
前回（http://anond.hatelabo.jp/20170502150217）は、「川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていた」と書いた。
じゃあ自民が棄権して川勝VS溝口の一騎打ちになったんだから川勝が勝つと思っているんじゃないの？とかいうとそうとも思えない。
前回書いたのは、溝口紀子が自民が支持表明した候補であったなら、という仮定での一騎打ち予想だからだ。
今回自民は独自候補擁立断念したからといって、反川勝の溝口紀子を支持するというわけではないらしい。溝口紀子は浜岡原発再稼働に消極的な見解を出してるっぽいのでそういう点でも相容れないだろう。
ということは自民党票は川勝、溝口、棄権票の３つに分かれる。投票率も50％切るまでに落ちるだろう。現職川勝知事が「投票率50％切ったら知事辞める」宣言を撤回してなければ自民の戦略的勝利であった。
投票率が低いともちろん現職有利となるが、溝口紀子はどれだけ自民党票を棄権票にさせずに自分のものにできるかにかかっている。県知事の資質批判や県営野球場建設批判に争点を絞って投票率の底上げを図るしかない。
あとは在静メディアがどれだけテレビで「資質」を争点化して県民を煽ることができるか。静岡県民はテレビっ子多いからね。
ネットで誰も興味なさそうで話題にもなってない選挙だけどにわかに波乱が起きそうな展開になってきたのでご紹介。
【現状】
現職静岡県知事は川勝平太。前民主党支持で2期勝ち続けた。次の選挙に3期目をかけて出馬宣言。2013年の前回の選挙では安倍政権の天下だったにも関わらず自民候補に3倍以上の差をつけて圧勝した。京都出身で以前の職業は静岡県内の公立大学学長。その縁で2009年民主党の勧めで県知事になった。
県議会は自民党が与党で知事と議会で「ねじれ」の状態が続く。前回の選挙では自民に有利な空気だったにも関わらずショボい候補しか立てられなかったことで惨敗した。今回も同じ失敗を繰り返そうとしていた。
静岡県知事選は他の県と同じく現職が有利。テレビや地元紙で名前が上がり県政特集では必ず写真付きで紹介されているからだ。
【現職への批判】
2期目の川勝知事は大阪の橋下元知事の態度を真似てか周辺への強気の批判をすることが多くなった。静岡市長との対立ともいえない口喧嘩は在静メディアも呆れた面持ちで伝えている。
知事野党自民党は県西部への県営野球場の建設を批判しており在静メディアも自民の論調に乗って問題視して伝えている。
県東部では沼津駅高架化に知事が口出ししているが解決は見えていない。
川勝知事は出馬宣言前に「投票率が50％切ったら当選してもその日に辞表を出す。再選挙は有権者へのペナルティだ」と発言して物議を醸した。正式出馬会見でこの発言は撤回した。
【当初の予想】
静岡県内のメディアが県知事の放言をどれだけ批判したところで川勝 VS 自民候補の対決になれば川勝が圧勝すると思われていた。自民がよっぽどの知名度があるタレント候補をもってきて全国キー局で持ち上げ報道をしない限り（民進党の細野議員が自民推薦で川勝対抗馬になるとかでない限り）現職の知事には勝てないだろうと思われていた。
【一転三つ巴に】
突如、県出身の元五輪柔道メダリスト溝口紀子が出馬宣言をした。最初は自民候補かと思ったが自民とは関係ない無所属候補だった。川勝の放言批判、野球場建設批判を争点にしたいという。これが東京からUターンで戻ってきただけの人なら単なる泡沫候補でしかないが、溝口紀子は県教育委員の目玉として何度も在静メディアに報じられた。現職川勝が県教委と激しい対立をした時に頻繁に名前がメディアで報じられたので五輪でメダルを取ってから何年立っていようと知名度は抜群なのだ。単にスポーツタレントというわけではなく「政治ニュースに出ていた人」枠で、しかも女性。
自民は前回の知事選と同じく有力候補者を決めることができなかった。「独自に対抗馬を出す」と言った手前溝口紀子に乗ることもできずに県連トップの宮沢正美幹事長が出馬することとなった。
【勝敗予想】
仮に、川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていただろう。川勝VS宮沢（自民推薦）なら言うまでもなく圧勝だっただろう。
ただし川勝VS溝口VS宮沢になると勝敗は想像付かない。川勝の放言にはイライラしているけど自民も古くて胡散臭いと思っている県民がメディアを含め多数いると思われるからだ。溝口紀子が削るのは川勝の票。スポーツ出身だからといって「脳筋」のレッテルは県教委の経験で克服している。今や政治行政の人であり且つ重量級の体格の良さは安心感も与える。
現職川勝は民進党が推薦や支持をしたところで票を伸ばせることはない。スズキの会長や県経済界の支持を得ているのが頼みだが確実に票は減らしていく。
その中を当初は惨敗と思われていた自民候補がどう動けるか。川勝VS溝口の票の奪い合いを横目に国政自民が全力で応援にくるならば漁夫の利を得られるかもしれない。
とここにきて断然勝敗の行方がわからなくなったのだ。上手く盛り上がれば当初の現職川勝知事の「公約」であった「投票率50％」は越えられるだろう。
自民も民主も公明も嫌で、とりあえず選挙には一応行って共産党に入れていた程度の共産党支持者だったのだが
たまたま家にポスティングされていた共産党の広報を読むと驚くほど酷くて、共産党を応援していたことを後悔した。
豊洲新市場問題 地下空間を告発
―豊洲新市場の地下空間を突き止め、公表した共産党都議団の追求によって、豊洲移転は都政を揺るがす一大問題になりました。
移転は中止し、築地現在地での再整備を
再調査でも基準の100倍のベンゼンが検出されるなど、豊洲新市場予定地の土壌と地下水は、広範囲にわたり深刻に汚染されています。ことは都民の命と健康にかかわる大問題です。豊洲新市場にどんなにお金をかけても、食の安全・安心が保証されなければ移転はできません。
築地再整備こそ安全・安心の道
