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2017-06-29

はてなブックマーク - バニラ・エアに声をあげた障害者に「クレーマー」、広がるバッシングに疑問の声

id:(略)←無知公共交通機関提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできない」https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544

はてなブックマーク - 車いすで飛行機に乗る時は | いすみ鉄道 社長ブログ

貴方敗訴します「公共交通機関提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではある」https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544


https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544

あとになって見つけましたが、「公共交通機関提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではある」(大阪高裁平19(ネ)2425、判例時報2024p20)との判例があり、本来原則こちらです。



これなん?

障害者情報を知らされず搭乗拒否控訴棄却のやつ。

身体障害者航空機搭乗についての一考察

http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170629092629.pdf?id=ART0009677741

判例の引き方を知らないか孫引きで長いから流し読みで略しまくりだけど。


(略)

⑵ 本件に至る経緯
①  原告は、平成15年7月30日から同年8月
4日までの日程でタイ王国バンコク)へ
の旅行計画した。

(略)

②  原告は、前記の予約に際して、両上肢及
び両下肢に障害があって車椅子使用する
こと、言語障害があること、同行者はなく
単独搭乗を予定していることを旅行会社に
伝えず、そのため、被告はこれらの情報を
当日まで知らなかった。

(略)

④  同日午前8時50分ころ、被告日本支社
関西国際空港支店空港カスタマーサービ
ス部長である E は、原告及び B らに対し、
原告は介助者の同行がなければ搭乗するこ
とができない旨告げるとともに、その理由
として、原告言語障害があり、意思の疎
通がスムースにできないこと、上肢及び下
肢に障害があることを挙げた。
   B らは E に対し、搭乗拒否理由につ
いて具体的な説明を求めるとともに、原告状態説明するなどして単独搭乗を認め
るよう要望したものの、E は原告単独搭
乗を認めず、結局、原告SQ973便に搭
乗することができなかった。

(略)

  神戸地裁尼崎支部平成19年8月9日で
は、航空会社である被告原告単独搭乗
を拒否したことについて、原告が、本件搭
乗拒否旅客運送契約上の債務不履行であ
り、かつ、公序良俗に反する不法行為であ
るとして、被告に対して慰謝料等を請求し
た事案において、原告には、身体を抱えて
移動させるとともに、緊急脱出を円滑に行
うという客室乗務員にとって対応困難な援
助が必要であるから原告身体状態は、
本件規定安全上の理由があることが認め
られ、被告原告のこのような身体状態
を知ったのは、本件飛行便の出発約2時間であるから被告において、原告身体状態考慮した人的、物的な対応を期待
するのも無理な状況であったと認定し、被
告従業員による留保解除権行使によって
原告単独搭乗を拒否したことは、本件規
定に基づく正当なものであるとして、原告請求棄却した。そこで原告は、一審判
決を不服として控訴した。

2  大阪高裁平成20年5月29日(控訴棄
却・確定)

(略)

⑴  被控訴人の債務不履行の有無について
   公共交通機関提供している航空会社
であれば、身体障害のある乗客に対し、
身体の状況を事前に告知すべきことを要求
することはできないところではあるけれど
も、前記認定控訴人の身体障害の状
態、動作の実情、これまで航空機に搭乗し
た経験等の諸事実に照らすと、時間的余裕
を持って上記の諸事実が被控訴人に知らさ
れていれば、控訴人が単独搭乗することに
ついて必要とされる介助や緊急時の援助態
勢に関する検討をすることは十分可能であ
り、それによって、被控訴人が控訴人の安
全確保に関する不安を払拭できたのではな
いかと推測することができる。
   しかし、E は、控訴人に対し、D からの
前記報告以外に、その情報を一切知らされ
ていなかったために、SQ973便の搭乗手
続直前の段階における D から情報に基
づいて、前記の検討をした結果、上記のと
おり控訴人に対する介助や緊急時における
控訴人に対する援助態勢について不安を持
ち、介助者の同行を求めるという極めて慎
重な態度をとったものであるが、限られた
情報時間的余裕のない中で、E の取った
対応が、航空会社として不合理に過ぎる判
断であったとまでは言い難いものである。
   以上の点を考え合わせるならば、身体障害のある人の積極的社会参加、そのた
めの移動の自由の確保及び旅客航空機の社
会的役割に着目し、客室乗務員乗客に対
し、これまでに述べた意味での適切な援助
を提供すべきであること等を考慮してもな
お、E が留保解約権を行使して、控訴人に
対する本件搭乗拒否に及んだことが、当該
時点において E が認識していた事実関係
のもとでは、不合理であったとまではいう
ことはできない。
   したがって、本件搭乗拒否が E の故意・
過失による違法判断に基づくものとし
て、被控訴人に対し、その債務不履行責任
を問うことまではできないと言わざるを得
ない。
⑵  本件搭乗拒否公序良俗に反するとして
被控訴人に不法行為責任が生じるか否か)
について
  上記の事案の概要等で摘示した本件搭乗
拒否に至った事情及び判断記載のとお
り、E は、控訴人の前記身体の状況や外観
によって控訴人を差別的に取扱い本件搭乗
拒否に及んだものではなく、控訴人につい
ての限られた情報時間的余裕のない中
で、控訴人には単独搭乗を拒否できる前記
特別の援助が必要との判断に基づき本件搭
乗拒否に及んだものであって、このことが
公序良俗に反するとまでは言えず、本件搭
乗拒否について、被控訴人に不法行為責任
を問うことはできない。
⑶  以上のとおりであるから、原判決結論
において相当であり、本件控訴理由がな
い。よって、主文のとおり判決する。

最初ツイートのは平成19年

後のほうのは控訴棄却平成20年。(事件の日は平成15年

これ同じやつかな。

⑴  被控訴人の債務不履行の有無について

   公共交通機関提供している航空会社

であれば、身体障害のある乗客に対し、

身体の状況を事前に告知すべきことを要求

することはできないところではあるけれど

も、前記認定控訴人の身体障害の状

態、動作の実情、これまで航空機に搭乗し

経験等の諸事実に照らすと、時間的余裕

を持って上記の諸事実が被控訴人に知らさ

れていれば、控訴人が単独搭乗することに

ついて必要とされる介助や緊急時の援助態

勢に関する検討をすることは十分可能であ

り、それによって、被控訴人が控訴人の安

全確保に関する不安を払拭できたのではな

いかと推測することができる。

https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544

で言われてる原則のあとに「けれども」つってなんか色々続いてるけど。

相当な理由があれば障害の内容については要求可、絶対ダメとはならない感じ。

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-03-22

兵庫県淡路島洲本市で2015年3月、住民5人が刺殺された事件で、殺人罪などに問われた無職平野達彦被告(42)=同市中川原町中川原=の裁判員裁判判決が22日午後4時から神戸地裁で始まった。長井秀典裁判長主文を後回しにして判決理由を先に読み上げたうえで、検察側の求刑通り死刑を言い渡した。

兵庫・洲本5人刺殺、死刑の判決 神戸地裁

はてな村から死刑囚誕生たかと思うと味わい深い。

2017-01-07

検察が記録を見せないのが違法理由は以下でFA

 そこで検討するに、上記担当者らは、刑事確定訴訟記録法4条2項を根拠に、訴訟関係人か正当な理由を有する者でなければ刑事確定記録を見せなくてもよいという取り扱いをしていると言うが、同法4条2項は、1項と異なり、2項に掲げられた除外事由がある場合について特に規定されたものであり、これがあるからといって当然に1項の場合について、正当な理由がなければ保管検察官刑事確定記録をみせなくてもよいということにはならない。

 そもそも同法1項の趣旨は、裁判の公開に準じ、確定刑事記録も公開することで、刑事裁判の公正の担保資するものであるから、それを閲覧しないでその場で破棄する行為に及ぶ危険が高いなど極めて例外的事情のない限り、単なる興味目的であれ社会勉強のためであれ、手数料さえ支払えば一般人は傍聴と同じくこれを閲覧しうることと解される。

 以上によれば、同法4条2項その他閲覧の除外事由がない本事件のような場合について、その閲覧に4条2項のような正当理由要求するのは失当であるから、正当な理由必要として申立人に対し本事件刑事確定記録の閲覧を許可しなかった検察担当者らの対応違法である

 よって申立人の請求理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり裁決する。

平成29年○月△日

                   ○○地方検察庁検事正   検察 太郎 

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強 行規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい て効力を有しないものといわなければならない。  ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる 公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に 公社員として必要な専門的知識能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的 性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精 神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共 企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含 されるものと解すべきであるしかして、一般禁錮以上の刑に処されることは、 その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に犯 罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に 処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有 効な取扱いと解する。  これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である、 (2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主 張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪行 為に関する限り単に職場外の事件であることをもつただちに公社の統制外の事件 であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから申請 人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな い。  すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職に したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限 りで本件解雇は一応有効ということができる。 (二) 次に申請人は本件免職申請人の信条理由とするものであるから憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。  しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと を理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい て公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし て免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主 張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特 に不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由 がない。 三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証もつ疎明に かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申 請費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2016-12-02

[] H24民訴コメント

全体的に丁寧で反省させられました。俺のは雑すぎ・・・

第1

1.

