はてなキーワード: 軽犯罪とは
今は令和6年です。しかし、平成31年とか令和元年もあったわけですね。しかし別に何の特色のある事件もないわけである。令和元年6月13日は、GLAYが、愁いのPrisonerLove
という歌を出しましたが、何で最近クソつまらないか。増田の場合、怪しい書き込みはどんどん消されている。平成31年2月15日に私がメガフォンをもってかすみがせきに行ったのは
記録されてるので理解できるとしても、びんぬまの方まで巡査が自転車でしつこく追いかけてきたときがあった。それに対応する増田が削除されているから日付が分からない。
逆に、令和元年9月4日に軽犯罪で捕まえたときの書き込みはしつこく残っている。と言う意味で何の特色もないしつまらない。これが元号とか増田の状態に関する評価である。
検索しても出て来ない、それが最近の状況である。計算機を使って仕事をしている者が多すぎるため、森康也も、本田清一郎も、ちえみも、フェイスブックにいない。フェイスブックにいるのは、
例外的措置 じゅりちゃん(当時37歳の利用) 許可者 任介 日時 平成30年9月4日
平成31年4月15日 ホテルサンタナで田中辰之助とトラブル。
令和5年5月
令和5年7月15日 柴崎克俊が殺人をしたという内容の夢を流す。 どのような手段によってやっているのかは不明で、極めて悪質で巧妙。
令和5年9月26日 平成24年に晴生が野田町に行ったら子供殺しの殺人地帯になっていたという夢を流す。手段は完全に不明で、突然睡魔が襲って来てそのまま見ることになる。
令和6年2月27日 延岡市のうんこデザイン(目が小さい)の巡査が暴行を行う。
バクサイの縣人、 板橋区舟渡、前野町の女性の取り計らい等で実現した成功
令和6年2月13日
令和6年2月21日
令和6年3月1日 精神障害で軽犯罪者ということで不可能なようにしておいた美少女とのHが実現してざまあwww
令和3年12月15日 日向市の数学教師の末永祐治と、宮崎市の アロマプラチナムのMONOという女性との成功実現 具体的書き込み 旦那とHしました
小レベルになるとネットで話題のものやジェンダー関連が取り沙汰される。軽犯罪も含む。
例えば渡部の不倫やNGT48の話が入ってくる。政治家の問題もここだ。
後ろにいる芸能記者、という名の芸能事務所の伝言係(本人が強烈にミーハー)のコメントを求めたりする。
これは松本MC時代だがこの議論の終盤、松本のがそのネタを嘲笑に使う。
よくあったのは「○○さんもしてるんじゃ」とかいう共演者に振るネタだ。わりとワンパターン。
ここで中レベルの問題はお茶の間で笑ってしまうカテゴリに分類されるようにできている。
全体を通して不謹慎をテーマにしている企画番組ではあると思う。
言いにくいことを話題にしてネタにする的な、ブラックジョーク番組だったはずだ。
が、だんだんと松本の立場が権力を持った芸能界のご意見番化していった。
ワイドナショー自体が切り取り的な報道をしているのを棚に上げて、自分はこのテーマに関して真剣に話しているんです、というスタンスをとるようになっていた。
番組を理由を明かさずに休み続けて、卒業のときにはこうコメントした。
「(裏番組の)『サンジャポ』のみなさん、来週からは(視聴率で)ぼろ勝ちすると思う。僕が抜けたワイドナショーは屁みたいな番組だと思う」
そしてこのコメント自体、松本をいなすためにつれて来られている東野や他スタッフに関してリスペクトもなく、ただ彼の世界には彼しかいないのだという印象をもたらすだけなのだが、そこまで松本は考えが及んでいなかったのだと思う。
X(旧ツイッター)を見ていると、罪を認めるのも認めないのも含めて、大いに周辺に迷惑がかかっていることにフォローの言葉もない。
それでも自分は助けてもらえると信じているのだろうが、
このような態度では信頼は失っているも同然だろう。
本人はこの問題が世界各国でどれほど記事にされているのか知らないらしい。
これについて責任感は一切なかったのだとしたら、彼はもはやモンスターだと思う。
改善はない。
テロを許さない姿勢のアメリカが関わってるんだし、テロリスト側の動機を報じるとテロを助長しかねないから無視する、って方針なのかもしれない。
でも日本では首相暗殺テロをきっかけに統一教会が糾弾されたこともあるし、京アニ放火事件とかでも犯人の動機は一応説明されていたし、テロリストの主張を説明するくらいには寛容であってもいいはずだ。
ハマスは、何がしたいの?