- 「築地の汚染」を叫ぶ自民党発言は豊洲の汚染の深刻さを隠すための、ためにする議論であり、論外です。
- 築地の再整備は十分可能。小池知事がつくった「市場問題プロジェクトチーム」でも座長が工事費500〜 800億円の再整備案を示しました。
- 築地の老朽化や衛生問題は、石原都政以来、長年にわたり補修、改修を怠ってきたからで、自民・公明都政の責任です。
http://www.jcp-setagaya.jp/satoyosi/tirasi_PDF/download/2017_4/tokyo_minpo_4_5gatu_gougai.pdf
共産党の素晴らしい問題発掘能力で、豊洲問題は世間の目に晒されたものの、現在の迷走は都知事を中心として悲惨な状態だ。
「安全だが安心は認めず」という情けない都知事の発言に全力で乗っかっているのが支持していた共産党だった。
対策として築地再整備を掲げているが、築地の汚染問題は自民党が仕掛けた豊洲の目眩ましだそうである。本気で言ってるの？
再整備案も、あの今や悪名高い建築エコノミストの森山高至氏が参加する市場問題プロジェクトチームの案を丸呑みするの？
ですね、ですから、その、新しいゴミが、全く新しいゴミがですねぇ、去年の3月11日に新規に発見されて、だからさらに8億円ひきましたというのではなくて、もともと存在していて、それもある程度関係者の中では把握していたものがですね、その、まあいろいろ、籠池さんからとってみればですね、過少に評価がされて、えー、もっと、もっと引けるんじゃないのかと、いうことをまあ、お気づきになられたのが、去年の3月11日だったと、いうこと、ですね、
仰るとおりです、
はい、わかりました、それで、あのー、田村室長にそのことをたぶん話されてると思うんですが、その時に、この、中道組が作ったとされる打ち合わせ記録は、これ現に示しながらですねぇ、例えばその、地下を上回る瑕疵が発生する国有地の貸し出しはできないと、今も何回か言及があったようなことをですねぇ、見せながらお話になったということですか、
えー、仰るとおりですし、あの、この、議員いまお持ちのモノは、えー、田村さんにも渡しております、
あ、渡してるんですか、
あ、そうですか、それともう一つ、まあ、これだけ、まあ、あの、議事録、音声データが出てきましたけれども、籠池理事長が財務省に行ったときにですねぇ、先方はメモをとってましたか、
もちろん訟務係が二人ついておりましたから、とっておりました、
それと最後に、あの、先ほど平沼先生の名前が、出たんですけれども、その、初期の段階だと思うんですが、その平沼先生の果たした役割って言うのは、どういう役割だったんでしょうか
やっぱり平沼先生は、もう、私の、あの、とても尊敬するかたでございましてねぇ、あの、この先生に、推奨していただけましたらね、この学校の、まあいわゆる、なんというんですかねぇ、うーん、存在する以前の、建築をするね、意義が、当然、日本国民にとって、高まってくるだろうと、いうふうな認識をもったわけです、ですから、平沼先生あればこそ、この学校が、まず、開校しようという方向に、私が思ったということに、まちがいないですね、
一点だけですね、あの、定期借地で入っていって、で、買い戻し条件つき、買受条件付き定借で、始まってかつ、あの、売買の契約に変わっても分割払いを認めていただいてますよね、これやっぱりその、籠池さんから見ても、かなり特別なことをしてくれたという感覚は、ありますか、
あのね、それはねぇ、あのー、もともと10年で買取りということでしたから、あのー、10年で分割してもべつに構わんのではないかと、いうふうに私は思ってましたから、あちらのほうに提案しましたら、それはそれでよろしいということになったということです、
このメモのなかにですねぇ、普通は売買でやるんですけれども、その、貸し付けで最初入っていって、やるっていうこと自体が非常に特例ですよという発言が、これ財務省側から出てくるんですけれども、ま、そういう、こう、かなり特例だったという感じで、進んでたわけですか、
あのー、財務省のほうから、なんか、二度三度そういうこと、仰られましたねぇ、あぁ、そうなのかと、いうふうな感じで、あぁ、これはあまりないことなんやな、有り難いことやなと思って、私は受け取っておりました、はい、
あのー、最後に、あの、いま皆さん方は財務局のほうのことばっかり仰ってるんですが、その、財務局はですねぇ、あの、大阪府の私学審議会の答申をうけて、次に国有地審議会に行ってるんですよ、ですから、大阪府の私学審議会が認可妥当にならなかったら、国有地審議会に行かんのです、ということは、大阪府、府庁の人たちは、いわゆる、私が出しました申請書、の、を受け付けたわけですよね、形式的に問題なかったという、その前に、あのー、申請書の前にはですねぇ、えー、計画書というのがあるわけです、計画書というのは六か月前に出すわけですね、で、それをチェックして、で、終わりま、よし、これでいいよと、いうことになると申請書の受付になるわけです、で、もう、申請書の受付になると殆どね、あの、問題なく動いていくということ、なんです、ですから、本来は、もうそのまま、私学審議会、平成にじゅう、えーっとー、6年の、12月に、第一回目の分があって、本来そこで通る予定だったのが平成27年の1月にずれ込んだと、いうことなんです、その後、あのー、財務局の国有地審議会が始まってると、いうことから考えていきますと、やはりあのー、大阪府のほうの、やはりこのー、我々の、えー、事業に対してですねぇ、やはり一生懸命ね、緩和措置をしました、えー、小学校の認可ですから、一生懸命なっておったと、いうことは当然あると思います、そこに関りがありましたのがやはり、当時の、もう今は解党されて雲散霧消になってますけども、もともとありました党、この党を通じての動き、そして、あのー、えっとー、証人のときにも申し上げましたが、あの、当時の府会議長、あ、府会議員であられました畠先生の働きかけ、それによって、二期目にはい、二期目、一期目の時の知事だった、あー、松井一郎さんがですねぇ、まあ、ある程度一生懸命なって、二期目になりましたら、もう、党が雲散霧消してますから、いわれる気持ちが変わることも当然あるんだと、いうふうにおもうんですねぇ、そういうふうな局面で、あのー、どうも、あのー、一生懸命さから最終段階、認可を取り下げさそうさそうとした、動きになってきたと、もう、もっと言えば、いま私たちがいま大阪府大阪市で、いま、あの、大そうな目に遭ってますのは、大阪府と大阪市、これ行政体違うんですが、本来、一緒になって、あのー、補助金調査をしてはいけないもんなんですけども、一緒に、資料交換し持って、地方政府の維新の党ですから、し持って、ま、ま、我々の学園をもう根こそぎ潰してしまおうかと、いうふうな方向でいま、きてるということ皆さん、ご存じ、あまりないでしょ。