ここまで書く必要があったか、と勉強になりました。

2.

これでばっちりなんだけど、Pが挙げた昭和33年判決言及できるとなおよい。

第2

ここは参加的効力の[Ⅰ]発生要件、[Ⅱ]主観的範囲、[Ⅲ]客観的範囲、という次元の違う3つの点を論じないといけないので、三段論法がぐちゃぐちゃになりやすい。

(1) 答案の「両者に利害対立がある場合には参加的効力は及ばない」ってのは[Ⅱ]の議論

(2) 「その効力は判決理由中の判断についても及ぶ」ってのは[Ⅲ]の議論

(3) [Ⅰ]は補助参加の利益だけど実感に論じる実益は乏しいと書いてあったのでスルーでよいです。

個人的には「要件[Ⅰ][Ⅱ]を満たせば、[Ⅲ]の範囲でCに参加的効力が及ぶ」という書き方をすると三段論法にうまく乗って書きやすいと思う。

2(2)

「参加的効力の生じる範囲問題として処理すべきである」とあってその通り。

ただ、これは民訴学者要件事実論を良く分かってなくて、[Ⅱ]と[Ⅲ]がごっちゃになってしまった黒歴史みたいな話なので、書かなくてもOKす。

3(1)

平成14年判例で「判決主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断など」に生じると判示されたので、まるごと暗記しておくといいっす。

3(2)

丁寧で好印象。俺も見習います(てか俺ここ盛大に間違えてるな・・・)。

第3

2(2)

ここは41条3項がポイントなので見といてくだせぇ

2016-03-18

破産法二条二号の債務消滅に関する行為

         主    文

     本件上告を棄却する。

     上告費用は上告人の負担とする。

         理    由

 上告代理人和田栄一の上告理由について。

 破産法二条二号の債務消滅に関する行為とは、破産者意思に基づく行為のみ

にかぎらず、債権者同法五条強制執行としてした行為であつて破産者財産

もつ債務消滅させる効果を生ぜしめる場合を含むものと解すべきであり(当

裁判所昭和三八年(オ)第九一六号同三九年七月二九日第二小法廷判決裁判集民

事七四号七九七頁参照。)、この場合には、破産者強制執行を受けるについて害

意ある加功をしたことを必要としないものと解するのが相当である。原審が適法

確定した事実関係のもとにおいては、上告人の転付命令による本件保険金債権取得

行為並びに保険金受領行為破産会社の支払停止後にされたものであつて、上告

人は右行為当時、破産会社が支払停止の状態にあつたことを知つておるものと認め

られるというのであるから、上告人の本件保険金受領行為同法五条、七二条

二号による否認行使対象となる旨の原判決判断は、正当として是認すること

ができ、右認定判断過程に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原

判決を正解せず、かつ独自見解を主張して、原判示を非難するにすぎず、採用

ることができない。

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文

とおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    小   川   信   雄

  • 1 -

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 2 -

信託法11違反の事例

         主    文

     本件上告を棄却する。

     上告費用は上告人の負担とする。

         理    由

 上告代理池谷昇の上告理由について。

 原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、訴外Dおよび同Eから上告人

に対する上告人主張の各債権譲渡が、上告人をして被上告人に対し訴訟行為をさ

せることを主たる目的としてされたものであり、信託法一条規定に違背し無効

である旨の原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違

法は認められない。そして、訴訟行為をさせることを主たる目的として債権譲渡

されたときは、譲受人がみずから訴訟を追行せず、弁護士に本件訴訟委任をした

場合でも、同条の適用をさまたげないものと解するのが相当であるから、この点に

関する所論主張は理由がない。論旨は、ひつきよう、独自見解のもとに原判決

判断違法をいうにすぎず、採用することができない。

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文

とおり判決する。

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    高   辻   正   己

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    江 里 口   清   雄

  • 1 -

表見代理否定された事例

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を高松高等裁判所差し戻す。

         理    由

 上告代理人埴渕可雄の上告理由第一点および第二点について。

 原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約

登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約登記原因とする条件付所

有権移転登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Dに対し、Dの国

金融公庫から借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯

証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Dが右代理権限を踰越して、上

告人の代理人としてDの被上告人に対する借受金債務担保するため締結したもの

であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(1)Dが所持し被上告人に提示した金

銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可

申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ

れており、しかも右委任状には上告人みずから役場から交付を受けてきてDに手

交した印鑑証明書が添付されていたこと、(2)本件登記手続申請は、いわゆる保

証書によるもので、所轄登記所登記から登記義務者である上告人に対し、右登

申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請

間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をDが持参し、これ

によつて登記がなされたこと、(3)上告人は、Dの母親と従姉妹関係にあり、親

しい間柄であつて、他から借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、

本件借入金についても、本件農地担保提供することを承諾してくれているとD

が申向けたこと等の事情から、Dが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結

し、金員を貸与した事実認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がDに

  • 1 -

契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相

当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して

Dが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会

しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり

ない旨判断している。

 しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契

約(抵当権設定契約および条件付売買契約)は、被上告人に対する本件農地の所有

である上告人自身の借受金債務担保するためでなく、Dの借受金債務担保

るためになされたものであり、かつ、Dは本件契約については本件農地登記済権

利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決証拠として挙示す

る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ

たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故

係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供

である上告人に対しDの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たもの

推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Dに上告人を代理して本件契約

を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた

はいえない。*

 しかるに、原審は、被上告人がDの代理権限の有無を確めることができなかつた

事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実

係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しDの代理権限の有無を確めるまでも

なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、

被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一

一〇条の表見代理に関する正当の理由解釈を誤つたものというべきである

 よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由

  • 2 -

の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴

四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    小   川   信   雄

            裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 3 -

自動車運転者には過度の注意義務はない

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を東京高等裁判所差し戻す。

         理    由

 被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であり、弁護人青木孝の上告趣意第一

点は、事実誤認の主張であり、同第二点は、憲法一条違反をいうが、実質は単な

法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

 しかし、所論にかんがみ職権で調査すると、原判決は、次のように刑訴法四一一

条一号により破棄を免れない。

 本件公訴事実について、第一審判決及びこれを維持した原判決認定した事実

係及びこれに対する法律判断は、おおむね次のとおりである

 すなわち、被告人は、自動車運転の業務従事するものであるが、昭和四五年五

月二日午後一一時四五分ころ普通乗用自動車(以下被告人車という。)を運転し、

東京都武蔵野市a町b-c-dの交通整理の行なわれていない、左右の見とおしの

困難な交差点をe方面からf町方面に向かい直進するにあたり、一時停止の道路

識に従い交差点手前の一時停止線上で一時停止したが、左方道路交通安全を確

認しないで時速約一〇キロメートル交差点に進入した過失により、おりから幅員

四・八メートルの左方道路を時速約五〇キロメートル制限速度は時速四〇キロ

ートル)で交差点に向かい進行してきたA運転の普通貨物自動車(以下A車という。)

を左方約三七メートル発見したが、時すでに遅く、進退に窮して、そのまま交差

点を通過しようとして通過しきれず、自車にA車を衝突させ、よつて自車に同乗し

ていたBに傷害を負わせた、というものである。そして、原判決は、Aが少なくと

制限速度である時速四〇キロメートルを守り、被告人車を発見すると同時に急制

動をしていたならば、本件事故の発生を見なかつたという点で、本件事故の主たる

  • 1 -

因子はAの過失にあるにしても、被告人も左方道路交通安全確認せずに交差

点に入つた過失は否定できない、というのである

 しかし、本件記録によると、被告人車の進行した道路は、幅員四・四ないし四・

メートル乾燥したアスフアルト簡易舗装東西直線道路(以下東西道路という。)

