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はてなキーワード: キー局とは
兵庫県知事選の結果を受けて、テレビ・新聞などのマスメディアは vs SNSの構図を作ろうと躍起になっているように見受けられる。
SNSはデマが多く信頼性が低い上、エコーチェンバー現象により偏った意見に染まってしまうリスクもあるとする一方で、
マスメディアの報道は裏取りを行った上で公平性に重点を置いているため、信頼性が高いと主張しているのだ。
しかし、世間の多くにとって見ればマスメディアもまた、報道の自由を盾に偏った報道を行ったり、不十分な取材により誤報を流したりすることが当たり前のものだと思われているのではないだろうか。
事実、某キー局が放送している朝の情報番組や関西の某局から全国へ放送されているニュース番組で語られる上記の主張に対するSNSの反応は、ほとんどが否定的なものである。
もはやマスメディアこそが偏向報道の元凶であり、そこで報道されない部分にこそ真実があるという主張が市民権を得つつあるのだ。
さて、このような世間からの逆風に晒されているマスメディアが信頼を取り戻すためにはどんな方法が残されているのだろうか。
私はメディアがメディアの監視装置になることこそがその唯一の方法だと考える。
ネットや一部の雑誌のみがカウンターメディアとしての役割を果たす現状を打破し、マスメディア自身が互いのカウンターメディアとなることを通して
自らの存在意義を再定義することこそが市民に信頼される報道機関としての地位を取り戻すことができるのではないだろうか。
もちろんそこには大きな痛みを伴う。先の衆議院選挙ではまるで事前に打ち合わせをしたかのようにどの局でも一部の自民党の候補者の名前の横に「裏金バッチ」を付けるという方法を取っていたが、
それはあくまで自民党の候補者に対してのみであり、過去に巨額の裏金が指摘された野党候補者に対する同様のバッチはついていなかった。
SNS上で多くの批判が見られたこのような報道姿勢が本当に公平なものだったのかを振り返ることは多くのマスメディアに取って自分の喉元に刃物を突きつけるようなことになるだろう。
それでもオールドメディアはやらなければならない。それが彼らの唯一の生き残る道だからだ。
マスメディアの持つ"優れた"取材能力の一部を使って、他のマスメディアの報道姿勢を監視し、本当に公正な報道を行っているのかを市民に伝えること。
いつ自らが報道される側になってもそれに恥じない報道を行っているという自負を持って報道を行うこと。
これこそがマスメディアが信頼を取り戻すためには欠かせないことだと私は考える。
今回の兵庫県知事選挙、特に東京の全国ワイドショー作ってるようなテレビメディアは兵庫県のことをおもちゃにした責任はかなりあるんじゃないの？と思ってる
百条委員会って全て公開でやる訳じゃないから、判断の基となる情報が全部公開になるわけでもないし
こんなタイミングで判断しろとか言われても有権者は齋藤氏がやらかしたか否かなんて判断できないよ
やらかしてないならそもそも信任するしかないし、疑わしきは容疑者の利益で信任と考えた人もいるだろう
パレードの資金不正疑惑なんて外部から見て不正があったか否かなんて絶対判断できないし
そもそもパワハラとかおねだりの話になってるけど、おそらく1番信任を失うのはパレードの資金不正疑惑、次点が公益通報者保護法違反じゃないかと思うけど、なんか忘れ去られてないか？
あえて忘れ去らせたの？という陰謀論すら頭よぎっちゃいますよ…
間が悪いことに衆議院選挙の前だったから議会も不信任出さないとという空気になって出しちゃった(もちろんメディアが悪いというだけじゃなくて議会の判断ミスでもあるが)
百条委員会第三者委員会で3月に結論が出るからそこまで待つべきだったと思う
これで
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。
いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。
個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。
