はてなキーワード: 南シナ海とは
8/13 RIA Novosti
Золотой век США дал миру куклу Барби и атомную бомб
ドミトリー・コシレフ
香港出身の映画評論家、アリス・ウーは 活字面で大喧嘩 :ここアジアの私たちはハリウッドの傑作「バービー」に会えて喜ぶべきだった――これはスクリーン上のフェミニストの饗宴だ。 むしろ… 韓国はフェミニズムにとってひどい場所で、選挙戦が行われているが、候補者たちは親フェミニストに同情していると疑われるのではないかと疫病のように怯えている。 こんな映画は要らない。
中国はどうですか? そこでバービー人形が注目されなかったわけではないが、ピンクの服を着た人形に命が吹き込まれた映画が公開週末に1億6,200万ドルの興行収入をあげ、大量の記録を打ち立てたアメリカのような状況ではなかった。 中国でのこの人形は、地元の大ヒット作 2 作に大きく遅れをとっていまし た 。 1 つは「嵐の王国」です。これは、私たちの時代よりずっと前に、実際に国家の形成に関与した多くの中国の神々についての物語です。 何千人ものエキストラと技術者、壮大な効果、少なくとも空中に飛ぶ無数の矢の響き。 2番目は「長安」で、唐の時代の偉大な詩人についての物語です。 最高の技術的品質を備えた 2 つの作品、さらには戦争と詩。これは高級です。 そして、ここには子供の頃からなんとなく馴染みのある海外のブロンドが、私たちの世界における女性の役割についていくつかの判断を下しています。
誰かが、「世界平和」とは、アメリカが映画や芸術的責任を軽減したその他の作品で、考えられるすべての文化を押しつぶすことだと恐れていました。 まあ、心配する必要はありませんでした。 中国とアジアの映画市場は少なくともアメリカの映画市場と同じくらい大きいため、今日のハリウッドにとってグローバリズムはほぼ逆に見えます。 そしてハリウッドはそこで何かを売らなければなりません。 そして、問題が発生しました。フレーム内で、バービーは 入れました 北京版で南シナ海の領土の地図を手に が、映画はベトナムとフィリピンで上映禁止になりました。 しかし、これらは細かいことであり、重要なことは、この復活した人形はアジア人にとって興味深いものではないということです。
しかし、米国の住民にとって、それは貴重なものであり、その理由はかなり予期せぬものでした。 アメリカ人の誰もこれが傑作だとは言っていないことに注意してください。 さらに、フェミニズムの観点から言えば、少なくとも西洋人にとっては、ここには特別なことは何もありません。テロや狂信もなく、ボスガールは新しいものではありません。 このような映画に対するアメリカ人の反応という点では、喜びと悲しみが入り混じった別のものが感じられる。
人生が下り坂になっている人々は喜ぶべきです。 そして、映画評論家たちはこのことについて 極めて率直に書いており/*/ 、ロサンゼルスやニューヨークといった民主党の領域ではそもそも生活が悪夢になっていると述べている。 そしてここ - バービー、あなた自身のもの、親愛なるもの、祖母からの贈り物、国の絆と価値、あなたはピンクのドレスを着て映画館に来て、あらゆる方法で日々の恐怖から休憩することに友達と同意することができます。 今はウイルス、そしてトランプは負けた女子スポーツチーム、そしてニジェール、そしてウクライナ、そして言うまでもなく中国に対して失礼だ。 そして地球上の気候は非常に悪いです。 一般的に、人々を追い詰めて、リラックスさせてください。
/*/ https://www.theamericanconservative.com/barbie-and-the-triumph-of-the-feminine/
正統派リベラルを含む平均的な西洋人が自分自身をどのように感じているかというこのテーマは、どういうわけか私たちには理解されていないままです。そうです、それは単に不気味です。 そして私たちはどう感じているか。 控えめに言っても違いはあります。 さらに、それは適切で有能な比較によってのみ明らかになります。しかし、私たちだけがこの比較社会学に達していないのです。
そして、彼らは他のいくつかの理由で米国で動揺しています。 ここで面白い偶然が起こりました。同じ日にそこで2本の新作映画が公開されました。「バービー」と、アメリカ原爆の父の伝記映画「オッペンハイマー」です。 そしてそれらは今日のアメリカ人の心の中に溶け込んでいて、誰かが冗談を言っているのではないかと思えるほどになっているようだ――これがひとつの映画だ、バービンハイマー。