であり、A車の進行した道路は、これとほぼ直角に交差するアスフアルト簡易舗装

南北直線道路(以下南北道路という。)であること、東西道路交差点入口東側

手前〇・八三メートルの地点に道路標識による一時停止の停止線が設けられている

こと、東西道路の両側及び南北道路の両側にはいずれもブロツク塀があるため左右

の見とおしは悪く、一時停止線上からの左方道路の見とおしもブロツク塀にさえぎ

られて悪いこと、東西道路南北道路とも優先道路ではないこと、交差点の中心の

上空約五メートルのところに東西道路に向けて「止まれ」、南北道路に向けて「徐

行」と染めぬいた行灯が設置され、点灯されていたこと、被告人は、一時停止線上

で一時停止したが、そこからでは左右の見とおしが悪いので、発進徐行(時速約一

キロメートル)しつつ、交差点に進入したところ、左方からくるA車を発見した

が、同車との距離が約三七メートルあつたため自車が先に交差点を通過し終ること

ができると考えて、そのまま進行したことがうかがわれる。

 ところで、右交差点は、交通整理の行なわれていない、左右の見とおしの悪い交

差点であり、東西道路南北道路の幅員はほほ等しく、かつ、南北道路優先道路

ではないから、A車のように南北道路を北進して交差点に進入しようとする車両は、

東西道路に一時停止の標識があつたとしても、本件当時施行道路交通法二条

従い、交差点において徐行しなければならないのである最高裁昭和四三年七月一

六日第三小法廷判決刑集二二巻七号八一三頁参照。)。

 しかるに、原判決の確定した事実によれば、Aは、制限速度を超えた時速約五〇

キロメートルで進行し、交差点手前約二〇・五メートルに至り、初めて被告人車を

  • 2 -

発見し、急制動措置をとつたが間にあわず交差点内で被告人車に衝突したとい

ものであつて、本件事故は、主としてAの法規違反による重大な過失によつて生

じたものというべきであり、このことは、原判決も認めているところである

 しかし、進んで、原判決が説示しているように、被告人にも過失があつたかどう

かを検討してみると、本件のように交通整理の行なわれていない、見とおしの悪い

交差点で、交差する双方の道路の幅員がほぼ等しいような場合において、一時停止

標識に従つて停止線上で一時停止した車両が発進進行しようとする際には、自動

運転者としては、特別事情がないかぎり、これと交差する道路から交差点に進

入しようとする他の車両交通法規を守り、交差点で徐行することを信頼して運転

すれば足りるのであつて、本件A車のように、あえて交通法規違反し、高速度で

交差点に進入しようとする車両のありうることまでも予想してこれと交差する道路

交通安全確認し、もつ事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務

ないものと解するのが相当である

 そうすると、原判決は何ら特別事情にあたる事実認定していないのにかかわ

らず、被告人過失責任を認めた第一審判決を是認しているのであるから、原判決

には、法令解釈の誤りまたは審理不尽違法があり、この違法判決に影響を及

ぼすことが明らかであるから、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するもの

認められる。

 よつて、刑訴法四一一条一号により原判決を破棄し、さらに審理を尽くさせるた

め、同法四一三条本文により本件を原裁判所差し戻すこととし、裁判官全員一致

意見で、主文のとおり判決する。

 検察官桂正昭 公判出席

  昭和四八年一二月二五日

     最高裁判所第三小法廷

  • 3 -

         裁判長裁判官    江 里 口   清   雄

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    高   辻   正   己

  • 4 -

2015-11-27

裁判官である俺が決めるってことだよ お前には一切決めさせない

まとめ 編集

主文

所長命令無効とする。

被告人無罪

国は被告に金10万円を支払え。

理由

俺の生成は他者に善を想起させる行為であって正当であり他面相手方の業務はクソで不存在なのであるから当該行為によって何ら他人の業務を妨害するところがなく社会的相当性を問うまでもなく適法行為と解するのが相当である

 当該裁判所は平日閑散としており繁忙を極めているとは到底認められず、Aの当該行為によって妨害されたと認むべき業務の存在を認めることは到底できず、Aに裁判所からの退去を命ずる所長命令無効であるし、また、この程度では到底業務妨害と認めることはできない。本件において業務妨害と認められるためには、例えば該裁判所が真に民事事件なり刑事事件裁判をしていて、当該裁判妨害するといったような極限的な場合のみと解され、一見業務と見える該裁判所職員ほとんどの行為妨害しても、未だ業務妨害罪に言う業務としての価値を認めることができない。

 そもそも本件Aは、該裁判所を、自己拉致した埼玉県警と名乗る犯罪組織の仲間と目し、その復讐をしつつ正常に機能すべきことの働きかけをしているにすぎず、その行為社会通念上やむをえないものであつて正当であり、他面、当該行為犠牲にしても保護すべき業務を該裁判所がその当時なしていたと認めるべき証跡は、社会通念上も証拠上も認め難く、結局本件Aの行為社会的許容の範囲を逸脱したものとは到底言えない。Aは、依然社会的に許容される範囲内で該裁判所復讐を果たすために、その近辺において音声拡声器などで呼びかけたりしているのであつて、他面それによって害されると認むべき価値ある業務を、当該裁判所が開始しているとも認め難いから、現時点では、Aの行為業務妨害罪ということは到底できない。

 本件について更に論究するに、Aの連続した行為が業務害罪にあたるに至ると認めるためには、裁判所として正常に機能せよというAの呼びかけどおりに裁判所機能をはじめ、その後も裏切らないだろうことがほぼ確定しているのになお呼びかけを続けるといったように、Aの行為がもはや単なる迷惑行為以外の何物でもないと社会通念上認められる場合であるが、そのような日が早急に到来するとは到底言えないのであって、今後Aが当該裁判所に対して執拗に呼びかけを行ったとしても、該裁判所が正常に機能する日は容易には到来しないのであるから、当面の間、Aの行為業務妨害罪に問うことはできないというべきである

 そもそも当該裁判所内にいる職員のようにみえる者のほとんどはいわゆるジゴロであってただの犯罪者であり、裁判所機能を全うするために組織化され相互協力しているようなものではないのだから、その業務を妨害するという行為自体観念することは不可能である裁判所内でも、真の民事裁判刑事裁判は実行されておらず、裁判官と称される者は人格障害者がほとんどであり、かろうじて裁判官と認められる支部長は禿頭で肥え太っておりほとんど所長や裁判官としての機能を廃退している者であるから、当該建物内にいる人間行為について、これを司法の業務と目することは著しく困難と言わざるを得ない。

   平成27年11月27日

     増田地方裁判所第一刑事部

                        裁判官             もれ

まとめ

主文

所長命令無効とする。

被告人無罪

国は被告に金10万円を支払え。

理由

俺の生成は他者に善を想起させる行為であって正当であり他面相手方の業務はクソで不存在なのであるから当該行為によって何ら他人の業務を妨害するところがなく社会的相当性を問うまでもなく適法行為と解するのが相当である

 当該裁判所は平日閑散としており繁忙を極めているとは到底認められず、Aの当該行為によって妨害されたと認むべき業務の存在を認めることは到底できず、Aに裁判所からの退去を命ずる所長命令無効であるし、また、この程度では到底業務妨害と認めることはできない。本件において業務妨害と認められるためには、例えば該裁判所が真に民事事件なり刑事事件裁判をしていて、当該裁判妨害するといったような極限的な場合のみと解され、一見業務と見える該裁判所職員ほとんどの行為妨害しても、未だ業務妨害罪に言う業務としての価値を認めることができない。

 そもそも本件Aは、該裁判所を、自己拉致した埼玉県警と名乗る犯罪組織の仲間と目し、その復讐をしつつ正常に機能すべきことの働きかけをしているにすぎず、その行為社会通念上やむをえないものであつて正当であり、他面、当該行為犠牲にしても保護すべき業務を該裁判所がその当時なしていたと認めるべき証跡は、社会通念上も証拠上も認め難く、結局本件Aの行為社会的許容の範囲を逸脱したものとは到底言えない。Aは、依然社会的に許容される範囲内で該裁判所復讐を果たすために、その近辺において音声拡声器などで呼びかけたりしているのであつて、他面それによって害されると認むべき価値ある業務を、当該裁判所が開始しているとも認め難いから、現時点では、Aの行為業務妨害罪ということは到底できない。

 本件について更に論究するに、Aの連続した行為が業務害罪にあたるに至ると認めるためには、裁判所として正常に機能せよというAの呼びかけどおりに裁判所機能をはじめ、その後も裏切らないだろうことがほぼ確定しているのになお呼びかけを続けるといったように、Aの行為がもはや単なる迷惑行為以外の何物でもないと社会通念上認められる場合であるが、そのような日が早急に到来するとは到底言えないのであって、今後Aが当該裁判所に対して執拗に呼びかけを行ったとしても、該裁判所が正常に機能する日は容易には到来しないのであるから、当面の間、Aの行為業務妨害罪に問うことはできないというべきである

 そもそも当該裁判所内にいる職員のようにみえる者のほとんどはいわゆるジゴロであってただの犯罪者であり、裁判所機能を全うするために組織化され相互協力しているようなものではないのだから、その業務を妨害するという行為自体観念することは不可能である裁判所内でも、真の民事裁判刑事裁判は実行されておらず、裁判官と称される者は人格障害者がほとんどであり、かろうじて裁判官と認められる支部長は禿頭で肥え太っておりほとんど所長や裁判官としての機能を廃退している者であるから、当該建物内にいる人間行為について、これを司法の業務と目することは著しく困難と言わざるを得ない。

   平成27年11月27日

     増田地方裁判所第一刑事部

                        裁判官             もれ

主文 お前を死刑に処する。

変態と変身を繰り返し奇怪に自己を組み直し多くの可能性ある他者危害を加えるなどして社会を裏切っており過去の功績を鑑みても卑劣であり酌量の余地はない。

2015-11-25

原審の判断おかしすぎる件

遺言書にバツを引けば破棄にあたるに決まっているのに、破棄じゃないとかい判断をずっとしてきて、最高裁でついに破棄と認められたが当然のこと。なんでこんな変な判決が相次いだのだろう。