その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。
「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合よく同じ分量でスピーチをしないので、結果的に「印象的だと制作者が判断した部分」を切り貼りしてなんとか秒数を揃えている。切り貼りの結果、意味のわかる文章に整っていればまだいいが、よくわからないところで切れていたりする。秒数を優先するとそういう編集になることも多い。この切り取り方に意図が介在しないわけがないのだが、こういう手法をもって「自分たちは公平に報道を行っている」と思っていたりする。
秒数の話は一例だが、編集によって意図が介在していることに無自覚で、形式的な公平性で法令遵守していることにして、自分たちを省みる機会が少ない。
庶民よりのコメンテーターを起用したり、大きくデフォルメしたイラストや図表を用いるのがこれ。実際、肌感覚としてもう若者はほとんどテレビにもラジオにも触れていないので、どうしても中高年層から上の世代に向けた放送になる。選挙みたいな話題だとどうしても解説役を置くことになるが、それもできるだけ「わかりやすく」「庶民の関心があるテーマで」という方向の力学がはたらく。単純に言えばそうしないと数字が取れない。思ったように数字が上がらないと、「もっとわかりやすくしなければ」という方向で検討されてしまう。視聴者、庶民をバカにしているとまでは思わないが、中には「どうせ難しいことを言っても視聴者はわからない」という意識を持った制作者もいたりする。
メディアには序列があって、囲み取材などでも発言の順番に不文律がある（決められている場合もある）。いまだに、新聞やテレビはこの序列の上位にいるという意識が強い。その根拠として、「ネットメディアは素人が発信していて信頼性が無い」と思っていたりする。それはまあ当たっていなくもないと思うが、さらに「信頼性の面で、自分たちのほうが支持されて当然」という認識からネットメディアを軽視する傾向が強い。その割に、制作コストも乏しく人も足りないので、番組制作をネットのコンテンツに頼ろうとする。視聴者が減ってる自覚もあるので、自社でもSNSだとかYouTubeだとかいろいろやってみるが全然見られず、制作現場に無駄な手間だけが増えていたりする。
構造的に夜勤もあれば臨時や時間外の仕事もあったりするのでブラック化しやすく、どんどん人が辞めていく。特に制作現場はノウハウが継承されない。その割に全社的に人が足りてないので熟練のスタッフを突然異動させたりもする。新規採用もやってるが、若者に人気がない。ネット他の媒体に広告費を取られて収入も減り、さらに制作コストが乏しくなっている。少ない人数で多くのコンテンツを作らないといけないので、クオリティも下がる、という悪循環。最低限の規定演技をこなすことに忙殺されていて、遊び心のある企画をやってみよう、というような余裕がない。報道についても「秒数を揃える」みたいなルールを守って「怒られないようにする」が精一杯なんじゃないかな。チャレンジングな取り組みはより一層やりにくくなっている。
業界外の人が感じていることとそんなに大きくは違わないかもしれない。中にいると楽しいことややりがいも感じてこなかったわけではないが、このまま業界が変わらなければどんどん面白く無くなっていくなあ、と思っている。
かわいそうだから調べてきてやったぞ
システムアナリスト（ITで顧客の問題解決を提案する職種。文系でも活躍可能）
ポイントとしては、希少性があることや難易度が高い資格やスキルを有すること、高額の商品やサービスを扱う（大きなお金が流れる）業種であること、インセンティブ制度の恩恵を受けやすいことなどが上げられます。
研究開発職
アクチュアリー（生命保険や企業年金などの金額算定を行う職種）
技術士（航空、化学、建築など科学技術に関連する国家資格保持者）
ポイントとしては、希少性があることや難易度が高い資格やスキルを有すること、インセンティブ制度の恩恵を受けやすいことなどが上げられます。
首都圏の場合︰数時間、同じ司会者で、同じニュースを繰り返しつつ、合間でグルメ特集とかのニュースとは言い難いものを長々と流す番組。