冗談は面白くありませんが。 私たちアメリカは、世界に爆弾とバービー人形を与えてアメリカの世紀に入りました。 今は何ですか? つまり中国人は大太鼓に乗っているのだ。 彼らは恐れもせず、幸せも感じません。
ここで、オッペンハイマーと彼のチームが 1945 年 7 月 16 日に爆弾を爆発させ、化学王デュポンのチームがプルトニウムの生産に従事していたことを思い出さなければなりません。 そして 1959 年の春に、同じデュポン社の関心によって作成されたプラスチックからプラスチック人形が作られ始めました。 それ以来、世界中で平均して毎分 100 個が販売されています (ちなみに、そのうちの何個が中国で製造されているかは興味深い問題です)。 しかし一般的には、それは私たちの黄金時代の夜明けでした。
そう、 。 この事実に反応しているのは映画評論家ではなく、アメリカの環境活動家タイラー・ハーパーです。「加速する軍国主義と無制限の消費」がプラスチックと微量のプルトニウムで地球を汚染したとき、こうして新しい時代が始まったのです そして、これらの痕跡は、人類が自ら墓場に追い込まれるときでも残る可能性があります。
一般に、地球上で跡形もなく過ぎ去るものは何もありません。私たちがどれほど若かったか、爆弾が爆発し、世界中でバービー人形が大量に売れました。 そして今、中国人や他のアジア人は気にせず、そこで生活を送り、自分たちの神や詩人についての映画を見ています。
日本法人謝罪「バービー」抱き合わせの「オッペンハイマー」がヒットだが…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76335
映画業界通によれば、ユニバーサルが満を持して公開した「オッペンハイマー」は、バービー人形の世界を実写化したコメディー映画「バービー」(ワーナーブラザーズ)との抱き合わせ。
2作品を同日に観られるようチケットを発売する「バーベンハイマー」(Barbenheimer)と呼ばれる鑑賞方法が功を奏した、と見ている。
もっとも、これに悪乗りしたワーナーブラザーズは7月31日、「バービー」に合成された原爆投下を想起させる画像の投稿に対し、同作品の米公式アカウントで好意的な反応を示した。
この映像は、原爆投下を想起させる背景に(オッペンハイマー役の)キリアン・マーフィーが右手を上げて喜ぶ(バービー役の)マーゴット・ロビ―を肩に乗せているもの。
「オッペンハイマー」は、公開と同時に副次的な現象を起こしている。
原爆第1号を投下実験したニューメキシコ州トリニティ・サイト周辺地域に住む住民の被爆者補償運動が再燃したのだ。
1945年7月16日午前5時29分、アルバカーキーから203キロ離れた実験地「トリニティ・サイト」*1で人類初の原子爆弾が投下された。
(略)
高さ30メートルの鉄塔の上に固定されて投下された原爆は、「アントロポセン」(Anthropocene=人新世)の幕開けでもあった。
当時は、原爆実験周辺の村落住民が被爆したという話は聞かなかった。
しかし、その後110キロ離れたトゥラローサ(Tularosa)に住む住民の中から脳腫瘍や唾液腺ガンに罹る者が続出した。
米国には「放射線被ばく補償法」(Radiation Exposure Compensation Act=2022年制定)があるが、トゥラローサ住民は法定適用基準を満たしていないとの理由から補償を受けていない。
そうした動きに追い風となるプリンストン大学、コロラド大学ボールダー校などの科学者が共同で行ってきた研究成果が7月20日公表された。
それによると、トリニティ・サイトで投下された原爆は4日後には2400キロ離れたカナダ東部トロント郊外のクロフォード湖にも拡散されていたことが判明した。
ひええええ
「制作者の作品に込めた執念などはまるっきり分かっていないのだろう。第2次大戦とは何だったのか、原爆が投下されてどのくらい人が死んだのか全く知らない無知な人間たちが、うようよいる」
高齢者たちは世界に先駆けて原爆を製造した古き良き時代を描いた映画を満喫しようとした。
中にはバービー人形のようなカラフルなドレスや「原爆の父」ロバート・オッペンハイマーが描く第2次世界大戦時のファッションで映画館に出掛ける者もいるという。
Z世代にとっては、原爆開発をめぐる科学者同士の裏切りや当局が狙うスパイ追及といったサスペンス映画だ、とするユニバーサルの宣伝文句に飛びついたのだろう。
これはどれも近代化の最大のポイントで、現在につながっている。