  • 1 -

平成26年(受)第1458号 遺言無効確認請求事件

平成27年11月20日 第二小法廷判決

主 文

1 原判決を破棄し,第1審判決を取り消す。

2 亡Aの作成に係る第1審判決別紙添付の昭和61年

6月22日付け自筆証書による遺言無効である

とを確認する。

訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理 由

上告代理今井光の上告受理申立て理由について

1 本件は,上告人と被上告人の父である亡Aが作成した昭和61年6月22日

付け自筆証書(以下「本件遺言書」という。)による遺言(以下「本件遺言」とい

う。)について,上告人が,Aが故意に本件遺言書を破棄したことにより本件遺言

撤回したものとみなされると主張して,被上告人に対し,本件遺言無効である

ことの確認を求める事案である

2 原審の適法に確定した事実関係概要は,次のとおりである

(1) Aは,昭和61年6月22日,罫線が印刷された1枚の用紙に同人遺産

の大半を被上告人に相続させる内容の本件遺言の全文,日付及び氏名を自書し,氏

名の末尾に同人の印を押して,本件遺言書作成した。

(2) Aは,平成14年5月に死亡した。その後,本件遺言書発見されたが,

その時点で,本件遺言書には,その文面全体の左上から右下にかけて赤色ボール

ペンで1本の斜線(以下「本件斜線」という。)が引かれていた。本件斜線は,A

- 2 -

故意に引いたものである

3 原審は,上記事関係の下において,本件斜線が引かれた後も本件遺言書

元の文字が判読できる状態である以上,本件遺言書故意に本件斜線を引く行為

は,民法1024条前段により遺言撤回したものとみなされる「故意遺言書

破棄したとき」には該当しないとして,上告人の請求棄却すべきものとした。

しかしながら,原審の上記判断是認することができない。その理由は,次

のとおりである

民法は,自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について,それが遺言書

加除その他の変更に当たる場合には,968条2項所定の厳格な方式を遵守した

ときに限って変更としての効力を認める一方で,それが遺言書の破棄に当たる場合

には,遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言撤回

ものとみなすこととしている(1024条前段)。そして,前者は,遺言の効力

を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから

遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば,民法96

8条2項所定の方式を具備していない限り,抹消としての効力を否定するという判

断もあり得よう。ところが,本件のように赤色ボールペン遺言書の文面全体に

斜線を引く行為は,その行為の有する一般的意味に照らして,その遺言書の全体

不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみ

るのが相当であるから,その行為の効力について,一部の抹消の場合と同様に判断

することはできない。

以上によれば,本件遺言書故意に本件斜線を引く行為は,民法1024条前段

所定の「故意遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり,これにより- 3 -

Aは本件遺言撤回したものとみなされることになる。したがって,本件遺言は,

効力を有しない。

5 以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反

がある。論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したとこ

ろによれば,上告人の請求理由があるというべきであるから,第1審判決を取り

消した上,その請求を認容することとする。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官

山本庸幸)

2015-08-24

  主    文

     原決定を取消す。

     相手方は別紙目録記載不動産につき、抗告人のため、昭和二八年八月

一〇日売買による所有権移転の仮登記をなすべし。

         理    由

 一、 抗告人は主文同旨の決定を求め、その理由は別紙目録記載不動産につき

抗告人は、その所有者である相手方との間の、昭和二八年八月一〇日売渡抵当契約

により所有権を取得したが、登記義務者である相手方の協力を得られず、不動産

記法(以下単に法と書く)第三三条二条による仮登記ができないので、法第二条

第三二条規定により、仮登記仮処分命令を求める旨の申請をなしたところ、原裁

判所は右各法条の解釈を誤り申請を却下した。思うに、法第二条登記の申請に必

要な手続上の条件が具備しないときとあるのは、まさに本件のような場合を指し、

かような場合を外にして法第三二条ほとんどその必要がなく、また原決定の説明

するような場合は、事例としても極めて稀なことでかくては同条の存在する実益

ない。結局原決定は法令解釈適用を誤つたものと信ずるので本件抗告に及んだ次

であるというのである

 二、 抗告人(申請人)が原裁判所になした申請の要旨は右一に記載のとおりで

あるが、これに対し原裁判所は、「申請人は法第二条の仮登記権利者として、法第

二条による仮登記仮処分命令を申請するにあると解すべきところ、法第二条第一

号は登記義務者の協力がないために、手続上の条件が具備しない場合を含まない

(換言すれば、同号は登記義務者の協力を得られるとしても、尚且手続上の条件が

具備しないことによつて、本登記をなし得ない場合をいう)と解すべきであり、ま

た、同条第二号は、実体上の権利変動が未だ発生していない場合に関する規定であ

から、被申請人(相手方)から売渡抵当として、本件不動産所有権を取得した

と主張し、被申請人の協力があるとしても、尚手続上の条件が具備しないため、本

登記をなし得ない点について、何等の主張立証もない本件申請は理由がない」とし

て、これを却下したことは記録上明白である

 三、 法第二条第一号の仮登記は、すでに不動産に関する実体上の権利の変動が

生じているが、本登記の申請に必要手続上の条件が具備しない場合に、これをな

しうべきものであるところ、その申請は、

 (1) 仮登記権利者、仮登記義務者の共同申請によりなす場合(法第二六条

 (2) 仮登記義務者承諾書を添付して仮登記権利者単独で申請する場合

(法第三三条

 (3) 仮登記を命ずる確定判決により仮登記権利者単独で申請する場合(法

第二七条

 (4) 仮登記権利者が、仮登記仮処分命令を申請し、これを命した裁判所の嘱

託によつてなす場合(法第三二条)とに大別することができる。右(1)(2)の

申請においては、協力の程度に差があるとはいえ、要するに仮登記義務者の協力が

ある場合であるので、登記申請につき法第三五条第一項第四号の書面を提出できな

ときなどの場合にかぎり第二条第一号の登記の申請に必要手続上の条件が具備

しないときに当るとして、同号の仮登記をなしうべく、第三五条第二、三号、第五

号の書面を提出することができない場合とか、本登記登録税を納付できないとき

などの場合は、登記の申請に必要手続上の条件が具備しないときに当らないと解

するのを相当とし、原決定の説示はこの場合には妥当するけれども、右(1)

(2)と異なり仮登記義務者が、登記申請に協力しない右(3)(4)の場合は、

登記権利者は、仮登記義務者に対し仮登記をなすべき旨を訴求し、勝訴の確定判

決を得て、単独で仮登記を申請しうるのは当然である(右(3)の場合民訴第七

六条参照)が、法第三二条は、仮登記が本登記順位保全するの効力を有する

点において、民訴仮処分と趣を同じくすることある点にかんがみ、仮登記義務者

が、登記に協力しない場合(共同申請に協力せず、また仮登記権利者に法第三三条

承諾書交付しない場合)に対処して、仮登記権利者が仮登記原因(実体上の権

利変動があること及び仮登記義務者が右の協力をしないことをいう)を疎明するこ

とによつて、いわば訴訟という面倒な手続によつて判決をうる<要旨>までもなく簡

易に仮登記を経由しうることを規定したものと解すべきであるので、法第三二条

よつて第二条</要旨>第一号の仮登記仮処分命令を求める申請人は、当該不動産に関

する実体上の権利変動が、すでに生じていること、及び仮登記義務者が法第三三条

承諾書交付せず、また登記の共同申請にも協力しないことを疎明することは必

であるけれども、この疎明をもつて足りるので、原決定説示のように、仮登記義務者の協力があるとしても、なおかつ手続上の条件が具備しないため、本登記をな

し得ないという事実についてまで疎明する必要はない。原決定は、仮登記義務者

登記申請に協力しないことも、法第二条第一号の登記の申請に必要手続上の条件

を具備しないときに当ることを解せず、仮登記義務者登記申請に協力しない場合

対処する法第三二条の仮登記原因の疎明と前記(1)(2)の仮登記義務者が仮

登記申請に協力する場合の仮登記申請の条件とを混同し、ひいて法第二条第一号及

び第三二条解釈適用を誤つた違法がある。原決定説示のとおりだとすれば、法第

六条、第三三条の外に、第三二条が設けられた立法理由を解することができず、

第三二条は、仮登記の申請に法第三五条第一項第四号の書面を提出することができ

ない場合にかぎり適用されることとなり、その結果は法第二六条、第三三条に従つ

登記申請をなす場合ほとんど同一に帰し、右各法条を離れて第三二条独自

適用される場合思考することが困難である

 抗告人が原審に提出した仮売渡証、登記簿謄本、相手方が登記に協力すれば、特

段の事情のないかぎり、抗告人がわざわざ仮登記仮処分命令の申請をなすはずがな

いと推認されること、及び一件記録によれば、本件につき法第三二条所定の仮登記

原因の疎明があると認められるので、原決定を取り消し、本件申請を許すべきもの

とし、主文のとおり決定する。

 (裁判長判事 鹿島重夫 判事 秦亘 判事 山本茂)

