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はてなキーワード: 玄海原発とは

2017-05-11

 地元記者が言う。

玄海原発1号機は日本で最も危険原子炉の一つと言われています。1号機が運転を開始したのは36年前のこと。その鋼鉄製の原子炉圧力容器は、老朽化で非常にもろくなっている。巨大地震発生の際は緊急炉心冷却装置作動して原子炉を冷やす仕組みだが、これが働くと圧力容器の鋼の壁が破断する可能性があるのです。熱いコップに冷たい水を入れると、急激な温度変化に耐えられなくなった圧力容器が割れしまう。長年中性子を浴びて粘りを失ってしまった鋼にも、ガラスと同じことが起こるわけです」

(・・・・)

http://www.asagei.com/excerpt/12291

4年前の記事

今は40年経過だ

玄海原発の仕組みが

2017-04-26

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玄海原発の再稼働同意 共産社民撤回迫る

臨時議会知事拒否

2017年04月26日 10時30分

前日に山口祥義知事が表明した玄海原発3、4号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会

前日に山口祥義知事が表明した玄海原発3、4号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会

 正副議長の選出や委員会構成などを決める佐賀県議会臨時議会が25日、開会した。九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、山口祥義知事同意したことを報告し、共産党社民党議員が緊急質問を行った。県民理解は得られていないとして撤回を迫ったが、山口知事拒否した。

 議会冒頭、山口知事は再稼働に同意したことについて、13日の臨時議会閉会後に、九電の瓜生道明社長世耕弘成経済産業相と相次いで面談したことを報告した。県民意見聴くなどしてきた過程総合的に勘案し、「現時点では一定程度原発に頼らざるを得ない」などと述べた。

 緊急質問には、徳光清孝議員県民ネットワーク)と井上祐輔議員共産)が登壇した。県民理解が得られたと判断した理由安全性に関する疑問など、知事姿勢をただした上で、「容認撤回すべき」と迫った。山口知事は「知事という職責を非常に重いと考えている。撤回するつもりはない」と答弁した。

 傍聴席では再稼働に反対する市民がやりとりを見守った。山口知事の答弁に「同じことの繰り返し」「県民の声に応えて」などと失望の声が漏れた。

 会期は3日間。26日は委員会構成などについて各会派で調整し、最終日の27日に正副議長、各委員会の正副委員長などを決める。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/424769

例の今井大臣佐賀出身ですね

政治資金キャバクラに使っていたそうです

東京電力株を8000株彼は持っています

玄海原発再稼動隠れ蓑の辞任劇でしょうか

2017-04-22

2月

九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、

佐賀県議会原子力安全対策特別委員会竹内和教委員長、11人)は9日、

前日に引き続き国の関係機関九電参考人招致した。

九電は、核燃料の使用後、貯蔵プールから乾式貯蔵用の特殊な容器(キャスク)に入れるまでに、15~20年の冷却期間が必要との認識を示した。

九電参考人招致山元春義取締役が答えた。キャスクに入れて空気で冷やす乾式貯蔵を調査研究しているとした上で「原子炉から取り出したばかりの燃料を(キャスクに)入れることはできない。

今の予定で玄海使用済み核燃料を入れるには、15~20年ほど十分に冷やす必要があり、プールと乾式を併用せざるを得ない」と説明した。

原発は壊すより作るほうが大変ではなくて

原発は壊すほうが大変

使用済み燃料を乾式キャスクに入れるために取り出すのに15~20年の冷却期間がいるんだもの

2011-11-11

読売七日会・東京読売会合同総会(7月8日)での渡辺恒雄氏のあいさつ

 このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、YCスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、YC店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。

 今回の震災の被害対策については、政府対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地YCの復興に全力をあげるつもりであります。また政府被災地全体にわたる救済、復興不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります

 さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞週刊新潮無責任デマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。

 この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。

 新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。

 過去十年間の読売新聞決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況日本経済が停滞し、また新聞外のメディア特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります

 しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のABC部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります

 それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。

 それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程近代化、合理化による節減と保有株の配当収入不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります

 週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。

 大きく言って、読売新聞収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入配当収入巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるYC所長の皆さまの日常努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます

 ちなみに、最近倒産の多発している米国新聞広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです

 さて、原発問題と今後の日本世界経済の問題について若干言及致します。

 現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本産業生産は縮小し、かなりの企業倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政破綻する恐れがあります

 菅首相は、現在9%の再生可能エネルギー20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダム建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります

 菅首相の言う太陽光風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。

 太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。

 そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府安全保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本経済財政産業国民所得を維持する道はありません。

 今回の福島第一原発事故の原因は次々に解明されています

 私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです

 つまり地震による揺れで原子炉破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。

 海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートル津波かぶる心配はありません。静岡県浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります

 福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。

 ドイツ原発を中止したといっても、ドイツフランス原発から電力を輸入しているからできることです

 過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困失業に悩まされるのではないでしょうか。

 読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます

 私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのですしかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。

 現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、YCの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります

 さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政経済社会保障産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。

 次に今回の読売グループ人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます

 内山社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に3・11の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。

 内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。

 老川東京本社長は定年に達していたので、グループ本社最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。

 私は依然、事実上最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石二郎君に、グループ東京本社代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長論説委員長、メディア戦略局長社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます

 販売担当宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます

 内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます

 今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます

 これは大木教授より読売診療所近藤所長にあてられた報告書です

 「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です血液検査については、γ-GTが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です

 次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です

 CT検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓肥大や大動脈石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。

 腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます

 内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです

 最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです人間にとって肝心な脳、心臓腎臓肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです

 東京慈恵医科大学科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」

 以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達失望されても仕方のないことです

 最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人勝敗予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。

新聞新聞 2011年7月13日号)

2011-07-07

九電 やらせメールの件

九電原子力部門の課長社員が協力会社に依頼し、国が主催した玄海原発運転再開へ向けた県民説明会のウェブサイトへ賛成意見投稿するように仕向けた、所謂やらせメール事件。

その課長社員が送ったメール本文は以下の通り。


メール内容全文~日本経済新聞社

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E7918DE2E4E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2


で、いくつか思ったことを書いてみるよ。


1.共産党グッジョブ

ただの左巻きのくるくるパーかと思っていたけど、やるときゃやるんだなと。ちょっと見直したのだが、いったいどうやってこの情報を仕入れたんだろうね。協力会社から仕入れたのかな?


2.たまたまオープンになっただけ

こんなことはたまたまオープンになっただけで、日常的に行われていることだと思うね。公○党のように住民票を移して選挙工作までするくらいだからさ。もっとえげつないことをしてるのは容易に想像できる。


3.それほど騒ぐことでもないか

見方を変えればそれほど騒ぐことではないかも。

原発再稼働に賛成、反対の意見がある。賛成の理由として考えられるのは、"町にお金が落ちなくなるのを避けるため" と言うのもひとつの理由。

それなら、仕事がなくなりゃ大変なことになる協力会社社員だって似たようなもので、当然再稼働には賛成するだろうね。

もし今回の件が九電からの働きかけではなく、協力会社が自主的に行なったことなら世間は問題視するのだろうか?

問題視するかもしれないが、その理由を考えれば全面的に批判出来ないんじゃないのかなあ?


てな感じですわ。

 
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