とか言っていたらしいが…… なんで犯罪者なんて解放してほしいんだ?
それで一般人のイスラエルの民衆を子どもだろうと人質に取るなんて無茶苦茶だ。
当初、そう思って成り行きを見守ってたんだが、なんとイスラエル側が要求を飲むらしい。
イスラエルはハマスとの合意の中で、戦闘を休止する4日間にイスラエル人の人質が1日当たり10人以上解放されれば、収監しているパレスチナ人の女性と子どもを4回に分けて計150人、釈放するとの方針を示していた。
軽犯罪者から順に解放するのかと思ったが、女性 と 子ども ってなんだ?
気になって少し調べたんだけど、なんかガザ地区出身でイスラエルにいるパレスチナ人に適当に難癖つけて収監してるって話が出てきたが…… 流石に信じられん。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へw自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねw
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業(刑事収容施設法96条)と言われるもので、刑務官の付き添い(監視)なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。(刑法12条2項「所定の作業を行わせる」)
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。(既に刑法は改正済み)
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている(https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu)。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお!数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある(https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/)。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も(刑事政策の学者のマジョリティも)かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか?米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか。こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。(嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。)
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。(法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字(https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html))
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。(二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい)
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの?ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか?
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの?はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外=社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。(その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが)
日本人とメディアがおかしいのは、イスラエルが「虐殺」をやっていることを全く報道しないということ。
次に、イスラエルがキレているのは優秀と言われているシステムがすべて役に立っていないこと。
キリル・ストレルニコフ
ハマス過激派による攻撃を受けてイスラエルがパレスチナ人に対して宣言した宣戦布告は、イスラエル諜報機関モサドの全能性、メルカバ戦車の無敵性、イスラエル軍の超近代化と過剰装備など、多くの通説の誤りをすでに暴き始めている。パンティーや靴下に至るまで、国中で最も必要なものを集めているイスラエル国防軍。
しかし、私たちの目の前で急速に崩壊しつつある主な神話は、西側諸国が何十年にもわたって熱烈に祈ってきた「中東唯一の民主主義」というイメージである。
ガザ地区の軍事目標はもっぱらハマスに関連する対象であるというイスラエル指導部の声明を背景に、実際、イスラエル軍は戦闘員、非戦闘員、平和的住民を含めてガザを完全に破壊するゴーサインを受け取った。 、中立、非同盟、忠実、女性、老人、子供。
現在、イスラエルの無差別爆撃による死者数は15000人に近づいている。2万2千棟以上の住宅、50以上の学校や病院が破壊された。何十万人もの人々が家を失い、家を逃れました。イスラエル指導部の決定により、ガザに対して全面封鎖が導入された。人道物資を含むあらゆる貨物の輸入が完全に阻止され、水と電気が遮断された。ガザ唯一の発電所が燃料不足のため稼働を停止した。