したがって死んだほうを気にかける人間は少ない。
日本は日本人の間だけで西南戦争とか起きたので。何もなかったわけではない。これには官軍墓地はあるけど、この時代は原爆はなかった。
まあお金があれば映画見に行くけど、あいにくと持ち合わせがない。インフレで食費が上がっているし。
バービーを責めて核武装はやろうとする日本、ただただ卑怯なんじゃないか?
映画「バービー」上映禁止、中国の「九段線」ゴリ押しで南シナ海に不穏な空気
ベトナムが不安を抱く「挑発行為」、中国に何が起こっているのか?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76031
わざとなのかな?
関心のある分野:日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域(APR)への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の(現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない)もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島(釣魚島)や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
「北朝鮮のミサイルは33分で米国中央部を攻撃できる」中国のシミュレーションで判明(SCMP)
SCMP
北京の防衛科学者チームは、北朝鮮による米国本土への大陸間弾道ミサイル攻撃のシミュレーションを行ったと発表した。
シミュレーションによると、米国のミサイル防衛網が迎撃できなかった場合、北朝鮮のミサイルは1,997秒、つまり約33分で米国中央部を攻撃することができるという。
中国の科学者が過去に行った同様の研究では、特に調査結果が一般に公開された場合、特定の国や場所を名指しすることは通常ありません。
この研究は、2017年に初めて発射された北朝鮮のミサイル「華城15号」を仮想的に発射するものです。
中国の航空宇宙防衛産業のトップ研究機関である北京電子システム工学研究所の唐玉艶氏が率いる中国チームは、このミサイルは2段式の核搭載ミサイルで、有効射程は1万3000km(8077マイル)「米国本土全体を攻撃するのに十分」だと指摘した。
唐氏らが2月15日に中国語版雑誌『Modern Defence Technology』に発表した研究では、北朝鮮中部の平安南道の都市、淳川から華城15号ミサイルが発射されます。標的は米国中部のミズーリ州のコロンビアだ。
中国チームによると、米国のミサイル防衛本部は約20秒後にアラートを受信するという。迎撃ミサイルの第一陣は、アラスカのグリーリー基地から11分以内に離陸する。もし失敗すれば、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地から別の迎撃ミサイルが発射されることになる。
北朝鮮の弾頭が標的(人口約12万人のアメリカの小都市)に命中したかどうかは、まだ未解決の問題である。
しかし、今回のシミュレーションでは、米国の既存のミサイル防衛ネットワークが、強力ではあるものの、攻撃を識別して防御する「キルチェーン」システムにギャップがあり、相手に利用される可能性があることが示唆されたと、Tang氏の研究チームは述べています。
高まる関心
中国軍は長い間、防衛的な戦略をとっており、戦争ゲームの舞台は主に西太平洋やその周辺地域であった。
しかし、近年、中国が米国本土で戦争を起こすことへの関心が高まっている(万が一の場合)。中国国内では、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島などでの米国の軍事活動が活発化しているため、このような動きは当然と考えられている。
例えば、1月に行われた中国の軍事情報機関による研究では、極超音速兵器の攻撃対象として米国の潜在的な目標が示されています。
武漢にある空軍早期警戒アカデミーの情報部門のYu Jintao氏が率いるこの研究は、中国が開始する攻撃の第一波は、カリフォルニア州ユバ郡のビール空軍基地と、米国最大の地上レーダーのいくつかがあるケープコッド半島を狙うことができると述べています。
中国の諜報部員によると、これらの施設は、地球を飛び回り、予測不可能な操縦を行い、音速の5倍以上で攻撃できる極超音速兵器に対して脆弱であるとのことである。