キー局の系列が県域放送の地方の場合︰地元の司会者の合間で東京から全国ニュースを数十分挟む。18時台中盤から地元の話題に特化する番組。
前者はあくまでも報道番組を名乗るが、後者はニュース特化なら報道を名乗り、バラエティとニュース混在型ならあくまでも情報番組的なタイトルになる。
なお、首都圏出身者が地方で後者の番組を見て「地元の話題ばっかりでつまらん」と思う例と、地方出身者が首都圏で前者の番組を見て「地方で流れない時間帯の内容が酷い」と思う例が共に存在するのは面白いところである。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣ 50億円規模の事業が3割も4割も伸びている | テレビ | 東洋経済オンライン
[B! TV] キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
配信収入に関するコラムがホッテントリに入っていたので覗いたところ、Tverの収入に関する疑問、懸念が諸々ブコメに集まっていたので、自分のわかる範囲でテレビ放送に関する収入、また配信に関する収入について解説する。
正直タイトルに挙げた疑問にバシッと答えを出すのは難しいが、そもそもテレビ放送の収入や「スポンサー」について色々誤解している人も多そうなので一助となれば幸いである。
一般的にスポンサーと聞いて思い浮かべるのはどういうものだろう。
好きな球団やゲーミングチーム、有名選手、また好きなアイドルをCMに起用した企業など･･･推し活のイメージだと推しを起用してお金をくれる会社！みたいなイメージが強いかもしれない。ただテレビの場合はその対象が番組となるため、お金がそのまま番組に還元されるという考えで番組への投資や制作費の提供のように捉えているひともいるだろう。そのため、タイトルに挙げたような疑問が出てくるのだと思う。
まずお伝えしたいのはスポンサーが払っているのは制作費ではない。
番組の途中で広告や提供クレジットを表示する広告枠に対する対価である。件のコラムで書かれていた「減少する放送収入」はこれに該当する。厳密にいうとこの放送収入のうち「タイム収入」と呼ばれるものがみなさんが一般的に想像するテレビ番組のスポンサーである。「スポット収入」と呼ばれるものもあり、詳細は割愛するが、実はタイム収入とスポット収入の規模はそこまで差がない。いわゆる「この番組は～」とアナウンスされるスポンサーだけが放送収入を支えているわけではない点だけ覚えてもらえると幸いである。
レギュラ―番組におけるタイム収入のセールスの流れとしては、改編期に編成が番組表（テレビ欄）を作成すると営業が大体この番組であればこれくらい視聴率が取れるだろうと想定し、それを基にどれくらいのひとにＣＭを見てもらえるかというアピールをしてスポンサーを集める。
手越とベッキーが並んでいた頃のイッテＱ全盛期にはスポンサーになりたい企業が列をなしているという記事も出ていたが、イッテＱが面白いから出資したいのではなく、イッテＱを沢山見る人がいるから高い金を払ってでもＣＭを流したいのである。
無論、スポンサーの意向が強い番組や、一社提供のような特殊なケースもあるが、一般的にはスポンサーは広告枠に対価を払っているだけで全体の収入から各番組の制作に使える予算を割り振るのも、改編期に番組を存続するか終了するか決めるのも、スポンサーではなくテレビ欄を考える編成と呼ばれる部署である。お金をもらってくる部署とお金を配分する部署が異なるのはよくあることで、そういう意味ではテレビ局も普通の企業といえるだろう。
期待された視聴率を出す必要があるので、スポンサーの多い番組では予算も増え、人気タレントを出したり、お金のかかるロケができる。スポンサーと制作費は確かに関係しているが、直結しているわけではない。
もしそうであればVIVANTのスポンサーは同じ時間帯の番組に比べて相当な金額を払わされていることになってしまうだろう。
まず前提として、ここで触れるのは件の記事で取り上げていた「Tverにおける配信広告収入」のみとする。配信事業という括りでは他にも色々あるのだが説明するのが面倒なうえに、配信事業は各局の開示具合が異なるのであまり具体的な話ができないためである。