もう、ですから、国有地のこともすごく重要なんですが、あの、その、私学審議会、これはなんでそのようになっていったのかというところは、あの、もうちょっとやはり、あのー、究明をしていただかないといけないことがあるんだと思います、あのー、当時の、えー、私学審議会の座長の、カジタさんのほうも、あのー、百条委員会だったかな、えーが、あのー、どうしますか云々のときにかなりのプレッシャーがあったんだよという話があったように聞いていますけど、まあまあ、あの、委員会が承知に、で、回答されたときにはべつになにもありあませんでしたというふうに現実は変わってたということはあるんですが、やはり、あのー、やっぱりそこらへんがなんかどうも、あのー、ややこしい話になってて、それで、近畿財務局と大阪府のほうが、こう、なんてんですが、キャッチボールをしてると、いうね、あのー、以前は、あのー、我々の学校作ろうという意味でのキャッチボールをしてたのが、こんどは、あの、なにか、もうそれをやめさそうというキャッチボールをしてるというふうな状況にいまなってるということ、やっぱり、あの、考えていただいてですねぇ、あの、党の皆さん、あの、議員の皆さん方にもやはり、そういう点も、あの、目を、目配り、していただけたらなあというふうに思います、やっぱり、維新の党にも、いろいろ、問題があったんではないかなと、私は思ってるということであります、はい、ありがとうございます、
えーっと、教育後援会は、いろいろなあのー、方をお呼びしましてですねぇ、ま、百万円の場合もありましたら、50万円の場合も当然あります、ですねぇ、あのただ、安倍先生の場合はですねぇ、あのー、なんていうんですか、あのー、国会議員でもあられましたし、そのご婦人でもあられますので、当初の、おー、あいだ2回ほどは、さしていただいておりません、ただ、あのー、3回目、いわゆるあの、名誉校長ご就任いただきましたときはですねぇ、えー、十万円を包んで、えー、お帰りの時に、えー、お菓子の袋のなかに、そっと入れて渡したと、いうことはございます、はい、
それはそのまま受け取られたんですか、
それはあのー、収支報告にものってる、あのー、PTAで収支報告出してますよね、その収支報告のなかにも含まれている金額ですか
それにつきましてはですねぇ、あのー、PTAのほうから出したのではなくて、えー、学園のほうから出しましたから、そのあの報告は載ってると思います、
学園側の決算書に載ってるということですか、
いうことですね、はい、
はい、わかりました、
あのー、だし、あのー、可能な範囲でその、ほかは消して結構ですので、その支出がわかるものもし、可能であれば、あのー、
あのー、ま、8億2千万円程度の値引きが、ま、国のほうで計算したと、いうことなんですけども、で、その後の実際の工事なんですが、ま、出た時は建物の基礎工事は終わっちゃってますんで、ですから実際には建物下部分の、ごみの搬出はなさってないんじゃないかと、それ以外の部分も、そうするとそれほど多くないと思うんですけども、そうすると実際に、このー、実際になされたですね、ごみの搬出にかかった費用というのは、幾らぐらいだったんでしょうか、
えーっとですね、先生ねぇ、そこはねぇ、ちょっと私も、あのー、途中でこの、なんていうんですか、小学校建設事業を取り下げてしまいましたんでね、最終のところのつめが、あの、建築業者ともできておらない段階なんです今、ですから、ちょっと、あの、その、それはちょっと、私がいま、答えられないんで、まことに恐縮なんです、もうしわけない、
えー、すいません、今日は有難うございます。あの、近畿財務局がまあ、数か月、この、えー、撤去費用の交渉されてたということだったんですが、それで、えー、見積を藤原工業さんとか設計事務所さんのものを、近畿財務局のほうに出されて、でその後、ま、神風が吹いたという、先ほどのお話がありました、8億円ほどの、ま、値引きがあったということなんですけども、この、近畿財務局のほうがですね、そのー、埋まってるこの埋設してるゴミがどのくらいかというような調査に来るとすれば当然、あの、籠池さんのところに、この、調査に来たいということで、申し出か何か、そういう問合せがあったと思うんです、そういう、近畿財務局なり航空局なりが調査したような、ことはあったのかどうかということとですね、先ほど船山先生の質問の中で、この謝礼が、という、謝礼をお支払いしたということが、あったんですが、もし、ご記憶が今ございましたら、どのぐらいの講師料をお支払いされたのかということも、もし、じゅうま、、あー、すいません、それは失礼しました、それと、あのー、すいません、あのー、もうひとつですねぇ、あの、安倍昭恵さんのその名誉校長を辞任されたという時にですね、FAXで来たと、ふつう日本の常識からすれば、何か役職を辞任するときは辞表を書いてですねぇ、まあ、せめてお会いしたりとか、そういうものでやると思うんですが、FAXで来たってことにどんなふうに、ご感想を持たれたかっていうことです、その3点、すいません、お願いします、
えーっと、謝礼の件は十万円、ということですね、あのー、その調査の件は、えー、2回ほど、えー、航空局と財務局が一緒に、まいりましたですね、あのー、土質の状況を確認した、
