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500円デマに乗っかった株まとめ
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65888431.html
対決の構図は最初はこうだった
それがこう変化してメディアも混乱している
民進、共産
別に菅野完は民進党や共産党と対立してるわけではないが、現状、弁護士のいない森友学園の代弁者となってしまっているので、真ん中に入れた。
注意したいのは、別に民進党も共産党も森友学園を味方に引き入れたわけではないし、森友学園への追及の手も緩めていないこと。問題は国有地の値引きと小学校認可がザルになった原因だとしているのは変わらない。
森友学園は「安倍首相から100万寄付された」と爆弾発言はしたが、これは値引きの原因や認可の原因に直接的に結びつくことを話したわけではない。
現状、ババ（森友学園）を押し付けあっているという構図は存在せず、自民と大阪維新が一方的に切り離したという形だ。
最後に、この問題を真っ先に国会で取り上げで追及し、証人喚問でも質問者となることが決定した共産党・宮本たけし議員のFacebook投稿を掲載しておく。
https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1846426555574232
わが党が籠池氏と「連携」などするはずがない。私は、去る2月15日以来、籠池氏＝森友学園の小学校設立計画と、それに異常な優遇を与えてきた安倍政権と維新府政を追及してきた。
「トカゲの尻尾切り」についても、「それでトカゲを逃がすわけにはいかないが、この尻尾は一旦は切られたほうがよい尻尾であり、ますは確実に尻尾の決着をつけねばならない」と言ってきたはずだ。
かくして「尻尾」は切られた。「教育勅語」を子どもたちに上から刷り込むような小学校の開校を阻止し、その野望は打ち砕かれた。いよいよ今度は逃げようとするトカゲ…安倍政権のトカゲと大阪維新のトカゲ…2匹のトカゲを引っ張り出す番だ。
「切られた尻尾」の籠池氏が、自分の悪行を心から反省し、洗いざらいその真実を語り、「安倍夫妻も、松井大阪府知事も、悪行の仲間でした」と語ったならば話は別である。しかし、そうではない。
彼は「再チャレンジ」を公言し、自分は悪くないと言い続けている。「自分は正しかったのだ。安倍夫妻も仲間だった。だからこそ、安倍首相からも寄付をもらっていた」と主張している。また、「大阪府もずっと温かく応援してくれていた」と語っているのである。そのような主張をしたからといって、何で籠池氏が免罪されることがあろうか。
籠池氏は来る証人喚問で、まずは近畿財務局や大阪府からどのような不当な優遇を受けてきたのか、介在した政治家が自民党の鴻池氏や大阪維新の中川府議以外に何人いて、どのような政治力を発揮してもらったのか。「こんにゃく」は鴻池氏以外に誰に渡したのか…その真実を語らなければならない。
野党とメディアは、それをこそ与党以上に最も厳しく、籠池氏に迫らなければならない。そして、この事件の闇を、余すところなく白日の下に晒さなければならない。
籠池氏が「自分も罪を犯した。そして、その罪は財務省理財局も、大阪府私学課も、安倍首相も稲田防衛相も、松井知事も橋下氏も、みんな同罪でした。」と語るかどうか…それこそが、来る証人喚問の最大の焦点であろう。
11 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:16:58.59 ID:q2Hr3Zp+0Pi [1/4]
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ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/
教育再生会議 設置
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13 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:17:10.57 ID:q2Hr3Zp+0Pi [2/4]
副会長 鴨下一郎 菅義偉 塩崎恭久 下村博文 岩屋毅 高市早苗 鴻池祥肇 世耕弘成
副幹事長 新藤義孝 高木毅 梶山弘志 西村康稔 江藤拓 古川禎久 山本一太 有村治子 山谷えり子
14 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:17:26.76 ID:q2Hr3Zp+0Pi [3/4]
ttp://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443
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ttps://www.youtube.com/watch?v=K0yvSFxYUTE
創生「日本」6月総会 講師：大阪府知事 松井一郎氏 平成24年6月8日
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また、２０１４年１０月３１日に森友学園の学校設置認可の申請が認められたが、大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設は自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の７カ月前に、森友学園が「１０年契約で土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。
航空局と財務局は森友学園に国有地を売るうえで、他者を排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士に土地価格の評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審（１５年１月）では、大阪府私学課が「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
さらに、近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は１年未満”であり、平成２８年６月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダンの自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。
明らかになった一連の経過を見てみると、２０１２年に大阪府（松井知事）が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準を改正し、１３年９月に森友学園が豊中市の国有地取得を要望。１４年１０月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。
そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html
大阪府私学課「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」
昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
大丈夫ではない。お陀仏したい。
民進党・玉木議員「森友学園､2歳児がうんちを漏らしたらパンツでくるんでバッグに入れて食器と一緒に持ち帰らせる。児童虐待だ」←2歳児の場合はプレ入園で保護者同伴だとネット民が指摘
【税金泥棒】民進党の辻元清美＆玉木雄一郎議員、国会を無断欠席し政権批判のため森友学園所有地を視察
民進玉木「森友学園は児童虐待」 大阪府知事「児童虐待の窓口には通報来てないよ？玉木さんに連絡取ります。どこの誰が虐待を受けてるのか聞きます」
民進党・玉木雄一郎「森友学園は児童虐待をしている。排泄物のついた下着を持ち帰るのは虐待」←普通のことでした…松井知事「虐待があったなら行政に通報すべきじゃないの？」
土地購入疑惑はスルーしつつ、細かい民進党議員の言動にフォーカスする作戦のよう。
それにしても統制取れすぎてて怖い。
都心にいっぱい広い遊休地は無いので、自ずと場所は限られる。利権うんぬん言う人もいるが、そりゃどこに決まっても誰かが儲けるんだから、利権と無縁な土地なんて無いし、そんな開発もない。
地下水に問題があっても扱われる商品に影響が出ない方法（ほぼ影響は無いとも聞く）を検討するみたいなどうにかする方法じゃなくて、悪い奴をつるし上げる事に熱心な人間を知事に選んだ都民の問題だし、知事の問題は大きい。正義ぶりたいヤツに権力を与えてはいけない。大きな決定には、泣く人、笑う人がいるのだから、みなが納得するような結論はそもそも無い。現状、移転が遅れている事に怒っている関係者もいる。結局、移転阻止も出来ず、小池が入らなくても同じ結果だったし、移転が遅れたせいで無駄な金が掛かっただけに終わった。無意味だった。
◇裁量基準の認定には、①要綱が行政規則であることの認定（委任の有無・内容）、②「跡地防災保証を考慮に入れて認可の許否を決する裁量」（採点実感）が知事に認められることの認定が必要だと思う。
◇裁量基準の合理性は趣旨から認定したい。当てはめがいいだけにもったいない。
参考「本件基準①、②それぞれについて、法令の関係規定の趣旨に照らし裁量基準として合理的かどうか･･･、検討することが求められる」（H27出題趣旨）
◇個別事情配慮義務違反についても趣旨から認定したい。これも当てはめがいいのでもったいない。
参考「裁量権濫用論の一般的な定式を挙げた上、関係法令の趣旨を十分踏まえずに、『考慮すべき事情を考慮していないから違法』、あるいは『考慮すべきでない事情を考慮しているから違法』と平板に論じる答案が相当数見られた。」（H27採点実感）
◇三段論法も守れているのでいいと思う。
◇趣旨からの規範定立もきちっとできてて好印象。あてはめもいい。
◇ばっちり。言うことなし。
◇何の利益の侵害が問題になっているかがふわふわしている。今回ならＤの林業の利益が問題ってことをきちっと書いた方がいいと思う（法33条の4も引けるし）。
参考「X1とX2について、それぞれの保護の対象となり得る利益について正確に書けている答案は思いの外少な〔かった〕」（H23実感）
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会（当時）と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか？
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね！
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません｜アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和（アベノミクスの三本目の矢）に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
自動車等の道路交通法違反取り締まり 摘発件数等 ＊自動車の危険運転にまつわる報道が多いなか、更に取り締まりが強化され摘発件数も上がる見込み
http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/
うち速度超過 205万2719件
うち一時停止違反 116万3453件
うち信号無視 72万1898件
うち整備不良 4万2582件
うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件
うち無免許 2万5746件
うち積載違反 1万3455件
総数 708万1632件
自動車交通犯罪 横断歩道、93％の無関心 そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 警察へ自動車規制強化、取り締まり強化、議員や知事等に弱者優先の本来の交通インフラ整備を要請し続けよう。
http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html
無信号の横断歩道で自動車の９割が減速すらしない無法者だらけな惨状:
http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html
http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html
歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバーは運転免許返納すればいい
http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316
自動車依存、自動車中毒、自動車乱用が減れば減るほど地域は安全に。危険ドラッグと同様。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg
【自動車なんて運転しなければ……】大手メーカー部長から犯罪者となり、刑務所懲役を受ける囚人へ堕ちた人生
車内の化粧は多くの人に迷惑ではない理由を書く前に、まず俺の意見というか軽いシミュレーションを書いてみる。
■前提
「電車内では座って、または立って、極力動かずおとなしく到着を待つ」ことである。
女性：
・座席に座っている
・左手に鏡を持っている
・ひざに化粧ポーチを載せている
社内混雑状況：
・case1 アホみたいに込んでる
・case2 ガラガラ
■シミュレーション結果
・case1 アホみたいに込んでる
女性の右に座っている俺：ごそごそとジャマ。しかもぶつかって妖怪人間のベラにならないように気を使うのがストレス（大）
女性の左に座っている俺：同上
女性の前に立っている俺：同上
・case2 ガラガラ
※右・左・前は同上なので略。そもそもガラガラで前は...
