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はてなキーワード: 南シナ海とは
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
「北朝鮮のミサイルは33分で米国中央部を攻撃できる」中国のシミュレーションで判明(SCMP)
SCMP
北京の防衛科学者チームは、北朝鮮による米国本土への大陸間弾道ミサイル攻撃のシミュレーションを行ったと発表した。
シミュレーションによると、米国のミサイル防衛網が迎撃できなかった場合、北朝鮮のミサイルは1,997秒、つまり約33分で米国中央部を攻撃することができるという。
中国の科学者が過去に行った同様の研究では、特に調査結果が一般に公開された場合、特定の国や場所を名指しすることは通常ありません。
この研究は、2017年に初めて発射された北朝鮮のミサイル「華城15号」を仮想的に発射するものです。
中国の航空宇宙防衛産業のトップ研究機関である北京電子システム工学研究所の唐玉艶氏が率いる中国チームは、このミサイルは2段式の核搭載ミサイルで、有効射程は1万3000km（8077マイル）「米国本土全体を攻撃するのに十分」だと指摘した。
唐氏らが2月15日に中国語版雑誌『Modern Defence Technology』に発表した研究では、北朝鮮中部の平安南道の都市、淳川から華城15号ミサイルが発射されます。標的は米国中部のミズーリ州のコロンビアだ。
中国チームによると、米国のミサイル防衛本部は約20秒後にアラートを受信するという。迎撃ミサイルの第一陣は、アラスカのグリーリー基地から11分以内に離陸する。もし失敗すれば、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地から別の迎撃ミサイルが発射されることになる。
北朝鮮の弾頭が標的（人口約12万人のアメリカの小都市）に命中したかどうかは、まだ未解決の問題である。
しかし、今回のシミュレーションでは、米国の既存のミサイル防衛ネットワークが、強力ではあるものの、攻撃を識別して防御する「キルチェーン」システムにギャップがあり、相手に利用される可能性があることが示唆されたと、Tang氏の研究チームは述べています。
高まる関心
中国軍は長い間、防衛的な戦略をとっており、戦争ゲームの舞台は主に西太平洋やその周辺地域であった。
しかし、近年、中国が米国本土で戦争を起こすことへの関心が高まっている（万が一の場合）。中国国内では、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島などでの米国の軍事活動が活発化しているため、このような動きは当然と考えられている。
例えば、1月に行われた中国の軍事情報機関による研究では、極超音速兵器の攻撃対象として米国の潜在的な目標が示されています。
武漢にある空軍早期警戒アカデミーの情報部門のYu Jintao氏が率いるこの研究は、中国が開始する攻撃の第一波は、カリフォルニア州ユバ郡のビール空軍基地と、米国最大の地上レーダーのいくつかがあるケープコッド半島を狙うことができると述べています。
中国の諜報部員によると、これらの施設は、地球を飛び回り、予測不可能な操縦を行い、音速の5倍以上で攻撃できる極超音速兵器に対して脆弱であるとのことである。
早期の破壊は「相手の行動を遅らせ、相手の対ミサイル迎撃能力を低下させ、（中国に）戦略的優位性をもたらす」と、ユ氏らは国内誌『タクティカル・ミサイル・テクノロジー』に発表した論文で述べている。
唐氏のチームは、研究の主な目的は、米国のミサイル防衛システムがどの程度米国を守ることができるかを評価することだと述べている。
彼らのシミュレーションによれば、「華城15号」のような従来の弾道ミサイルに対しても有効に機能する可能性があるという。また、米軍が困難な脅威に対してより柔軟に対応できるよう、冗長性の高さに最も驚かされたそうです。
"例えば、北部司令部とフォートグリーリーは、陸上ミッドコース対ミサイル火器管制ユニットを備えており、互いのバックアップとして機能しています。"と、タンたちは論文に書いています。
"いくつかの重要な早期警戒探知アークは、2倍、あるいは4倍のカバー率を持ち、1回のインターセプトで複数のタイプの防御兵器を選択することができる。"
しかし、北朝鮮のような比較的小さく弱い相手に対しても、このシステムは完璧ではなかったという。