早期の破壊は「相手の行動を遅らせ、相手の対ミサイル迎撃能力を低下させ、(中国に)戦略的優位性をもたらす」と、ユ氏らは国内誌『タクティカル・ミサイル・テクノロジー』に発表した論文で述べている。
唐氏のチームは、研究の主な目的は、米国のミサイル防衛システムがどの程度米国を守ることができるかを評価することだと述べている。
彼らのシミュレーションによれば、「華城15号」のような従来の弾道ミサイルに対しても有効に機能する可能性があるという。また、米軍が困難な脅威に対してより柔軟に対応できるよう、冗長性の高さに最も驚かされたそうです。
"例えば、北部司令部とフォートグリーリーは、陸上ミッドコース対ミサイル火器管制ユニットを備えており、互いのバックアップとして機能しています。"と、タンたちは論文に書いています。
"いくつかの重要な早期警戒探知アークは、2倍、あるいは4倍のカバー率を持ち、1回のインターセプトで複数のタイプの防御兵器を選択することができる。"
しかし、北朝鮮のような比較的小さく弱い相手に対しても、このシステムは完璧ではなかったという。
研究チームのモデリングによると、宇宙、海洋、地上にある米国の既存の監視プラットフォームは、特にミッドコース飛行における上昇中と下降中に、韓国のミサイルを見失うことがあるという。
北朝鮮が40個以上の弾頭やデコイを搭載したミサイルを発射した場合、米国のミサイル防衛システムは圧倒されるだろうと、彼らの計算は示唆した。
また、唐氏のチームは、西太平洋最大の米軍基地であるグアムへの北朝鮮のミサイル攻撃をシミュレーションした。
米国は日本など海外の軍事基地から4波の迎撃ミサイルを発射できるが、北朝鮮のミサイルが高度を極端に上げた異常な軌道をとった場合、これらの迎撃ミサイルの一部が不足する可能性があると、中国の研究者は指摘する。
北朝鮮が大気圏内で進路を変えることができる極超音速滑空弾頭も開発していることを考えると、米国は「現在、近傍宇宙で(そのような目標に)対処する能力をまだ持っていない」とタン氏のチームは述べている。
「戦争行為」の警告
しかし、唐氏のチームによれば、米国のミサイル防衛能力は今後数年間で大幅に改善される可能性があるという。
北京と平壌は、韓国におけるTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)システムを含む、米国の新しいミサイル防衛インフラの配備に強く反対している。
北朝鮮の金正恩委員長の妹である金与正氏は先週、北朝鮮が自衛に重点を置いている一方で、太平洋は米国のものではないと述べた。
「米国(インド太平洋)司令官は、我々が大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射すれば、直ちに撃墜されると言った」と、金氏は朝鮮中央通信が発表した声明で述べた。
彼女は、米国が支配していない地域で、他国を脅かしていない北朝鮮の戦略兵器に対するこのような軍事的傍受は、「北朝鮮に対する宣戦布告」と解釈されるだろうと述べた。
科学技術革新の新たなパワーハウスである中国の主要な研究プロジェクトを調査するスティーブン・チェン。2006年からPostに勤務。汕頭大学、香港科学技術大学、Semester at Seaプログラムの卒業生であり、Seawise Foundationの全額奨学金を得て参加した。
香港の水上レストラン「珍宝王国」沈没 営業停止、南シナ海えい航中 | 毎日新聞
https://ceron.jp/url/mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/030/093000c
香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国(ジャンボ・キングダム)」が南シナ海で沈没した。香港メディアが20日、報じた。珍宝王国は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営難のため2020年に営業を停...あまり軽々しいことは言えないけど、解体撤去費用を抑えるために誰も見ていないところまで曳航してわざと沈没させたとしか思えない。
そうだとしたら、さすがの度胸と厚顔ぶりだ。
bluechild(@bluechild0618) - 19分前
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる(可能性もある)地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか?