ということです、あのー、それは2回ほど、我々のほうにも行きますということで聞いております、それと、あのー、ご辞任の、FAXですが、もうあのー、議員仰るとおりで、あのー、まあ、俗な言葉で言うと失礼な話やなあと、いうことなんですよねぇ、で、あのー、こちらのほうからも、はいわかりましたというふうな、あのー、回答もしておりませんし、まあ本来、あのー、ほんまものをですねぇ、郵送して頂くとか、いうのが、まあ社会の常識だとは私思っておりますけども、まあそれもなく、またあの、これは後付けなんですが、安倍昭恵夫人はご自身で、辞任したことはご存じなかったんです、ええええ、ええ、ご存じなかったんですねぇ、それは、あの、安倍昭恵夫人付きの、えー、元秘書のかたのほうから、えー、のお母様のほうから、いまどうしたんですか、いま早く昭恵夫人と連絡をとってね、あの、今の状況がどうなのか、どのようにするのかということを、おー、言ってあげないと困っていらっしゃいますよということだったんで、いやもうすでにね、事務所のほうから辞任届け出がまいっておりますと、で、そうすると、びっくりされたと、いうことで、あのー、昭恵夫人も、あの、ご自身の、メールでですねぇ、あの家内とのメールのなかですねぇ、私が辞任したことは知らなかったと、いうことでありましたので、これはあの、当然、あの、事務所、のほうからの、あるいは事務所の上のほうのほうからの、対応であったんだろうというふうに、あのー、私は認識しておりますが、はい、
二度目となりまして恐縮ですが、あのー、何点か、事実確認をさせていただきたいと思います、一点目はあの、先ほど福島議員が質問されたことですが、その、ストライクゾーンの話をされたのは統括官ということでしたが、それはどなたであるのかというのが、あ、それはまえのしつ、あ、わかりました、はい、すいません、ごめんなさい、あのー、えっとー、じゃあ一点目はですねぇ、あの、稲田龍二さんに関することですが、あのー、財務省のかたが稲田事務所に来て、ま、航空局の、国交省も含めてですが、話したということです、もうその時点で顧問ではないということだと思うんですが、またお仕事として依頼されたわけでもないというお話ですが、それではなぜ、わざわざその稲田さんの事務所に、あの、役人のかたが来てですね、お話をされるような状況になったのか、それは、例えば稲田朋美さんの政治力を期待してというようなことなのか、ちょっとよく、その、あの背景がわからないので教えていただきたいというのが一点です、二点目はあのー、加計学園との関係ですが、これは昭恵夫人がきっかけになって、まあ何か、ご連絡を取るようになったという先ほどのご説明だったと思うのですが、そういうことでよろしいのかどうかというのが二点目です、三点目はあの、サステナブルの建築物の補助金についてでございますが、あのー、えー、この、おー、お金がですね、28年の5月にお金がでるということになっていたものが、28年の3月22日に支出をされております、ま、あのー、ちょっと不可思議なこともあるのかなと思うんですが、この間あのー、朝日新聞等で、その評価委員の方に、森友学園側から事前に、まあ何らかの接触があったという記事が出ておりましたけれども、何かそのサステナブルの建築物補助金に関して、えー、やりとりというものがあったのかどうか、この三点でございます、よろしくおねがいします、
えーっと、稲田龍二先生はですねぇ、あのー、なんていうんですかねぇ、あの、昵懇でありましたんで、ですから、まあ、ちょっと相談に乗ってくれませんかということで、申し上げたら、あー、まあ乗らしてもらうと、いうことだったので、連れていかしてもらったと、いうことなんですねぇ、まあそこで、何の解決があったかというと、それはないですが、まああの、そのー、えっと、前にも、なんていうんですかねえ、我々の運営しております、保育所の、関係で、あの、稲田龍二先生ところの、おー、弁護士の先生にね、大阪市の保育課に出向いて頂いて、お話をさしていただいたということも、ありました、はい、えーっと、それと加計学園の関係ですねぇ、あの、えーっと、加計学園の関係、加計学園の関係というのは、えっ、なんでございましたかね
加計学園にいろいろ行ったりされたのは全て昭恵夫人が最初はつないだということで、
あ、仰るとおりですね、仰るとおりです、仰るとおり、はい、で、サステナブルの件、あの、これはですねぇ、あの、議員よくご質問いただいたと思うんですけどねぇ、あの、本来わたしどもは平成28年の4月に開校予定だったんです、ですから、あの、変更申請をたぶん設設計士のほうがしてるんだと思うんですね、しかも、本来この、サステナブルというのは、えー、この年度、8件が申請しておりましてね、でー、私がまあ、思っておりますのは、これってもしかして、私はこの23億なんぼの、あのー、上申しなさいということは言ったこありませんで、これはもう、あの、全て、設計士のほうが、実地設計の段階で、というのは、あのー、藤原建設に決まる前に、もうすでにこれば申請書だしておりますので、設計士しかわからないんですね、ですから、それにともな、あの、基づいて、あの、建設業者が、まあ絵を描いたいう感じなんだと思いますが、えっとー、あのー、というのは、えー、実地設計の段階で、私どもで23億になってるということは、ほかのですね、これ8件の、あの、申請したところも、かなり高い金額で、出してんじゃないかなと、そのように、言われたのかどうかは僕は設計士の方じゃないとわりませんけども、そういうことも、あのー、国交省のほう考えられるんじゃないかなと思ってまして、それはもう、あの、先生がたにお調べいただかないといかん分やなと、いうふうに思っとるわけであります、はい、そゆことでございますので、はい、
ぼつぼつ時間もまいりましたので、えー、しめていきたいと思いますが、今、手を挙げられた皆さんは、一巡したいと思います、