研究チームのモデリングによると、宇宙、海洋、地上にある米国の既存の監視プラットフォームは、特にミッドコース飛行における上昇中と下降中に、韓国のミサイルを見失うことがあるという。
北朝鮮が40個以上の弾頭やデコイを搭載したミサイルを発射した場合、米国のミサイル防衛システムは圧倒されるだろうと、彼らの計算は示唆した。
また、唐氏のチームは、西太平洋最大の米軍基地であるグアムへの北朝鮮のミサイル攻撃をシミュレーションした。
米国は日本など海外の軍事基地から4波の迎撃ミサイルを発射できるが、北朝鮮のミサイルが高度を極端に上げた異常な軌道をとった場合、これらの迎撃ミサイルの一部が不足する可能性があると、中国の研究者は指摘する。
北朝鮮が大気圏内で進路を変えることができる極超音速滑空弾頭も開発していることを考えると、米国は「現在、近傍宇宙で（そのような目標に）対処する能力をまだ持っていない」とタン氏のチームは述べている。
「戦争行為」の警告
しかし、唐氏のチームによれば、米国のミサイル防衛能力は今後数年間で大幅に改善される可能性があるという。
北京と平壌は、韓国におけるTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）システムを含む、米国の新しいミサイル防衛インフラの配備に強く反対している。
北朝鮮の金正恩委員長の妹である金与正氏は先週、北朝鮮が自衛に重点を置いている一方で、太平洋は米国のものではないと述べた。
「米国（インド太平洋）司令官は、我々が大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射すれば、直ちに撃墜されると言った」と、金氏は朝鮮中央通信が発表した声明で述べた。
彼女は、米国が支配していない地域で、他国を脅かしていない北朝鮮の戦略兵器に対するこのような軍事的傍受は、「北朝鮮に対する宣戦布告」と解釈されるだろうと述べた。
科学技術革新の新たなパワーハウスである中国の主要な研究プロジェクトを調査するスティーブン・チェン。2006年からPostに勤務。汕頭大学、香港科学技術大学、Semester at Seaプログラムの卒業生であり、Seawise Foundationの全額奨学金を得て参加した。
香港の水上レストラン「珍宝王国」沈没 営業停止、南シナ海えい航中 | 毎日新聞
https://ceron.jp/url/mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/030/093000c
香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が南シナ海で沈没した。香港メディアが20日、報じた。珍宝王国は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営難のため2020年に営業を停...あまり軽々しいことは言えないけど、解体撤去費用を抑えるために誰も見ていないところまで曳航してわざと沈没させたとしか思えない。
そうだとしたら、さすがの度胸と厚顔ぶりだ。
bluechild(@bluechild0618) - 19分前
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
ウクライナに攻め込まれたウクライナ人が戦って血を流したり死んだり財産を奪われたりレイプされたりしているんだから、降伏するもしないもウクライナ人が決めるしかない。なのに外国の人々がいろいろ言ってる。
よく見るのが「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」なぜなら「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」だから。
もうひとつが「ロシアのやってることには道理がない。ウクライナが降伏しないで徹底抗戦するのは正しい。」なので「もっとウクライナを支援しよう」だ。
前者はアメリカ（やEU、フランスのマクロンなど）が停戦を取り持つべきだと言ってたりする。
アメリカーNATOがウクライナを操っており「アメリカにそそのかされてNATOに入りたがったウクライナに脅威を感じたからロシアが侵攻したのだ」という、”代理戦争”という見立てだ。
この意味の”代理戦争”というフレーズを使う人は100％親ロシア側で、アメリカは悪の帝国であるというスタンスなのが面白い。