・家でやれば？会社でやれば？トイレでやれば？と考えるのがストレス（小）
・おとなしく待てないのか？と考えるのがストレス（小）
■総括
case2のオマケとして「自分と同じように考えてる人のイヤそうな顔を見るのもストレス（小）」も付け加えておく。
皆もこんな風に考えるだろうけど、出来れば炎上メディアに便乗した記事を書いているメディアにはアンケートまとめでもしてもらいたいくらいだ。
ところでまつ毛いじってる女性にぶつかったら、まつ毛全部抜けることもあるの？おっさんだから分からない。
自分的には「ジャマ」「よそでやれ」「おとなしく待ってろ」という考えだが、これは「前提」があっての話。
なので、
＞ 周囲に迷惑をかけないで済む電車内におけるデフォルト行動は、
「この程度のことを」迷惑だと思っていない。そもそも周囲に迷惑をかけても構わない。
＞ 「電車内では座って、または立って、極力動かずおとなしく到着を待つ」ことである。
お金を払っているのだから、誰かに何か言われる筋合いもなければ、決めるのは自分である。
とか思っているのかもしれない。
少し過激に書いたけど、一部でも同じ考えなのであれば、それはもう「前提が違う」に等しいと思う。
「都会の女性はみんなキレイだ。でも時々、みっともないんだ。」
というキャッチも、東急線通学日記の「わたし」視点というか主観でしかない訳で、
前提が違う化粧している女性、また前提が違う意見の皆さんからすれば、共感できなくて当然だろう。
「わたし」視点を世間一般視点として捉えて広告を打った故の炎上騒ぎな訳だ。
そう、もはや車内の化粧は多くの人に迷惑ではない。
「少し過激に書いたけど」は全然過激ではない。それは俺視点だ。
これが今の前提なのだ。
もっとも意見が真っ二つに割れている今は言い切れはしないんだけど、あえて言い切ってみる。
俺は「この程度のこと」と考えている「前提が違う」方は、考えを改めてほしいと思っている。
なので、東急線は謝罪とか差し替えをしないでもらいたい。もっとこの件の認知を広めてもらいたい。多くの人に考えてもらいたい。
今の皆が思う前提を、もっと周囲への配慮がある前提に、常識を変えてもらいたいんだ。
「この程度のこと」と考えている「前提が違う」方に言いたい。
あなた方の考えはもはや少数意見ではないが、それが世間一般常識となっては危険なのだ。
もしこのまま「この程度のこと」という事で車内迷惑と思わない方が増えたら、「この程度のこと」がどんどんエスカレートして、
電車内で化粧。この程度のことだし。
↓
↓
もう電車内で市長や区長がフライングパイルドライバーをかますしかない！
となりかねない。
頼む。考えを変えてくれ。
まずは車内で化粧は迷惑、という考えに。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6110.php
によせて。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、AorBではどちらの選択肢も選びたくない場合やそういう層がいるというのが、今回のサンダース＆トランプ現象の本質だったのでは？
経済や世界情勢が複雑化する中で、様々な論点があって、その多種の論点をAorBの２つの選択肢に集約するっていうのは無理がある状況って有るんじゃないのかな。日本だって同じで、例えば憲法問題において自民党はイマイチだよなあと思っている有権者がいたとしても、経済政策なんかを考えれば民進党に票を入れるのはそれはそれでダメぽよという気持ちになることも有るでしょう？ 幾つもの制作方向性を強引に２種パッケージにまとめれば、それぞれの整合性が失われて自縄自縛になることは想像に難くない訳で。
そりゃまあ、大半の有権者にとっては選択肢が多くても、敷居が高くなって難しくなるだけかもしれないけれど、しかしそれでは選択肢そのものが陳腐化してしまうっていうのが、現在の世界状況なのではないかな。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、それはただ単に主に新聞系メディアが、反与党的なキャンペーンをするために持ち出した、日本特有の幻想なのではないかと思える。あるいは、選択肢が一つしかない状況よりはふたつのほうがまだマシというだけのはなしであって、政治において二大政党というのが何か堅持すべき神聖なナニカであるかのような考え（つまり冒頭の記事に透けて見えるそれ）って、欧米崇拝以上のものを感じない。
旧民主党のとき「これからは二大政党時代」「日本にもやっと政治の夜明けが！」みたいな煽りをマスコミはさんざんしていて、実はその予熱みたいなものを時たま見かけるわけだけど「二大政党」になったからといって、それらの政党の出す政策がましになるという保障はどこにもない。うんこ味カレーｖｓカレー味うんこみたいな結末は、十分にありえるわけだ。
むしろ二大政党（あるいは大統領予備選のような二大候補）になった時点で、「国民の多くが抱えている問題意識とどう向き合うか？」という政治的誠実を武器にするよりも、相手のスキャンダルを叫び立てるdis合戦をしたほうが「勝負」としては合理的になるのではないかな。戦略としてはそのほうが有効で、それを愚直にやるほうが勝つ――そういう現実が今回の教訓なのでは？ （決して好きではなかったけれど）舛添旧都知事を都民が事実上更迭したのも結局はそれで、政策というよりはスキャンダルだった。「選択肢をしぼってわかりやすくする」という発想は、政策論争や選挙から、国益の判断を奪ってスキャンダル合戦だけを肥大化させてしまうんじゃなかろうか？