まああのー、一点、あの、お伺いしたいんですけど、安倍昭恵さんが、百万円を寄付するということはね、私総理に行ったんです、べつに、悪いことでもなんでもないじゃないすか総理と、それでね、総理が、昭恵さんが関わってたりとか、自分が関わってれば、議員も辞めると、総理大臣も辞めると、そういうこと言うからダメなんだと、いうふうに私言ったんですが、本人たちは、関わってないという認識で、我々に答弁するわけですよ、でもこれは国民が見ても、どうして関わってるじゃないかと、これはみんなそう思ってるんですよね、だから籠池理事長は、安倍総理が、昭恵さんは関わっているか関わってないかというふうにね、あの、僕はもう嘘言ってると思う、実際、関わってるという認識で良いのかと、で、そういうことであれば、安倍総理は、自分の責任に、責任もって、まあ辞職するというのが適当だと思うかどうか、この一点だけ教えてください、
あのー、当然ですねぇ、この百万円頂いた時に、安倍昭恵婦人のほうは、私にですね、ひとりでさせてすいませんという言葉を頂いてるんですね、ということは、あのー、籠池さんあんただけに任してごめんねと、私たちも今まで何もできなかったけど、あのーここで百万円の寄付をするわねっていうふうな意味だというふうに認識します、ということはですね、あのー、これは、あのー、関わっていただいたと、いうことですので、あのー、総理のほうがですね、あのー、何日のころか国会で言われた、いま先生仰ったようなことですけど、やっぱり、この、事柄には、関りが、非常にあるんだと、いうふうに、私は、認識しております、
じゃあ、言った責任とって辞めるべきですよねぇ、
あー、あー、そういうふうに仰ったんであれば、そうなる、ことになりますね、はい、
あのー、いわゆる場内処分の勧めとですね、財務省による、それからあのー、価格を事前に伝達してた問題、この二つについて伺いたいんですが、あのー、財務省これ一貫して否定してましてね、でー、あのしつこくこれ、確認しろと、言いましたら、えー、本省から近畿財務局に確認をして、で、国会に対して、えー、こういう事実は一切ないという文書を出しました財務省が、で、このやりとりをしたときに、あのー、こちらが、鴻池事務所作成の、例の、陳情処理簿の記録をもとに財務省に正したんですが、こういうものはその、おー、事実を確認するに適当でないものなんで、これに基づいたお尋ねは答弁できないと、財務省こういう姿勢なんですね、それであのー、籠池さんに、お尋ねしたいんですが、今日配布されたこちらの、あの、この田村室長とのやり取りを示した書類の中に、えー、場内処分の勧めに関する、うー、近財と、籠池さん側とのやり取りは詳細に、ここで、出てきます、あのー、5ページ、にのってますね、で、えっと、これは、あのー、まずこれ間違いないと思いますけど、間違いないかどうかということと、それから、これを拝見すると近畿財務局の、えー、マエニシさんかな、から、あー、キアラ設計にに対して、こういう試算が、あったのかなと、これを、このやり取りを見てて思うんですが、そうだったのか、で、籠池さんは、キアラ設計からその事実を聞かされて、この田村さんとお会いになった時に、田村さんに、いや近畿財務局が、あー、キアラにこう言ってるじゃないかと、いうやりとりをここでされてるのか、えー、これを確認させていただきたいという、それからですねぇ、二点目のこの価格の事前伝達というのは、この田村さんとのやり取りの資料の中には、そこに関するやり取りは出てくるかどうか、そこをちょっと教えてください、で、このー、田村室長とのやり取りの文書みてますと、あのー、この、近財のマエニシ氏の役割というのが非常に大きかったように見受けられるんですね、で、この中で、籠池さんご夫妻は、あー、マエニシさんがもう移動しちゃって責任をとらないと、いうことに非常に憤っておられますが、あのー、マエニシ氏をはじめとする、まあ、ミヨシさんとかキダさんという名前が出てきますけれども、そもそも、この近畿財務局に、今回の件の発端となる、大きなミスがあったという認識、をお持ちなのかどうか、えー、そこを教えていただきたいと思います、それと、あのー、
えーっと、それはどの段階ですか、
あの、発端ですね、この問題の発端で、で、近畿財務局とのやり取りで、いろいろ、えー、その、混乱が起きて、で、その相談をしにこの田村室長のところに行かれたのかなと思うんですけれども、えー、そういうことなのかどうかを教えてください、それからもう一点、あのー、これ財務省と委員会でやり取りしてますと、まあ、決定的に、その彼らが持ってる文書、破棄したとか、ないとか言って隠すんですね、で、私は、彼らがその隠す理由というのは、一番大きなのは、この、近畿財務局で場内処分の勧めをしてしまったという、この瑕疵に対するやっぱり、後ろめたさと、もうひとつはこの価格の事前伝達、をしてしまったということに対する後ろめたさ、この二つが一番大きいのかなと思ったのですが、もしそれ以外に、籠池さんからご覧になって、財務省が隠す理由があれば、教えてほしいと思います、それから最後に、えーっと9.9メートルから廃材が出た、以降に、昭恵夫人に、えー、籠池さんのほうから相談の電話などを、されたかどうか、特に、土地を買い取りたいという相談をされたかどうか、えー、以上について、お尋ねしたいと思うのですが、
えーっと、まずですねえ、えー、まあ、近畿財務局の対応のまずさというのがまず、はじめに、あったんだと、これはもう、認識を、あの、初めからしておりますので、ここは大きな、あの、ポイントになるだろうなと思ってます、それと、あのー、価格の、事前伝達、ということは、私たちはしてないんですよ、ええ、あのー、こんだけですよということはしてないです、ただ、我々のほうは、あのー、素直に計算したものだったら、こないなりますけどと、でも、もしかして、これって価格よりも安くなるんじゃない、価格よりもじゃない、価格が、マイナスなんぼになるんじゃないですかというふうな危惧はもったと、いうこと、は、それと、もうひとつ、あのー、これは当然、あの、当時の、担当官は、あの、マエニシさん、だったわけですけども、あのー、このときの、ま、財務省の、おー、対応のしかたを、財務省が、資料を、おー、なくしてしまったとか、いうのはあってはならないことだと思いますが、やはり、あの、先生仰ってるようなことが、あったんではないかなと、は思っております、もう一点なんでしたっけ、