 (別 紙)

       目    録

 大分県大分郡a町大字b字cd番のe

 一、山林  二反六畝一二歩(相手方の登記簿上の住所bf番のg)

 同  所h番

 二、山林  一反歩

 同  所i番

 三、山林  一反二畝一八歩

      (右二、三の相手方の登記簿上の住所肩審記載のとおり)

2015-08-23

  主    文

     原決定を取消す。

     相手方は別紙目録記載不動産につき、抗告人のため、昭和二八年八月

一〇日売買による所有権移転の仮登記をなすべし。

         理    由

 一、 抗告人は主文同旨の決定を求め、その理由は別紙目録記載不動産につき

抗告人は、その所有者である相手方との間の、昭和二八年八月一〇日売渡抵当契約

により所有権を取得したが、登記義務者である相手方の協力を得られず、不動産

記法(以下単に法と書く)第三三条二条による仮登記ができないので、法第二条

第三二条規定により、仮登記仮処分命令を求める旨の申請をなしたところ、原裁

判所は右各法条の解釈を誤り申請を却下した。思うに、法第二条登記の申請に必

要な手続上の条件が具備しないときとあるのは、まさに本件のような場合を指し、

かような場合を外にして法第三二条ほとんどその必要がなく、また原決定の説明

するような場合は、事例としても極めて稀なことでかくては同条の存在する実益

ない。結局原決定は法令解釈適用を誤つたものと信ずるので本件抗告に及んだ次

であるというのである

 二、 抗告人(申請人)が原裁判所になした申請の要旨は右一に記載のとおりで

あるが、これに対し原裁判所は、「申請人は法第二条の仮登記権利者として、法第

二条による仮登記仮処分命令を申請するにあると解すべきところ、法第二条第一

号は登記義務者の協力がないために、手続上の条件が具備しない場合を含まない

(換言すれば、同号は登記義務者の協力を得られるとしても、尚且手続上の条件が

具備しないことによつて、本登記をなし得ない場合をいう)と解すべきであり、ま

た、同条第二号は、実体上の権利変動が未だ発生していない場合に関する規定であ

から、被申請人(相手方)から売渡抵当として、本件不動産所有権を取得した

と主張し、被申請人の協力があるとしても、尚手続上の条件が具備しないため、本

登記をなし得ない点について、何等の主張立証もない本件申請は理由がない」とし

て、これを却下したことは記録上明白である

 三、 法第二条第一号の仮登記は、すでに不動産に関する実体上の権利の変動が

生じているが、本登記の申請に必要手続上の条件が具備しない場合に、これをな

しうべきものであるところ、その申請は、

 (1) 仮登記権利者、仮登記義務者の共同申請によりなす場合(法第二六条

 (2) 仮登記義務者承諾書を添付して仮登記権利者単独で申請する場合

(法第三三条

 (3) 仮登記を命ずる確定判決により仮登記権利者単独で申請する場合(法

第二七条

 (4) 仮登記権利者が、仮登記仮処分命令を申請し、これを命した裁判所の嘱

託によつてなす場合(法第三二条)とに大別することができる。右(1)(2)の

申請においては、協力の程度に差があるとはいえ、要するに仮登記義務者の協力が

ある場合であるので、登記申請につき法第三五条第一項第四号の書面を提出できな

ときなどの場合にかぎり第二条第一号の登記の申請に必要手続上の条件が具備

しないときに当るとして、同号の仮登記をなしうべく、第三五条第二、三号、第五

号の書面を提出することができない場合とか、本登記登録税を納付できないとき

などの場合は、登記の申請に必要手続上の条件が具備しないときに当らないと解

するのを相当とし、原決定の説示はこの場合には妥当するけれども、右(1)

(2)と異なり仮登記義務者が、登記申請に協力しない右(3)(4)の場合は、

登記権利者は、仮登記義務者に対し仮登記をなすべき旨を訴求し、勝訴の確定判

決を得て、単独で仮登記を申請しうるのは当然である(右(3)の場合民訴第七

六条参照)が、法第三二条は、仮登記が本登記順位保全するの効力を有する

点において、民訴仮処分と趣を同じくすることある点にかんがみ、仮登記義務者

が、登記に協力しない場合(共同申請に協力せず、また仮登記権利者に法第三三条

承諾書交付しない場合)に対処して、仮登記権利者が仮登記原因(実体上の権

利変動があること及び仮登記義務者が右の協力をしないことをいう)を疎明するこ

とによつて、いわば訴訟という面倒な手続によつて判決をうる<要旨>までもなく簡

易に仮登記を経由しうることを規定したものと解すべきであるので、法第三二条

よつて第二条</要旨>第一号の仮登記仮処分命令を求める申請人は、当該不動産に関

する実体上の権利変動が、すでに生じていること、及び仮登記義務者が法第三三条

承諾書交付せず、また登記の共同申請にも協力しないことを疎明することは必

であるけれども、この疎明をもつて足りるので、原決定説示のように、仮登記義務者の協力があるとしても、なおかつ手続上の条件が具備しないため、本登記をな

し得ないという事実についてまで疎明する必要はない。原決定は、仮登記義務者

登記申請に協力しないことも、法第二条第一号の登記の申請に必要手続上の条件

を具備しないときに当ることを解せず、仮登記義務者登記申請に協力しない場合

対処する法第三二条の仮登記原因の疎明と前記(1)(2)の仮登記義務者が仮

登記申請に協力する場合の仮登記申請の条件とを混同し、ひいて法第二条第一号及

び第三二条解釈適用を誤つた違法がある。原決定説示のとおりだとすれば、法第

六条、第三三条の外に、第三二条が設けられた立法理由を解することができず、

第三二条は、仮登記の申請に法第三五条第一項第四号の書面を提出することができ

ない場合にかぎり適用されることとなり、その結果は法第二六条、第三三条に従つ

登記申請をなす場合ほとんど同一に帰し、右各法条を離れて第三二条独自

適用される場合思考することが困難である

 抗告人が原審に提出した仮売渡証、登記簿謄本、相手方が登記に協力すれば、特

段の事情のないかぎり、抗告人がわざわざ仮登記仮処分命令の申請をなすはずがな

いと推認されること、及び一件記録によれば、本件につき法第三二条所定の仮登記

原因の疎明があると認められるので、原決定を取り消し、本件申請を許すべきもの

とし、主文のとおり決定する。

 (裁判長判事 鹿島重夫 判事 秦亘 判事 山本茂)

 (別 紙)

       目    録

 大分県大分郡a町大字b字cd番のe

 一、山林  二反六畝一二歩(相手方の登記簿上の住所bf番のg)

 同  所h番

 二、山林  一反歩

 同  所i番

 三、山林  一反二畝一八歩

      (右二、三の相手方の登記簿上の住所肩審記載のとおり)