ネット広告といえばサイトにしつこく出てくる不快なバナー広告、恥ずかしいぐらい検索履歴が反映されたバナー広告、またYoutubeを再生しようとすると流れる怪しい商品の広告など、日々のネットサーフィンで吸い上げられた年齢性別嗜好から選ばれた広告がアドサーバーから出力される。「Tverではスポンサー以外のCMが沢山流れるからスポンサーが損をする」という疑問がこの記事の始まりだが、このようなネット広告へのイメージから出てきた疑問だろう。
当然Tverでもアドサーバーを介して表示されるCMは多い。ただ全てではない、というのがポイントである。
実はTverの広告は、各局を通してある程度番組を絞り込んで出稿することができる。これは特に秘密の話でもなく、「テレビ局の名前 営業サイト」で調べると、ここまで書いたことは大体書いてあるし、その一角にはデジタル広告のメニューも存在する。フジテレビの営業サイトにもフジテレビドラマのみを対象にしたメニューが紹介されている。企業にとっては単なる属性だけでなく、ターゲットに即した番組でCMを打てるのは大きなメリットとなる。
テレビのタイムCMのように同じ番組を見れば万人が100%同じCMが見るとは限らないが、Tverで同じドラマを属性の異なる人が見た場合でも、同じCMが流れることがあるということだ。
今までテレビ番組の広告枠しか売ってこなかった各局の営業マンが手探りで始めたがゆえに、テレビ営業の風習が残った結果、一般的なネット広告とは異なる形態になったのかもしれない。
またコンテンツの性質上、動画サイトに比べて平均視聴時間や完全再生率も高いこともウリであり、各局がセールスをかけた結果、記事で触れられているような急速な成長を見せているということだ。
コラムにもある通り、放送収入に比べれば配信広告収入はまだまだ対抗できる規模ではないが、再生回数やUU数のような新たな基準が生まれたことで、これまでの視聴率では決して評価されなかった番組が評価されつつあるのは確かである。
ここまで読んだ方であれば、既にこの懸念に対する認識が多少変わっているのではないだろうか。「スポンサー」の定義はもちろん、Tverで流れるCMが必ずしもYoutubeと同じ仕組みで流れているわけではないということも理解いただけたと思う。
ただTver中心にテレビを見ている方はタイムスポンサーの名前を一切見ないこともあるわけで、出稿金額の規模に対して損しているのではという懸念が残るかもしれない。
落陽といえどテレビCMにも強みはあり、集中して出稿するだけで幅広い世代になんとなく名前を覚えてもらうことができるのはその一つである。近年だと川口春奈の顔を見たら思い出してほしいと言わんがばかりのNidecのCM、ベテラン選手だと企業名以外は何も頭に入ってこない日清紡の犬CMがまさしくそれである。先日もカーポートマルゼンのCMでタイヤを転がしている兄ちゃんが実は社長になっていたというツイートがバズっていたが、実店舗が5つしかない専門店が共通の話題となって盛り上がるのはテレビCMならではの現象であり、東京ブギウギのメロディを思い出そうとすると暑苦しいトータス松本の顔とクリアアサヒしか出てこなくて困ってしまうのも同様である。またリアルタイムでの視聴が予想される国際試合などのスポーツ中継で気合の入ったロングCMを流すのも、同時に万人に見せることによって話題に上ることを狙ったものだ。
（おそらくここで「自分は昔からテレビを持っていないから例に挙げられた話がさっぱりわからない」といったコメントが出ることが予想されるが、この記事はタイトルのような懸念を持つ、テレビにある程度関心がある人を前提で書いているので悪しからず）
先ほど挙げたような企業名ゴリ推しＣＭは電車の車内広告でも見かけることが多い、時代の変化に伴い他のチャネルとの組み合わせの一つとしてテレビに出稿しているスポンサーもいるということだ。
若い世代が一人暮らしを始めるときに意気揚々と「これで一人でチャンネルを独占できるぜ！！」とテレビを購入することがほとんど無くなっていることも、学校や職場で当たり前のようにドラマやバラエティの話題が上ることがなくなっていることも紛れもない事実である。それでもなお、テレビCMには認知拡大に強く、放送収入が未だに大きな規模を保っていることも事実なのである。