あの、廃材の問題で、9.9メートルから廃材が出た以降に、昭恵夫人に籠池さん側から相談の電話などをされたことがあるかということ、
あ、あのー、すごいことになりましたと、フッフッフ、これは学校できなくなりますと、で、えー、生活ごみ、大変ですと、いうふうなお話はさしていただきましたね、
そこで、土地を買い取りたいんだけどっていう相談はされましたか
あっ、そこはしてないです、はい
いま、お電話されたのは、廃材がですね、地下から出てきたのは3月11日ですよね、昭恵夫人にお電話された日付、いつぐらいか覚えてらっしゃらないですか、
えーっとですねぇ、私が、知らされましたのが、えー、財務省に参りましたのが3月の、えー、火曜日、火曜日なんです、はい、で、その前日は、日曜日、そして土曜日、その前の金曜日、その金曜日、えー、金曜日何日ですかね、その日に私は初めて知ったんです、はい、初めて知ったんですねぇ、ですから、あの、これはえらいことなったというのは、その、あの、日に、えー、金曜日の日、えー、あるいは、その次の土曜日の日、いずれかで、ご連絡を、したことが、あのー、認識しております、はい、
そのとき昭恵夫人は、あの、、どういうことをすると仰ってくれたんですか電話で、
あー、いやいや、それはもう、いや、それは大変ですねと、うん、ゆうことですね、
いや、それは、あのー、私も、そういうとこは求めてませんでしたし、あのー、仰りませんでした、はい
あ、しておりません、しておりません、はい
一点、念のため確認ですが、今日この田村さんとのやり取りの資料出ましたけども、これをもってしても、財務省は、根拠のないものだと抗弁する可能性があります、そこで、ここで記されてる音声データーは必要に応じて、籠池さんが、あの、音声として公開される用意があるかどうかだけ教えてください、
いや、それはー、わたしーの声、家内の声、そして田村さんの声が分かれば、分かるもんでしょうから、それは結構なことじゃないかなと思いますが、はい、
あの、土地のですね、はい、あの買取をした以降に、あの買取りが出来たということについて昭恵夫人に、あの、ご報告お電話などをされてますか、その時の、夫人の対応なども含めて、教えてください、
そりゃもちろんね、あの、買い取りましたと、買取りさしていただきました、有難うございました、まことに恐縮でございました、ということであります、
それはいつごろ、
夫人はなんておっしゃって、
はい、衆議院議員の玉木と申します、あのー、去年の3月15日に、理財局に行かれて田村室長とあ、会われたですねぇ、ひとつの大きな理由は、前の年の、えー、9月4日に、近畿財務局で、関係者が打ち合わせをしたですねぇ、メモを、籠池前理事長、入手されたからだと思うんですね、で、あれは中道組様が、えー、録音に基づいて作成された、資料だというふうに認識をしています、まずそれ正しいのかどうかと、いうことと、もう一つはですねぇ、あの、財務省今までの説明は、その、3月11日にですねぇ、新しいゴミが発見されたので、この8億円の値引きをしていきましたという説明をしてるんですが、ただこの、前の年の9月4日のを見るとですねぇ、すでにゴミは把握をしていてですね、それを計算にいれないと、いう判断をしていて、ずっときていたんだけれども、ただ、その、このメモを読むとですね、実はそういうゴミはすでにあって、ただそれを、いれないで計算して、やろうということが、ま、ある種、籠池さんにとって不当な提案があったと、いうふうに認識をされたので、その、あると認識してたのに計算にいれてないのはおかしいじゃないかと、いう思いもあって、去年の3月に理財局に押し掛けたと、いうことで基本的によろしいのかどうかと、
えー、仰るとおりです
今治がH27年12月の広島・愛媛指定はあくまで地域指定であって、獣医学部事業はまったく決まってないの。
そういう意味で言うと京都産業大学は関西圏という指定でH26年4月25日に特区指定されてるよ。
だから別に獣医メニューを今治でやるのも、綾部でやるのもフラットなの。
書かなかったけどH28年3月には、関西圏の国家戦略特区区域会議で、獣医学部の設置提案も議論してるの。
id:nobujirouさん、ごめんなさい、１１月９日でした。
あとね、国会見ていないんだろうけど、×（山本幸三）○松本副大臣も、内閣府も、
×（１月20日）○１１月９日に×（正式に）決定するまで、一切今治市側に見通しを伝えたことはないと答弁してるんだよ。
あなたの言うとおりなら虚偽答弁だよ。
11月9日に「広域的な空白地域に限る」となるまでは、フラットだったの。
これはただの予想でどうでもいい話だけど、京産大は京都では数少ない右に大きく傾いた大学だし、知事名の要請を袖にされてるのを山田知事や京産大が怒ってないところをみると、なだめるために、「来年度は認めますから」ぐらいのことは言ってると思うよ。獣医師学会の反対声明におおっぴらに反して２校指定はできなかったんだろうと思ってる。
今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます。半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園の疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さんの疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。
※大手メディアは看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの？このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです？
これらは、森ゆうこ、桜井充、宮崎岳志、木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html