 主    文

     原決定を取り消す。

         理    由

 一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである

 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正

本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方

裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、

裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制

競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在

ない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二

年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年

二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農

地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二

月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原

審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事

農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高

価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじ

め、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規

定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月

三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言

い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審

は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権

得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農

地の差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分

のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権

強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有

権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者

の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」

旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正

決定をなしたことが明らかである

 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければな

らない。

 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田

の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める

効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃

貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右

(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置

法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から

売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けない

で、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経

ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着

たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその

準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、

同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、こ

れを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであること

推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効

ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの

所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その

言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗

告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるの

であるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定を

なしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。

 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地

買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三

担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未

墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・

第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二

条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していな

い。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの

外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押

仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、す

べて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この

土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収に

あつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権

かぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上

代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員

会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申

し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、こ

れら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができる

ことを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第

三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行

中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅し

た一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落

許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による

国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条によ

り、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担

物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととな

るので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとす

れば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることと

なるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落

不許の更正決定をなすべきものである

 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のよ

うな強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一

三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国</要旨第一>

農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを

わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわ

ゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権

移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要

旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八

条)しか農地に対し強制競売申</要旨第二>立の記入登記をなして差押の効力を生

じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押

債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権

利が執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者

利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がな

い。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、善

押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しな

いので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買

収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がな

されても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方B

は、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、か

えつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとお

り、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一

般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無みして、有効競売手続を続行しう

ものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合におい

て、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原

因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権

移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後に

なされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然

存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても

領解しうべきところである

 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さる

べき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事

案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡

を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか

<要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種</要旨第三>の担保権利者に対し、対価供託

要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付

した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特

定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定

めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたか

らといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定

であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書

交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三

