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はてなキーワード: 財務局とは
宇佐美典也
@usaminoriya
この人いつもごちゃごちゃ理屈をこねくり回して俺のことを批判してくるんだけど、
特段の専門知識も独自情報源もなく延々とポジショントークやってるだけで中身ゼロなんだよなー。福祉保健局から財務局に協議行ってない時点で規則違反は確定だし、今都庁の焦り具合すごいよ。
Masanobu Usami
@usamimn
宇佐美典也らがイキってるけど若年被害女性等支援事業の「規則違反」は確定していないし、一連の手続きの部分部分が明らかになっているだけ。瑕疵があったとしても、保健福祉局内あるいは都庁内で「他にもあるんじゃないか？」とか「この処理ずっとやってたけどまずかったの？」て話になってるのでは。
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Masanobu Usami
@usamimn
日記的雑感のほか、政治・経済・社会から哲学・思想まで思いつくままに。行政書士試験、社労士試験合格。司法書士試験勉強中。元国会議員政策秘書。
しばらく @genheiei でつぶやいてました。
mipoko
@mipoko611
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長いけどこの的確な考察はメディアの内側にいる人にも読んでほしい。暇空側に乗ったインテリ・政治的インフルエンサーは、こちらの考察のような状況は分かってて損得でやったと思うので（そして選択を失敗した）スルーだろうけど。自称弱者男性で乗ってしまった人には違うアプローチが必要かも。
Masanobu Usami
@usamimn
·
暇空茜問題に乗った者が問題を起こしても切り離されるし都合がいいように意味付けされて、「自分たちが正しい」とのストーリーに回収される。最初から選択的に切り取った事実を想像、妄想でつないでいるから、反論・反証があったり不利なことが起こったりすると想像、妄想をさらに膨らませるしかない。
こんな反差別界隈というデタラメな連中をRtしている時点で危ない。
Masanobu Usami
@usamimn
·
1分
いずれにせよ、どれかが決定的というよりも、偶然の要素も含めいろいろと作用し合ってということにはなるのだが、ジェンダー、セクシュアリティの問題は保守－リベラルの軸だけでは解けない、逆にどの問題も保守－リベラルの軸だけで整理できずジェンダーの視点を必要とするということだけは言える。
翻訳、ジェンダーといえばなんでもデタラメをやっていい。税金を泥棒していい。こういうのがネオナチです。
というかそもそもAV新法バンザイな人がエゴサとかいうのはルール的に禁止です。モラルとか貴様がいう資格はない。道徳なんて腐り切っているクズを排除しない。だからなんら意味がない。
実績がない。
赤い羽根共同募金も寄付金泥棒。この団体に最大限寄付金を払っている。
奥田の抱樸もそう。
https://anond.hatelabo.jp/20230316091837
https://shinjukuacc.com/20230316-04/
なぜ財務局が知らないというのが完全な嘘なのか。
これによると2020年７月13日に財務局長に就任した潮田勉氏が翌・10月24日に「退職」し、そのまま東京都副知事（４人のうち序列３位）に就任。10月25日付で保健福祉局長だった吉村憲彦氏が後任の財務局長に就任していることがわかります。
「保健福祉局長→財務局長」、「財務局長→副知事」、という人事異動を見ると、吉村憲彦財務局長（前保健福祉局長）、あるいは前財務局長で都知事の側近である潮田勉・副知事が、「東京都若年被害女性等支援事業」の概要を知らないはずはないと見るのが自然でしょう。
さらに彼が異動してもなにもしなかった以上、財務局も明示ないし黙示で福祉保健局の違法さを追認している。人事異動からしても都知事も知っていて異動させている。
の元増田です。
ちなみにこれも書いています。
https://anond.hatelabo.jp/20221221170225
Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある
この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/?outputType=amp