タイトルの懸念に対してYESやNOで答えることは難しいが、現時点ではそこまで深刻なものではない、というのが自分が出せる回答となる。これは自分の個人的な視聴体験なのだが、テレ朝系（ABC）の「DAIGOも台所」をTverで見ていたとき、DAIGOがイメージキャラクターを努めるクックパーと番組にキッチンを提供している企業のCMばかりが流れてきた時期があった。やろうと思えばこれくらい振り切った出稿もできる。当たり前だがスポンサー企業もテレビ局もお互い計算しながら広告を買ったり売ったりしているのだ。
この記事を書こうと思ったキッカケは「Tverスポンサー以外のCMが流れるから、最近は広告カットツールを使って見ている。代わりにスポンサーの広告を後で見に行っている」というブコメを見たからだ。
Ｘ、インスタ、Tiktok、Youtube、ニコ動･･･あまりにもそこらじゅうに動画があふれているおかげで忘れているが、動画の視聴は無料でも、動画の再生自体には費用が発生している。情シスやエンジニア関連の話題で頻繁に盛り上がるはてな村の皆さんには説明するまでもないが、サーバーなり運用なり作業や費用が発生しているところをプラットフォーム側が整えているから、基本的に利用者が金を払わずに見れているだけである。それはTverも同じであり、扱うCMが増えるほど、コンテンツが増えるほど、サービス維持にお金がかかり、テレビ局はTverから広告収入をもらう一方で、インフラ費用をお支払いしている。電波という圧倒的な存在により、テレビと線を繋げれば、電気代だけで見られる（某公共放送以外）テレビのTverの大きな違いである。レコーダーで録画した番組を再生する際にCMをスキップするのと同じノリでやっているのかもしれないが、性質が全く異なる。
広告カットツールを使って見るということは、Tver上である程度番組を絞って出稿した企業にとっては機会損失となり、広告imp数の実績にもならず、再生回数やUU数に反映されない可能性もあるので番組の評価にもつながらない、コンテンツの再生に関わる費用だけは発生するのでテレビ局も損をする。得するのはCMを飛ばして少しいいことをした気分になっているあなただけである。
「君、つかまるよ」とまでは言えないが、番組とタイムスポンサーへの気遣いのつもりであっても、あなたがしていることは違法視聴であり、損害を与えていますよということだけは、あなたが応援しているテレビ番組のためにもハッキリお伝えしておきたい次第である。
テレビは死んでて、
制作費はわずか200万円…制作会社&タレントの地上波離れで進む「キー局頂点のヒエラルキー」の崩壊 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/366770
同時に、芸能事務所がいくつも廃業しているというニュースも流れる。
廃業してるのは主に俳優やモデルが所属していた事務所。テレビドラマやテレビCMにキレイなタレントたちを提供していた。
テレビがなくなっても芸人は、営業や舞台やネット動画で仕事をするだけ。
舞台出身の俳優は、今まで通り舞台に出たり、映画に出たりするだけ。
しかしCMタレント、テレビ俳優だけをやってる俳優は、特に女優さんで多い。既存の女優さんたちは知名度使ってこれからも仕事できていくけど、今後そのポジションの枠はなくなる。
いまだにたまにイベントがあってそれに行くんだけど、「君たち生まれてなかったよね？」みたいな20前後の子が沢山いる。
いまだに毎年のようにイベントがあってそれに行くんだけど、もう、中年通り越して初老の方々ばかり。
違いはただ一つだけで、それは”認知度”の差。
コンテンツAは何かといまだにキー局のニュース番組なんかで度々取り上げられてる。
ものすごく幼稚な絵なんだ。
きっと今まで、何にも本気になって取り組んだことがない人の、思い付きの行動で描いてる感じがすごい。
あれを初老のヲヂいちゃんたちがシコシコ描いてるかと思うと、泣けてくる。
「オマエは何が言いたいの？」って聞かれたら、自分でもよくわかんないんだけど。
なんだろうね、この虚無感。