H19年からH 26年11月までずっと今治、愛媛の提案は却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月に国家戦略特区提案をして、提案者ヒアリング、関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域の問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版が閣議決定されて、獣医師養成系大学・学部の新設を検討することにされます。
山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員（高井たかし議員）から、四国に獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑（対象が加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友”であることなんてしらんだろうしね。）があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医のライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」（H28年4月28日地方創生特別委員会）というように、慎重だったんです。
H28年3月24日に、提案、提案者ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日。京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究の専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています。設立を目指すのも、実験動物専門医や創薬に携わる獣医ということで、既存の獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大や京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏の知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています、場所も綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureのライフサイエンス論文掲載数でも１位と研究のレベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長や委員からも高い評価を得ています。しかし議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年３月。
H27年6月4日に提案、翌日6月5日提案者ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さらに提案者ヒアリングの議事録は非公開。
翌年、京産大の提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学の学長に（餌ですかね）。また豊田三郎文教協会専務理事（文科省天下りの差配をしてた組織ね）をH28年5月に加計学園理事に加えています。
そして、H28年8月23日、山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園の理事長の加計孝太郎氏が面会（あいさつだそうで）、9月6日、松野博一文科相に同じ二人が面会（これまた挨拶だそうで）、9月7日、山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情（豊田三郎氏とは面識がないそうで）です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省の幹部に５知事連盟で要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。
9月？日、木曽功参与が、内閣府の特区担当の審議官を参与室に呼び出し、30分程度特区制度”一般”について説明。特区に申請している組織の幹部を兼務する内閣参与に、特区担当が説明に参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職を兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務の参与ですよ。例の明治の世界遺産登録で活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与が特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー（棒）。はい、面談記録がないからいつ説明したかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員が要求しています。
10月24日、山本幸三大臣が安倍総理と面会（加計学園の話はしてないそうですが。）、
翌日10月25日に今治市が、高等教育機関の候補用地のボーリング調査の検討（31日に承認）。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。
11月28日、今治市が加計学園による建築確認、消防計画に関する事前協議。おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。
H28年10月28日－11月2日、内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別の政策の集約の経過については答弁を差し控える」（松本洋平副大臣）ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第４条読め、遵守しろ。