これについて、『悪いのは東京都』だとか、『違反は違反だが大したものではない』とするブコメが散見されますが、役所の契約担当として極めて不自然なので少しコメントを残しておきます。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
一 予定価格が千万円未満(長期継続契約にあつては、月額に十二を乗じて得た額又は年額が千万円未満)の請負契約(印刷物の製作に係るものを除く。)、委託契約及び労働者派遣契約（略）
第十三条 局長は、特に必要があるときは、第三条第一項第一号、第二号及び第四号並びに同条第二項第一号及び第三号に掲げる契約で、その予定価格が当該各号に定める金額をこえるものにつき、財務局長を経て、知事に申請しその委任を受けることができる。
東京都福祉保健局は、今回これに違反していた可能性が高い、というわけですね。
本件について、『悪いのは団体ではなく東京都』『大した違反ではない』などというブコメがありましたが、個人的には極めて不自然な処理であり、なぜこうなったのか追及されるべきと考えます。
○結局のところ、悪いのはこらぼ等の金権支援団体ではなく東京都政だったということ。わかっていたことだけど。
○確かに転居したにもかかわらず住民票を移さない(==過料対象)のは悪いことだね。地方公共団体の長が規定する「規則」違反への罰則は過料なので住民票を移さないのと同じ罪度合い。まぁ良くはない。騒ぐことでもないが
○colaboは最初から何も悪くなかったということ。一方の行政側についても、「これはミスでしたでは済まされない話」なんて意見も主観に過ぎない。どういう事例ならミスでしたで済まないのかを決めているのが、規則。
実務的な話になりますが、契約権限・最終決裁者は誰だとか、どこまでなら随意契約の範囲かどうかというのは契約事務で担当者が最も気にする部分といっても過言ではありません。
例えば国の場合、本省で契約しようとすると大臣官房の会計担当課長が最終決裁者になる、すなわち、事業主体が○○局であったとしても大臣官房の会計担当課の合議（協議）がいるということで、時間もかかれば内容も微に入り細に入り詰められて非常に面倒です。
一方、同じ事業を○○局の出先機関たる地方✕✕所で契約しようとした場合、最終決裁者は地方✕✕所長になったりします。
※地方✕✕所は○○局の下部組織なので、明示的な違法不当がない限り、基本的に○○局のやりたいようにできます。大臣官房の会計担当課はどの省庁でも厳しい（めんどくさい）ので合議は避けたい人が多いと思います。
ここで、役人は本能的に、法令・内規の範囲内で最も楽に事務ができる方法を選択します。
今回の場合も、兆を越える予算を持つ東京都福祉保健局の契約担当者（Colabo事業担当者はともかく、福祉保健局内の契約事務担当者）がこれを知らなかったとは到底考えられず、あえて規則違反を犯したものと考えます。
その理由について最も容易に想像がつくのが政治家の介入ですが、これから明らかになることを望みます。
○今回の規則違反が罰則的に軽いものだったとしても契約事務担当者の動きは極めて不自然と考えます。
○というか、事務規程については個別の罰則がないものがほとんどです。役人はそれを守ることが前提となっているため、ですね。守らなければ懲戒ですから。
○つまり、役人は罰則が軽かろうと、あるいは罰則がなかろうと、周知である法令・内規に違反することはしませんね。ポカミスならありますが。
規則上、1000万円を越える契約でも、知事が指定する契約以外の委任契約は福祉保健局長に委任するとされています。
今回これに該当する可能性もありますが、仮にそれに該当するとしたら福祉保健局長か財務局長が議会答弁でそう回答するべきでしょうね。それがなされなかったということは、そういうことなんでしょう。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
（略）
二 前号に定めるもののほか、委託契約で、知事が指定する契約以外のもの及び修繕の請負契約(建物及び船舶の修繕に係るものを除く。)
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
財務局は一度だけポカをやらかして、そこを籠池夫妻に突かれて陥落したわけだけど、それまではこのモンクレに粘り強く対抗してるんだよね。
「あー籠池に騙されたのね」は、概ね間違ってない。
なんつーか、関係者がうさんくせーのばっかりで『あー籠池に騙されたのね』ぐらいの感想しかねえのよ。
真実云々以上に『その行動を悔いて財務局員が自殺した』でこのアホな話全部終わりでいいやって思ってんのよ。
安倍さん安倍さん言ってたのも籠池とそのネタ掴んだ変態記者だしさ。
忖度って言葉が無茶苦茶どうでもよく感じたのもそこら辺だわな。