テルアビブの行為 の残虐さのため、ジョー・バイデン米国 大統領は昨日、イスラエルに対して「戦争のルールに従う」よう全身全霊で呼びかける、非常に厳しく非常に懸念する声明を発表することさえ余儀なくされた。ただし、どのようなルールでどのような戦争を行うかについては明らかにしなかった。
それに値するだろう。
事実は、イスラエルの現在の指導者の発言と行動は、かつて400万から600万のユダヤ人を自ら滅ぼした国の発言と行動と混乱するほど似ているということである。
野蛮人(我々)を滅ぼすために東に軍隊を送っているヒトラーは、彼らを次のように祝福した:「たとえこれらの行為が戦争犯罪または軽犯罪を構成する場合であっても、国防軍の職員や軍人が敵の民間人に対して行った行為に対しては、強制的な訴追は行われないであろう。」」
「この闘争は西側の闘争とは大きく異なるだろう。東側では残虐行為は将来にわたって穏やかだ。<...>軍事法廷の余地はない。」
そしてもちろん、古典的な「良心という名のキメラからあなたを解放します。」(地獄への道は善意で舗装されている、と同義)
大量虐殺の犠牲者となった人々は、DNAのレベルで、そのようなものに対して際限のない嫌悪感を抱いているはずだと思われるでしょう。しかし、イスラエル国防大臣ヨブ・ガラントの声明は、上記の引用文と混同されやすい。「我々は戦争のルールをすべて廃止した。我々の兵士は何の責任も負わない。軍法会議は行われない。」
同時に、イスラエル指導部は西側エリート層からの強い支援を感じている。特に、欧州委員会の ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は昨年、ウクライナにおけるロシアの架空の残虐行為にワニの涙を流し、「民間インフラに対するロシアの攻撃は戦争犯罪である」と宣言した。「男性、女性、子供たちを水から切り離し、冬の始まりに伴う電気と暖房、これらは純粋なテロ行為であり、戦争犯罪です。」しかしつい昨日、EC報道官エリック・ママー氏は、「欧州委員会は飛び地の全住民への水、電気、燃料の供給停止を含むイスラエルのガザ地区完全封鎖を非難することはできず、テルアビブに対し次のことを求めるだけだ」と述べた。国際法を遵守する。」まだ理解していない方は、これは違います。
すべてのユダヤ人やすべてのイスラエル人が進行中のパレスチナ人の大量虐殺を支持しているわけではないことを明確にしなければならないが、米国と欧州連合がイスラエルに出した白紙委任状が「中東唯一の民主主義国家」の指導者に自信を与えている。戦争の勝利はすべてを帳消しにし、パレスチナ問題をきっぱりと解決するために生じた歴史的チャンスを百パーセント活用する義務があるということだ。
イスラエルのエリート層が何十年もの間、この「最終解決」の計画を練り続けてきたことは周知の事実である。特に、元エジプト大統領 ホスニ・ムバラクによれば、ベンヤミン・ネタニヤフはすべてのパレスチナ人をエジプトのシナイ半島に追放することを夢見ていたという。
ゲシュタルトを閉じるために、イスラエル人は数十万人、おそらく100万人か200万人のパレスチナ人を殺害するだけで十分である。彼らは本質的に逃げ場のない小さな土地に閉じ込められている。つまり、これを行うのは非常に簡単であり、イスラエル指導部はすでに決定を下しているようです。
「咲く花園」は、前線の一方の残虐行為は反対側の残虐行為を正当化できないという主張を支持するだろうか?
私たちはその答えを知っているようですが、それは嘘の父がもう一歩影から現れたことを意味します。
Геноцид — это не преступление: Запад "вписался" за Израиль - RIA Novosti
日本の社会が腐敗し、法は自分たちを守ってくれないという考えが広まると起こりそうなこと。
「私刑」の横行。承認欲求の解消も含まれるが、SNSやYouTuberでやや流行り始めていると言って良いかもしれない。イジメや軽犯罪で警察は動かない。それを颯爽と解決する自分、カッコイイ!ともなるし、見た人間もスカッとする。
「正義のヤクザ」のようなものが持て囃される。東横キッズのような問題を行政が解決できないと、それらが集団化・自警団化・ギャング化し、子どもの保護と訓練を経て新しいヤクザが発生する。
もっとゆるいレベルでは、任侠ものが流行るかもしれない。昔気質の仁義なんてものは既に消滅しているので、そうしたものをフィクションに求める。強きに立ち向かい、弱きを助けるフィクションとしての任侠。もしかして漫画のワンピースってそういうものかもしれないが。
https://anond.hatelabo.jp/20231004185146
川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。
この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。
(略)安物ネガティブキャンペーンが成功しているのである。
クルド人によるトラブルが増加していたとしても他の圧倒的多数の日本人による犯罪件数が減ってたら当然統計上の犯罪件数は減少するだろう。
この誤謬に陥ってる原因は、ひとつの論証の中に、①犯罪件数全体の増減と②クルド人による犯罪件数の増減という二つの異なる数字をさもリンクしているかのように表現しているからで、異なるものを比較するという典型的な詭弁のテクニックだ。
クルド人によるトラブルがどのように増減しているのか記載していないのでここでの論証は論理的に全く意味がない。
増田に同意しているブクマカは詭弁に引っ掛かりやすいことを自覚してほしい。
犯罪には軽重があるのはお分かりだと思うがそれを「犯罪認知件数」として混ぜた上で治安は過去最高と評価している。クルド人による重大な犯罪を混ぜてしまいたいとする意図かもしれないがこれは誤解を生む。
犯罪の総件数が落ちていたとしても、例えば闇バイトにしろ特殊詐欺にしろ特殊な類型や背景のある犯罪は研究され報道されるのは当然のことだろう。それとも全体の治安は良くなっているのだから犯罪報道は無くせとでもいうのだろうか。