11月9日 国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理に意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときにしかるべき内容を」（松本副大臣）と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏や竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこの獣医の議論はすっからかん。八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別な学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。
11月18－12月17日 パブリックコメント、8割が否定的意見
12月8日、日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら１校に限ってほしいという要請
12月22日、国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる（ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた）。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから、公務員はそんなことしないから見せる必要がない」（松本副大臣）。こいつほんまにあほか。
こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで。国家戦略特区諮問会議は安倍総理が意思決定権者だから、最低でも形式的な責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。
現在位置： トップ 佐賀ニュース 行政・社会 玄海原発の再稼働同意 共産、社民が撤回迫る
前日に山口祥義知事が表明した玄海原発３、４号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会
前日に山口祥義知事が表明した玄海原発３、４号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会
正副議長の選出や委員会構成などを決める佐賀県議会の臨時議会が２５日、開会した。九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、山口祥義知事が同意したことを報告し、共産党と社民党の議員が緊急質問を行った。県民の理解は得られていないとして撤回を迫ったが、山口知事は拒否した。
議会冒頭、山口知事は再稼働に同意したことについて、１３日の臨時議会閉会後に、九電の瓜生道明社長や世耕弘成経済産業相と相次いで面談したことを報告した。県民の意見を聴くなどしてきた過程を総合的に勘案し、「現時点では一定程度原発に頼らざるを得ない」などと述べた。
緊急質問には、徳光清孝議員（県民ネットワーク）と井上祐輔議員（共産）が登壇した。県民の理解が得られたと判断した理由や安全性に関する疑問など、知事の姿勢をただした上で、「容認は撤回すべき」と迫った。山口知事は「知事という職責を非常に重いと考えている。撤回するつもりはない」と答弁した。
傍聴席では再稼働に反対する市民がやりとりを見守った。山口知事の答弁に「同じことの繰り返し」「県民の声に応えて」などと失望の声が漏れた。
会期は３日間。２６日は委員会構成などについて各会派で調整し、最終日の２７日に正副議長、各委員会の正副委員長などを決める。
確かにアイデンティティとか抽象的なこと言われても実感として伝わらない。
騒音問題なんて全国あちこちにあるし、最終的には裁判で何とかするしかないんじゃねーの？ 実際やってるところもあるようだけど。
犯罪は大阪府警も酷いもんだけど、だからって府警廃止しろとは言えんし。大多数のお巡りさんは真面目に務めてるだろうし。
地位協定云々もよく言われるけど、最近の報道を見る限り普通に捜査されて裁判受けてるような？
自然は那覇空港や数々のリゾート地では沖縄県民が率先して破壊してきたんでしょ？ ダブスタやんけ。
沖縄戦の犠牲云々も、沖縄県民含む当時の日本人が侵略戦争なんか始めたからだろうに、何で被害者面してんのって印象しかない。これは去年オバマに謝罪しろとか言ってた一部広島県民にも思ったことだけど。
「当時の政府が悪い。教育が悪い。自分たちは悪くない」ってか？
前に糸満の平和祈念公園に行ったとき、米兵の犠牲者の名前がずらりと並んでてショックを受けたんだよね。完全に意識の外だったからさ。
そりゃ人数は日本人より少ないが、自業自得の日本人に対して、この人たちは完全に被害者じゃん。
今だって他国なんかを守るために故郷を離れて暮らしてる米兵の皆さんにはご苦労様としか言いようがない。俺がアメリカ人なら絶対嫌だわ。
だからそういう人たちを攻撃している連中にいい印象は持てない。
逆に普通の日本人の危機感は、普通の沖縄人に伝わっているのかと感じる。
俺は軍事については素人だが、少なくとも尖閣や南シナ海があんな状態なのに戦力を減らすってのは不安しかない。
逆に基地なんてなくても中国は心配ないですってなら、責任ある人が公的な立場でそう言って安心させてほしい。ツイッタラーやブロガーの脳内軍事論じゃ意味ないし、学者や専門家は右と左で言ってることが真逆だから。
でも翁長知事も基地反対派も、中国の脅威については総じてスルーじゃん。
それじゃあ支持できるわけがない。
知事は「何でこっちが対案出さなきゃいけないんだ」って切れてたけど、出したくないなら好きにしなよ。
だからもし俺の家の隣に基地を作るとなったら、もちろん歓迎はしないし積極的に誘致もしないが、最終的には受け入れるよ。ゴミ処理場と同じで、迷惑だけどどこかに必要なものだからな。