その触れるか触れないかを争点にしてるから『これをロッキード事件と同じ尺度で考えていいのか』って思う訳
もう財務局員は責任取ってるし、局長の言い訳も終わってる訳だし
それでもまだ言いたいことがある人達がもう辞めた首相の話をずっと語るべきものみたいにしてるのがアホらしい訳
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/nobuyoyagi/status/1484497272725712898
八木氏の連続ツイートは、検察審議会のくだりなど面白い部分はあるが、やはり凡百の陰謀論の域を出ない。
正確には「総理夫人は森友事件、すなわち国有地の値下げに影響を与えていない」。
なぜそう言えるかといえば、
・総理夫人を通した籠池氏から財務局への要求は全てシャットアウトされており、
・国有地の値下げの原因は別にあることが、物証・証言・タイミングなどから明らかだからである。
まず2015.10.26の籠池氏から昭恵氏付職員宛て陳情手紙の内容は、多岐にわたるものであるが（https://anond.hatelabo.jp/20210307142623）、
それらについて、11.12に昭恵氏付職員が財務省に照会をかけたのがこれだ（https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）。
内容は陳情の中から２点、定期借地契約の賃料値下げと学園側が立て替えていたゴミ撤去費用支払いの前倒しについての確認だが、
要約すれば、双方とも「こんな要求、通るわけがないですよね。そのように先方によく伝えます。」という内容だ。
そしてその５日後、11.17に昭恵氏付職員から籠池氏へ送られたFAXの内容は以下（https://anond.hatelabo.jp/20210307141915）であるが、
１）１０年定借の是非
２）５０年定借への変更の可能性
つまり昭恵氏付職員は森友学園側に便宜を図るどころか、むしろ籠池氏から財務省本省への直接の陳情を食い止める役割を果たしており、ある意味では本省に対するある種の警告にもなっている。まことGJとしか言いようがない。
国有地の値引き自体は、翌2016年の３月に、2015年９月に近畿財務局が森友学園に無断で行ったゴミの埋め戻しがバレて、損害賠償請求をチラつかされた挙句、言い値での取引に屈するという経緯が「とっくに明らか」である。
これには音声データが存在する。そのものの書き起こしではないが、東京新聞によれば（https://megalodon.jp/2018-0603-0013-59/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020302000149.html）、
学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。
このことについて、当時籠池氏は財務局に対して、
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか
と怒り心頭だが、事実としては全く正しい。近畿財務局は「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
この取引現場については、取引現場にいた統括管理官が赤木雅子さんに語った音声データの内容とも一致する（https://anond.hatelabo.jp/20201014234219）。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。」
と述べており、ここで言う「国の瑕疵」こそ、ゴミの埋め戻し、場内処分に他ならない。
ゴミ埋め戻しが国有地の値下げの原因となった事実については、毎日新聞も「検証・森友文書（１）」で記事にしている（https://anond.hatelabo.jp/20190623105507）。
籠池夫妻が前年のゴミ埋め戻しに気付き、近畿財務局の追及に転じた日も分かっている。2016.3.11だ（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）。
＊ちなみにリンクを貼った増田の記事は、すべて毎日新聞の「森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ」から写したものなので、疑われる向きは、実際にpdfを読んで確認してほしい。
こういった一連の経緯を、あえて無視して「森友事件について総理夫人の関与は明らか」などと吹聴するのは、終わることのない陰謀論の錬金術に過ぎない。