条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経

たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに

対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取

得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国

所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはで

きないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないこと

は、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでな

く、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条

規定の存することからも確論されうるところである

 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登

記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国

差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権

移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執

裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買

人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許

可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人た

抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである

 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可

定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、

競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り

消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定

がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれ

に対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれど

も、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、こ

れについて判断をなすべき限りでない。

 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

但し此の判決確定の日より参年間右刑の執行猶予する。

主    文

     原判決を破棄する。

     被告人懲役六月に処する。

     但し此の判決確定の日より参年間右刑の執行猶予する。

     訴訟費用は全部被告人負担とする。

         理    由

 弁護人北尾幸一の控訴趣意は、昭和二十七年十二月九日付控訴趣意書記載の通り

であるから、此処にこれを引用する。

 原判決挙示の各証拠就中、原審第三回公判証人尋問調書中証人Aの供述記載

同第二回公判調書中証人Bの供述記載(孰れも原審除外部分を除く)並に、公証人

作成第六四四二四号公正証書謄本写の記載等を綜合すれば、被告人織物の製造

並に販売を業とするものであつたこと、被告人昭和二十四年十一月九日、D株式

会社との間に、同会社を売主、被告人を買主とし、取引の目的物件を津田式力織機

十台、該代金を六十四万円、其の支払方法を、(一)契約締結と同時に買主は売主

に対し、内金三十万円の支払いを為すべく、(二)残額三十四万円については昭和

二十五年三月末日迄に数回に亘り分割払を為すべきことと定め、且、特約として、

代金完済に至る迄は、該織機の所有権を売主に留保する旨の特約を附して、右売買

契約の締結を為し、被告人に於て其の頃該物件全部の引渡を受け、これを自己の工

場に据付けて織物製造の用に供したこと、昭和二十五年四月七日、被告人は前記会

社との合意に依り、公正証書をもつて右代金支払の方法に関する部分を改訂し、代

金残額を昭和二十五年十月二十五日迄に分割払すべきことと定め、同時に、叙上の

所有権留保約款を再確認したこと、及び、被告人は、前記売買代金中金三十万円の

弁済をしたのみで、残代金の支払を為さず、織機の所有権が未だもつて被告人に移

転しないものであることを認識しながら、昭和二十五年五月二十日金沢市a町E方

に於て、同人に対し、自己同人に対する極度額金二百万円の債務担保として、

該織機十台を含む前示工場建物並に備付機械等に対し、根抵当権を設定した上、

同月二十三金沢地方法務局宇の気出張所に於て右登記手続完了したものであつ

たことを各肯認するに十分である弁護人は、「本件織機は売品であつて委託品で

なく、所有権留保約款は差押を免れるための仮装行為に過ぎないから、たとえ被告

人が代金完済前に該物件処分したとしても、これによつて横領罪を成立せしめる

ことがない。」と主張し、また、「被告人は期限迄に代金を完済する意思を有して

いたものであつて、従つて被告人には、不法領得の意思がなかつたものである。」

と主張するけれども前顕の各証拠によれば、D株式会社は、其の製作に係る織機を

販売するに当り、代金の完済を受けるに至るまで、独り被告人に対してのみなら

ず、総ての買主に対し、該織機の所有権自己留保する営業方針採用していた

ものであり、被告人との売買契約に附せられた所有権留保の特約は所論のように、

買主が将来債権者より差押を受けるであろうことを予想し、これを免れしめるた

め、当事者真意に反して為された仮装行為、すなわち「通謀による虚偽の意思

示」ではなかつたことを認定するに足り、また、前顕の証拠によれば、被告人は履

行期迄に本件織機代金を完済し得る確信を有していたものでなく、自己の資力並に

能力に依つては、到底履行期迄に該債務を弁済し得る見込がないことを熟知しなが

ら、敢て右の織機につき、敍上のような処分行為を敢てするに至つたものである

とを認めるに十分であるから、これ等の点に関する論旨は、いずれも理由がない。

ただ、原判決は前記と同一の事実関係認定しながら、被告人の右所為をもつて、

業務上占有する他人の物を横領したものとなし、該事実について刑法第二百五十三

条を適用処断しているものであることが判文によつて明瞭であるから、此の点につ

き、さらに審案するに、凡そ刑法第二百五十三条に所謂業務上占有する他人

物」とは、「一定事業を営む者が自己の業務行為として占有する他人の物」を指

称すると解するを正当とすべく、苟くも此の限度を逸脱するものはたとえ、該占有

関係存在が、特定事業成功に導くにつき、極めて重要な条件を構成している

としても、これを目して、「業務上占有する他人の物」であるとなすを得ない。こ

観点よりす<要旨>るときは、織物の製造並に販売を業とする者が、偶々施設購入

代金支払の都合上、一時的他人の所有に係る</要旨>工場施設占有使用するが如

場合、其の占有する工場施設は、「業務上占有する他人の物」ではないと言わな

ければならぬ。前記認定事実に依れば被告人織物の製造並に販売を業とする者

であつて、他人のため物件を保管することを業とするものでなく、また、同じく前

認定事実によれば被告人は、所有権留保約款付売買契約をもつて工場施設を購

入した結果偶然にも他人の織機を使用保管するに至つたものであり、従つて、該保管行為は、被告人の業務それ自体と、本質的に関連するものでないことが明かであ

る。以上に叙説したような解釈に従う限り、斯る物件を檀に処分した被告人所為

は、果してそれが刑法第二百五十二条に触れるや否やの点はしばらくさておき、少

くとも同法第二百五十三条に所謂業務上占有する他人の物を横領したもの」には

該当しないと言わざるを得ない。そうして見れば、被告人所為をもつて、業務上

占有する他人の物を横領したものである認定した原判決は、法令解釈を誤り、

延いて事実を誤認するに至つたものに外ならず、右の誤認は判決に影響があるから

論旨は理由あるに帰し、原判決はこの点に於て破棄を免れないものである

 よつて、刑事訴訟法第三百九十七条第三百八十二条に則り原判決を破棄した上、

同法第四百条に従い次の通り判決する。

 被告人織物の製造並に販売を業としていた者であるところ、右営業中昭和

十四年十一月九金沢市b町cd番地所在株式会社との間に、同会社を売主、被

告人を買主とし、取引の目的物件を津田式力織機十台、該代金を六十四万円其の支

方法を(一)契約締結と同時に買主は売主に対し、内金三十万円の支払を為すべ

く、(二)残額三十四万円については、昭和二十五年三月末日迄に数回に亘り分割

払をなすべきことと定め、且、特約として、代金完済に至る迄は該織機の所有権

売主に留保する旨の特約を附して、右売買契約の締結をなし、被告人に於て其の頃

物件全部の引渡を受け、これを石川県河北郡e町に所在する自己工場に据付け

織物製造の用に供し、其の後昭和二十五年四月七日さらに前記会社との合意に依

り、公正証書をもつて、右代金支払の方法に関する部分を改訂し、代金残額を同年

十月二十五日迄に分割払すべきことと定め、同時に叙上の所有権留保約款を再確認

した。しかるに、被告人は、代金中三十万円を支払つたのみで、残額三十四万円の

支払をなさず、従つて前記織機の所有権が未だもつて被告人移転しないものであ

ることを認識しながら、同年五月二十日金沢市a町fg番地のh織物間屋業E方店

舗に於て、同人に対し、自己同人に対する極度額二百万円の債務担保として、

かねてより所有者D株式会社のため、その依嘱によつて占有中の、前記織機十台を

含む叙上工場建物並に備付機械等に対し、根抵当権を設定した上、同月二十三

石川県河北郡i町所在金沢地方法務局宇の気出張所に於て、これが登記手続完了

し、もつて前記織機十台を横領したものである

 右事実認定資料は、原判決挙示の証拠と同一であるから此処にこれを引用

る。

 法律に照すに、被告人の判示所為は、刑法第二百五十二条第一項に該当するの

で、所定刑期範囲内に於て被告人懲役六月に処すべく、但し諸般の状況に鑑み、

刑の執行猶予すべき情状ありと認め同法第二十五条に従い、此の判決確定の日よ

り参年間右刑の執行猶予すべく、訴訟費用負担につき、刑事訴訟法第百八十一

条を適用し、被告人をしてその全部の負担をなさしむべきものとする。

 よつて、主文の通り判決する。

 (裁判長判事 吉村国作 判事 小山市次 判事 沢田哲夫

2015-06-16

       主   文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用原告負担とする。

       事   実

 原告被告昭和四十三四月一日附でなした稲沢市役所庁舎建設用地収得に関

する専決処分を取消す。被告昭和四十三年五月十一日稲沢市以下略>、〇〇〇

平方米の土地市役所庁舎建設用地として買収するための土地売買契約を締結し金

千万円也の手付金を支出した措置を取消す。訴訟費用被告負担とする。との

判決を求め、請求の原因として、(一)稲沢市役所の位置は同市役所の位置に関す

条例昭和三十三年十一月一日施行第十号)により稲沢市以下略>と定められ

ている外その位置を変更しようとする条例は何等定められていない。(二)しか

被告昭和四十三年四月一曰専決処分をもつて稲沢市条例に定める市役所の位置

稲沢市以下略>)の西方約二千五百米の位置にある稲沢市以下略>その他の

土地市役所庁舎建設用地として買収することを決定し、同年五月十一日これが買

契約を締結し、手付金として金二千万円を支出した。(三)このような被告の措

置は右市役所の位置に関する市条例規定に反し、右買収土地の位置に同市役所

位置を変更しようとするものであることは明白である。従つてこれら被告措置

地方自治法四条第一項の規定違反する違法措置で当然取消されなければならな

い。仮に被告が今後において市役所の位置を右買収土地の位置に変更又は変更しよ

うとする市条例権力盲従市議会議員同意のもとに制定公布したとしても右買収

土地南北約六千米、東西八千米の中心点より西北約千三百米、市民重心点の西北

西約二千三百米、交通の中心名古屋鉄道国府宮駅西方約二千三百米であることを

勘案した場合地方自治法四条第二項の規定の変更等の特別事情の変更のない限

り同条項に反する位置へ市役所を変更しようとする市条例無効市役所の位置に

関する条例であると看做す外なく、右買収土地市役所を変更することは不可能

ある。

因みに稲沢市昭和四十三年度予算において市庁舎建築予算が可決され本件議案が廃

案となつたことをもつて被告市議会議決すべき議案を議決しなかつたとして右

専決処分をもつて右土地売買契約を締結したものであるが本件議案は右買収土

地に市役所の位置を変更する事業実施することの承認を求めるに外ならない議案

であることが明白で市役所の位置を定める市条例違反する処置事業執行承認

を与える議決無意味無効議決であるとして討論採決しなかつた市議会処置

適切である。このような無意味違法議案を市議会議決しなかつたとしてなした

被告の右の専決処分もまた無意味違法処分である。又被告は本件議案提出のため

議会招集の暇がなかつたとしているが右土地の買収契約締結まで四十曰の期間が

あつたので議会招集する暇がないとの理由は成立しない。以上いずれの点よりみ

るも被告地方自治法第百七十九条に示された被告専決処分を容認する事由は見

当らない。かかる違法専決処分により右土地売買契約を締結し手付金として金

千万円を支出した被告措置地方自治法第百三十八条の二並びに地方公務員法

第三十二条規定に反する違法処分であり、いずれも取消を免れない。(四)そこ

原告被告の右契約による公金支出につき稲沢市監査委員に対し監査等の措置

請求したところ七月十八日監査結果の通知(甲第一号証)があつた。原告は右の監

査結果に不服があるので地方自治法第二百四十二条の二第一項の規定により本訴請

求に及んだ。と述べ、被告の主張事実(二)の点を認めた。

 被告主文と同旨の判決を求め、答弁として、請求の原因たる事実(一)、

(二)の各点と同(四)のうち原告より監査請求のあつたことと右監査結果が原告

に通知された点を認め、その余の点を否認し、被告の主張として(一)原告は右監

査の結果に不服があるとしながらその不服事由については何等主張がなく、かかる

具体的事由の主張のない本訴請求は許されない。(二)被告の右の専決処分昭和

四十三六月二十日稲沢市議会において承認可決されたのでもはや専決処分のみの

取消請求は決して許されない段階となつた。と述べた。

証拠省略)(昭和四三年一〇月三一日名古屋地方裁判所判決