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい?
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する?
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか?
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約(NPT)の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
ウクライナに攻め込まれたウクライナ人が戦って血を流したり死んだり財産を奪われたりレイプされたりしているんだから、降伏するもしないもウクライナ人が決めるしかない。なのに外国の人々がいろいろ言ってる。
よく見るのが「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」なぜなら「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」だから。
もうひとつが「ロシアのやってることには道理がない。ウクライナが降伏しないで徹底抗戦するのは正しい。」なので「もっとウクライナを支援しよう」だ。
前者はアメリカ(やEU、フランスのマクロンなど)が停戦を取り持つべきだと言ってたりする。
アメリカーNATOがウクライナを操っており「アメリカにそそのかされてNATOに入りたがったウクライナに脅威を感じたからロシアが侵攻したのだ」という、”代理戦争”という見立てだ。
この意味の”代理戦争”というフレーズを使う人は100%親ロシア側で、アメリカは悪の帝国であるというスタンスなのが面白い。
まったく逆に、ロシアが悪の帝国であり、西側世界の危機を防ぐためにウクライナに戦わせている民主主義国家アメリカにシンパシーを感じるスタンスの代理戦争論者がいてもおかしくないが、いない。
(おそらく「イラクの大量破壊兵器ガー」「アライドフォース作戦ガー」などのやらかしでアメリカ・NATOが悪に見えてるんだろうね)
(ロシアのシリア、チェチェン、ジョージアでの軍事行動には目をつぶって)
囲碁将棋野球スポーツに争いの当事者ではない観客があれこれ言うのと大差ない。どこまで本気なのかともかく、言いたくなる気持ちはわかる。
自分は騙しやすい、というか、自分の発言や行動の理由を100%論理で説明できないことは多い。感情が先にあって、論理は後からついてくる方が多いかもしれない。
「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」が「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」から来てるわけじゃなくて。
「継戦されると不快だから止めてほしい」の方が、大きいと思う。
① 継戦されると核戦争・第三次世界大戦になるのでやめてほしい
② 継戦されると不景気になるのでやめてほしい
③ 継戦されると食糧危機が来るのでやめてほしい
④ 強いものに逆らうのは、私が弱いものに逆らわれるみたいだからやめてほしい
⑤ ”アメリカ”嫌い
そんなところだろう。
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私は「代理戦争」論は正しいと思っている。
それはウクライナが{悪の帝国|正義の本尊}アメリカに操られているという意味ではない。
ロシアが企てている「武力による現状変更」がやり遂げられた先の世界を私が到底受容できないからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H07_V10C16A7MM0000/
安倍首相「力による現状変更認めず」 ASEMで演説 (2016)
安倍首相は中国の南シナ海の軍事拠点化などを念頭に「南シナ海情勢の平和的解決などが必要だ」と指摘。「法の支配を重視し、力による一方的な現状変更を認めないとの原則を...
https://twitter.com/takano_r/status/1518985337317564417
Q:ウクライナへの軍事支援の拡大は、米ロ衝突の恐れを高めるのでは?
ミリー統合参謀本部議長(米軍制服組トップ):「それは逆だ。もしこれが放置され、ロシアが侵略の代償を払わずに逃げ切れたら、それが国際秩序となってしまう。我々は不安定さを増す時代に突入する」