まったく逆に、ロシアが悪の帝国であり、西側世界の危機を防ぐためにウクライナに戦わせている民主主義国家アメリカにシンパシーを感じるスタンスの代理戦争論者がいてもおかしくないが、いない。
（おそらく「イラクの大量破壊兵器ガー」「アライドフォース作戦ガー」などのやらかしでアメリカ・NATOが悪に見えてるんだろうね）
（ロシアのシリア、チェチェン、ジョージアでの軍事行動には目をつぶって）
囲碁将棋野球スポーツに争いの当事者ではない観客があれこれ言うのと大差ない。どこまで本気なのかともかく、言いたくなる気持ちはわかる。
自分は騙しやすい、というか、自分の発言や行動の理由を100％論理で説明できないことは多い。感情が先にあって、論理は後からついてくる方が多いかもしれない。
「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」が「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」から来てるわけじゃなくて。
「継戦されると不快だから止めてほしい」の方が、大きいと思う。
① 継戦されると核戦争・第三次世界大戦になるのでやめてほしい
② 継戦されると不景気になるのでやめてほしい
③ 継戦されると食糧危機が来るのでやめてほしい
④ 強いものに逆らうのは、私が弱いものに逆らわれるみたいだからやめてほしい
⑤ ”アメリカ”嫌い
そんなところだろう。
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私は「代理戦争」論は正しいと思っている。
それはウクライナが｛悪の帝国｜正義の本尊｝アメリカに操られているという意味ではない。
ロシアが企てている「武力による現状変更」がやり遂げられた先の世界を私が到底受容できないからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H07_V10C16A7MM0000/
安倍首相「力による現状変更認めず」 ASEMで演説 （2016）
安倍首相は中国の南シナ海の軍事拠点化などを念頭に「南シナ海情勢の平和的解決などが必要だ」と指摘。「法の支配を重視し、力による一方的な現状変更を認めないとの原則を...
https://twitter.com/takano_r/status/1518985337317564417
Q：ウクライナへの軍事支援の拡大は、米ロ衝突の恐れを高めるのでは？
ミリー統合参謀本部議長（米軍制服組トップ）：「それは逆だ。もしこれが放置され、ロシアが侵略の代償を払わずに逃げ切れたら、それが国際秩序となってしまう。我々は不安定さを増す時代に突入する」
この戦争で間違いなく現在のロシアはなくなるだろう。そうなった場合に中国は樺太を取りに来るのではないか？と考えている。
樺太ってロシアのものだと思われているけれど、一応南樺太の帰属は国際法上決まっていない。
千島樺太交換条約で交換しただろうと思うかもしれないけれど、交換したのは北樺太だし、交換したのは千島列島であっていわゆる四島でもないけど（共産党支持者のはてなーはよく知っていることだろう）。
北方領土はともかく、南樺太に関しては中国が自分のものだと言ったところで国際法上おかしな主張ではない。
中国とロシアは仲がいいみたいに思われがちだけど、アメリカという共通の敵がいるから私たちからはそう見えるだけで、シベリアは中国人が勝手に入ってくるものだからロシアは国内のシベリア移住者に補助金を出して移住を促進しているし、シベリアを守るみたいな発言はロシアの政治家によくみられる。
シベリアのガス田開発も中国じゃなく、日本に声をかけていたし。
そんなロシアがボコられて力を失うと、中国はシベリアや樺太に進出するのは間違いないと思われる。
さすがにシベリアは直接支配ではなく、独立させて中国の傀儡国家になるとかだろう。
ただ樺太は直轄にしたいはず。
北海道との国境がごく近くなるけれど、さすがの中国も北海道への野心をむき出しにして睨みをきかせることはないだろう。
北極海ルートの拠点として樺太は軍港になるかもしれない。南シナ海における牛の舌のように領海の主張を強めてくるだろうか。
そして、アメリカはそれを黙って見ているのか。
そんなはずがない。
樺太が中国の手に入れば、いよいよアメリカ本土は中国の野心の前にさらけ出されることになる。
