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退避する。ではすまないだろう。放射性物質は存在する。地元を再建したいという気持ちも残る。
「お前たちも甲状腺がんになれ。子供と老人の命で私たちへの差別を贖え」という声が少なからず出るだろう。
危険性をシビアに見積もる人々は、こうした声を自己責任論で一蹴せずに応答できるだろうか。
沖縄の米軍基地について「引き取り論」（内地の人間が地元に基地も誘致せず、反対と平和を唱えるのは欺瞞的だという主張）が存在するのに、放射性物質に同様の議論が起きないという保証はない。しかもこちらには撤去（なくす）という選択肢は存在しない。
新潟日報は引き取り論を知っており、震災瓦礫にこれを当てはめたことが泉田おろしに加担する口実になってしまった（一番はレイシストをしばき隊シンパの幹部の言動がすっぱ抜かれたことだが）。彼らは鳩山政権崩壊後に新潟が普天間基地の移設先になったときどう行動するか、参院選候補に訊いて回っているのだ。
福島県と繋がる阿賀野川（このことが東北電力が新潟県を管轄する理由となっている）は放射性汚泥を運んでいる。つまり、すでに流域の下越地方は厳正な意見を採用すれば汚染されている。このことに現職の米山隆一は基本的に関心を示していない。
新潟市は国の基準に則って処理を進めたが、既に危険なものを少しでも分散してリスクの平等を実現することは同じ日本の住民としての連帯感情を示すものと言える余地はないのか（もちろん、私自身はこれは皮肉も含んで言っている）。
話を戻す。「拉致も原発も抱える新潟県民が何故、米軍基地を受け入れないのか」。こうした反基地活動家の声を、たびたび新潟日報が取り上げてきた。
ならばこの問いが可能か聞きたい。「がれきや汚泥の危険性や、原発の押しつけが差別だと解っているのに、なぜ放射性物質を受け入れないのか」と。前知事の泉田裕彦の言動を巡って、新潟県民と福島県民の間に同様の葛藤を見ることは可能なはずだ。
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