米山隆一はフィルターベントを認めた？

2017-05-30

（5/31追記。下記の泉田とのやりとりは申請書の話で正しかったようだ。安全協定とは別であっても、両方で基準を守らないと路線継承とは言えないという批判は成り立つ）

少し頭の体操に付き合ってほしい。正直私も事態が呑み込めず困惑しているので、・下記の協定と申請書の関係を含め・うのみにしないでほしい。

…ように見えており、ツイッター等で混乱があるが、ベントに住民同意が不可欠という安全協定を修正したというのではなく、

国の原子力規制委員会申請書の合格を得るため、ベントについての記述を国に提出する申請書から削除したことに了承を得に来たというものである。

下記共同記事では事実のみが伝えられている。

「積極的に認めたわけではないが規制委員会から文言を削れと言われたところで県からは口出しは出来ない。東京電力を巡っては『免震重要棟』の問題などもあり、きちんと事実を述べて地元に説明する姿勢を保ち続けて欲しい」

と知事は答えた。つまり規制委と東電の間の過程でいきなり新潟県に了承を持ち掛けられたので、「県からは口出しは出来ない」という表現になったということのようだ。

しかし、県内テレビではNHK・民放ともにフィルターベントの事前地元了承を巡る安全協定での泉田裕彦・前知事と廣瀬氏の激しい応酬が報じられており、この両文書の本質的違いは触れられていない。

放射性汚泥の県外処理についても特に BSN 新潟放送が不公平な報道をすでに行っている。

元々うさん臭さや信頼の無さにおいて、米山と東電と新潟日報を始めとする新潟県域メディアに違いはない。従ってあっさりと再稼働を容認したことも県内報道からすると考えられるのだが、県としては意見をまだ定めていないだという情報もある。

NHKは「詳しくお伝えします」と毎度言ってきたが、こうした不信感全般が利用されていてもおかしくはない。

もちろん、法律・行政制度面で、このときの対応に瑕疵があり再稼働の突破口が開けてしまったのかもしれない。

県外メディアの報道精度で、この話の全容が解る。そういう異様な空間だということを改めて伝えておきたい。

もっとも、規制委の判断のみしか歯止めがないような地域を新潟県が見放した、という裏取りのためならば、これは申請書であってもあってはならない回答である。

放射性汚泥に関しても泉田は東電が引き取るべきという立場であり、要するに絶対的な被曝基準が心の内で存在していたのだが、米山は（岩手県・福島県民からの非難もあったせいか）安全と認める他県で処理してもらうという結論になったようだ。

この点で安全基準を具体的に考えず、政治力学に頼るという在り方に危うさがないのか。安全協定の修正がなかったとしてもここが難所だ。