       主   文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用原告負担とする。

       事   実

第一、当事者の申立

一 原告

被告原告に対し、金四○〇円を支払え。訴訟費用被告負担とする。」との

判決を求める。

二 被告

主文同旨の判決を求める。

第二、原告の請求原因

一、原告は、訴外株式会社東京スポーツマンクラブの株主で、同会社東京都南多

摩郡<以下略>において経営するゴルフ場府中カントリークラブの正会員である

が、昭和四〇年九月二一日同ゴルフ場を利用したところ、被告地方税法(ただ

し、昭和一年法律第四〇号による改正のもの。以下同じ)第七五条第一項第二

号、第七八条の二及び東京都条例(ただし、昭和一年東京都条例第五四号によ

改正のもの。以下同じ)第四八条の一五第一項第二号、第四八条の一七第二項

規定により、右利用に対する娯楽施設利用税として、原告から金五〇○円を徴収

した。

二、しかし、右娯楽施設利用税の徴収は、以下に述べる理由によつて無効である

(一) ゴルフ場の利用に対しその利用者に娯楽施設利用税を課することを定めた

地方税法第七五条第一項第二号、第七八条の二の規定憲法第一三条違反する。

 憲法第一三条は、個人の尊重生命自由及び幸福追求に対する国民権利の尊

重を規定しているが、およそ人として健全な身体を有し健康を維持するのでなけれ

ば右の権利保障はまつたく無意味であるから国民健全な身体及び健康の維

持・増進を求めて体育ないしスポーツをする自由は、当然同条の保障する国民の権

利に含まれ立法その他の国政の上で最大の尊重必要とするものと解すべきであ

り、このことは、憲法第二五条教育基本法学校教育法等の規定からも明らかで

ある。従つて、体育ないしスポーツ一般的に禁止又は制限することはもとより、

特定スポーツを直接禁止又は制限することも憲法上許されないことは当然である

が、更に、スポーツ自体の禁止又は制限でなくても、ある種のスポーツをすること

に対して課税し、あるいはそのスポーツ性質一定施設必要とする場合に右

施設の利用に対して課税することは、担税能力のない者からスポーツを奪う結果と

なる点において、スポーツに対する間接の制限に外ならないから、かかる課税はや

はり憲法第一三条違反し許されないといわなければならない。ところで、わが国

におけるゴルフは、以前はたしかに一部の富裕者の娯楽とされていた時代もあつた

が、今や老若男女を問わず一般大衆に親しまれ、長期にわたつて人生最高の潤いを

もたらし、青少年体位の向上、老壮年健康の保持等国民一般の希望に密着し、

健全スポーツとして異常な進歩・発展・普及をとげ、ゴルフ人口は二〇〇万人以

上といわれるほどであり、ゴルファを統合する団体も数多く設立され、また、最近

においては、高校大学等でゴルフ部を設けているところが少くなく、ゴルフを正

式の体育の教科としている大学すら存在する。かくて、今日ゴルフは、社会通念上

スポーツとして観念され、これにより国民体位の向上、健康の増進、スポーツ

神の涵養をはかる重要手段とされるにいたつたのである。そうだとするならば、

ゴルフゴルフ場必要なことは明らかであるからゴルフ場の利用に対し娯楽施

設利用税を課することを定めた地方税法の前記規定は、スポーツであるゴルフを間

接に制限するものとして、憲法第一三条違反無効であるというべきである

(二) そればかりでなく、右地方税法規定は、憲法第一四条にも違反する。

 すなわち、スポーツ一定施設の利用を必要とし、かつその利用に対して料金

を支払うものとしては、ゴルフの外にもスケートテニス水泳等があるが、テニ

スコート水泳プールの利用に対して課税されたことはなく、また、スケート場

も、以前はゴルフ場とともに娯楽施設利用税の課税対象施設に含まれていたが、昭

和三二年七月の地方税法改正の際、スケートにはスポーツ性が強いとの理由によ

課税対象施設から除外されたのであり、他にアマチユアスポーツ施設の利用に対

して課税している例をみない。しかるに、等しくスポーツのために利用する施設

ありながら、ゴルフ場だけは依然娯楽施設利用税の課税対象施設として存置され、

その利用者に対してのみ右利用税が課されていることは、明らかに他のスポーツ

利用者との間に税負担の公平を欠くものであり、法の下の平等原則違反する

といわなければならない。

(三) 仮に地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定違憲でない

としても、本件府中ゴルフ場は右規定にいう「ゴルフ場」には該当せず、少なくと

原告の同ゴルフ場の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきでない。

 地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設を掲げ、それが

どのような実体のものをいうかについては格別の定めをしていないが、娯楽施設

用税が娯楽施設の利用に対して課されるものである以上、営利目的をもつて不特

定多数の第三者に利用させ、料金も徴する娯楽用の施設に限ると解すべきであり、

従つて、形式的には右各号に当る施設であつても、社会通念上右のような性質を有

しないようなもの課税対象施設に含まれないといわなければならない。例えば社

法人日本クラブ内にあるまあじやん室や東京弁護士会内にある撞球室をそれぞれ

の会員が利用することに対して娯楽施設利用税が課されていないのはこの故であ

る。ところで、ゴルフ場はいわゆるパブリツク制のものメンバーのものとが

あり、本件ゴルフ場はこの後者に属するがパブリツク制とは、個人又は法人がゴル

フ場を設置し、営業としてこれを不特定多数第三者に利用させて一定の料金を徴

するものであり、その施設の設置には利用者はおおむね関係しないのに対し、メン

バー制は、主に法人主体となつて会員を募集し、入会者から三〇万円ないし三〇

〇万円程度の入会金(保証金としての預り金又は株式払込金)を徴し、それによつ

ゴルフ場施設をつくり、その会員にのみ利用させるもので、会員は利用の都度

若干の利用料金(府中ゴルフ場では二五〇円)を支払うほか、運営費として一定

年会費を納めるだけであり、会員以外の者(ビジターと称する。)は、会員と同

伴するか、又はわずかだけ発行されるいわゆるビジター券を所持する場合に限り、

相当高額の利用料金(府中ゴルフ場では三、五○〇円)で利用を許されるにすぎな

いという仕組になつている。そして、このようなメンバー制のゴルフ場において

は、施設の所有者である会社とは別に、会員によって組織されるゴルフクラブ(カ

ントリークラブ)という法人格なき社交団体があり、理事長常任理事等の役員

おき、会員総会、理事会等によつてゴルフ場の秩序ある運営にあたつており、その

主たる目的ゴルフ競技にあるのではなく、あくまでも会員相互の親睦によつてゼ

ントルマンとしての教養モラルを涵養することにあり、このため、本件府中カン

トリークラブにおいても、会員を選定する手続は厳正で、正会員となるには、まず

前記株式会社東京スポーツマンクラブの株式六○○株を取得し、正会員二名の推せ

んを得て入会を申し込み、理事会がゼントルマンとしての資格の有無を厳格に審

査・選考して入会を決定するものとされている。また、メンバーゴルフ場におけ

ゴルフの競技についてみても、上記の点に重きをおいた厳しい規則が設けられ、

まつたく健全スポーツとなつており、娯楽などというべきものではなく、まして

営利性や射こう性が全然ないことは明らかである

 以上のような諸点からすれば、メンバー制のゴルフ場は、営利のために不特定

数の第三者に利用させることを目的とするものではないし、また、社会通念上も娯

施設といわれるものには当らないというべきであつて、地方税法第七五条第一項

各号に併記されているぱちんこ場、射的場、まあじやん場などのごとき営利本位・

射幸的な娯楽施設とはまつたく性格を異にするばかりでなく、前記パブリツク制の

ゴルフ場とも本質的に相違し、これらと同一に取り扱うことはとうていできないも

である。かように考えると、同条第一項第二号にいう「ゴルフ場」とは、パブ

ツク制のゴルフ場意味し、メンバー制のゴルフ場を含まないと解するのが正当で

あり、少くとも本件のようにメンバー制のゴルフ場をその会員が利用することに対

しては娯楽施設利用税が課されるべきではないといわなければならない(ビジター

が課税されるのはやむをえない)。

三、以上の理由により、被告原告から娯楽施設利用税として前記金五〇〇円を徴

収したことは、なんら法律上の原因なくして原告財産により利益を受け、これが

ため原告に同額の損失を及ぼしたものというべきであるから被告原告に対し、

右金五〇〇円を不当利得として返還すべき義務がある。

 よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

       主   文

本件申請はいずれもこれを却下する。

訴訟費用債権者らの負担とする。

       事   実

第一、当事者双方の求める裁判

一、債権者

債務者昭和四二年四月一日付をもつてした

(1) 債権者aに対する前橋営林局事業部土木課根利林道事業所に配置換する旨

意思表示

(2) 債権者bに対する浪江営林署事業課椚平製品事業所に配置換する旨の意思

表示

(3) 債権者cに対する沼田営林署経営課に配置換する旨の意思表示

は、本案判決確定に至るまでいずれもその効力を停止する。

二、債務者

主文同旨

第二、申請の理由

一、(当事者

 債権者はいずれも農林省林野庁農林技官として、債権者aは林野庁前橋営林局

福島営林署に、債権者b・cは同営林局白河営林署に勤務していた。

二、(被保全権利

(一) 債務者林野庁前橋営林局長n)は、昭和四二年四月一日付をもつて、債

権者aを前橋営林局事業部土木課根利林道事業所に、債権者bを浪江営林署事業

椚平製品事業所に、債権者cを沼田営林署経営課に、それぞれ配置換する旨発令し

同月四日債権者らに対しその旨の辞令交付した。

(二) しかしながら、本件配置換の意思表示は、債務者の不当労働行為であり、

人事に関する権利の濫用として無効である

 すなわち債務者債権者らが組合活動積極的従事している者であることの故

をもつて、債権者らに対して本件配置換を命じ、債権者らに対して不利益な取扱を

し(労働組合法七条第一号違反)、本件配置換によつて債権者らがその中核とな

っている組合青年婦人部、後記学習協議会、同音楽協議会組織破壊し、労働

者が組合運営することを支配し、これに介入(同法第七条第三号違反)したもの

である

 詳言するに、債権者はいずれも全林野労働組合(以下組合という。)の組合員

(1) 債権者aは昭和三八年組合前橋地方本部福島営林署分会青年婦人事務局

長、昭和三九年同分会執行委員昭和四〇年同分会執行委員教宣部長全林野福島

県連絡会議常任委員青年婦人部長昭和一年同分会青年婦人部長に任じ現在

至り、他方昭和三八年一一月以来労働団体集合体にして組合前橋地方本部福島

林署分会がその一員たる福島県労働者学習協議会(以下学習協議会という。)福島

支部全林野代表者として、組合における学習活動の中心となり、分会教宣部発行

日刊紙担当責任者であるとともにその間昭和三九年一〇月から学習協議会福島

支部常任理事となり昭和一年二月から協議会福島支部事務局長として現在に至

り、

(2) 債権者bは昭和三八年二月組全林野前橋地方本部白河営林署分会青年

人部書記長昭和一年四月から六月まで同分会執行委員昭和一年七月から

在まで同分会青年婦人書記長組合前橋地方本部中通りブロツク青年婦人常任

委員に任ずる他方昭和四〇年から昭和一年五月まで組合前橋地方本部白河営林署

分会がサークルの一員となつている白河勤労者音楽協議会(以下音楽協議会とい

う。)の企画委員事業部副部長運営委員事務局長歴任し、組合文化

動に従事してきたもの

(3) 債権者cは昭和四〇年三月組前橋地方本部白河営林署分会青年婦人部副

部長昭和一年七月同分会青年婦人部長に任じて現在に至り、他方昭和四〇年四

から現在まで白河勤労者音楽協議会における組合サークル代表者であるととも

に、同音楽協議会企画副部長として組合文化活動従事してきたものである

が、右組合青年婦人部、学習協議会音楽協議会は、組合活動の中核的存在であ

り、また、組合組織の強化建設維持、文化活動にとつて不可欠の存在である。すな

わち、

(イ) 労働組合にとつて一般にその青年婦人部が組合活動の中心であることは周

知の事実であるがとりわけ、全林野労働組合にあつては青年婦人部が中核的存在

あり、債権者aの所属する組合福島分会においては、組合員総数二八四名のうち

ち、青年婦人部員は八二名を占め、債権者b・cの所属する組合白河分会において

組合員総数一六三名のうち、青年婦人部員は六八名を占める。

(ロ) 学習協議会労働組合員の意識を高め、自覚にもとづく規律によつて労働

組合組織を強化し、民主的組織としての労働組合建設維持するため不可欠の組

織であり、組合においても組合活動重要な一環としてこれを組織運営してい

る。

(ハ) 音楽協議会地方都市における労働組合にとつて重要文化活動であり、

組合員文化的要求の充足、文化水準の維持向上のため不可欠の組織である

 従つて、債権者らを配置換することは組合組織の基盤をゆるがし、組合員組合

運営することを人事移動に藉口して支配し、介入することとなるものである。し

かも、債権者aと同居しているその両親は病弱であり、同じく同居している弟は未

中学校三学年に在学中であり、東京就職したばかりの弟(当一九年)の収入

全く債権者aの家計に入らないため長男である債権者aが一家の支柱で、同人には

現在結婚の予定もあり現任地を離れ遠く群馬県である前橋管内の山深い僻地への

配置換は一家の家族生活経済生活にとつて耐え難い打撃を与えるし、債権者aは、

昭和三五年福島営林署に現地採用されて以来今日まで同営林署に勤務しているもの

であり、また債権者bは、現在地を離れることができない家族事情のため、高等学

卒業白河営林署に採用されたものであり、本件配置換により現任地を離れると

同人小学校三学年以来成人に達するまで養育してくれた病弱の伯母の身辺の面倒

をみることができなくなるばかりでなく、同人には結婚の予定もあるので、本件配

置換は債権者bの一家にとつて、家族生活経済生活両面にわたり堪え難い打撃を与

えるのである

(三) 本件配置換については、次の事実により債務者に不当労働行為意思の存す

ることが明白である。すなわち、

(1) 債務者は次のとおり組合特定部門役員に対し集中して毎年配置換をく

りかえしている。

組合福島営林署分会関係

(イ) 昭和三九年四月一日付をもつて組合福島分会執行委員であつた福島営林署

経営課勤務の農林技官dを富岡営林署経営課に配置換

(ロ) 昭和四〇年四月一日付をもつて、組合福島分会生月年婦人事務局長であ

つた福島営林署経理課勤務の農林技官eを群馬県大間々営林署経理課に配置換

(ハ) 右同日付をもつて、組合福島分会執行委員であつた福島営林署経営課勤務

の農林技官fを群馬県沼田営林署経営課に配置換

(ニ) 右同日付をもつて、組合福島分会青年婦人部長であつた福島営林署経営

勤務の農林技官gを福島営林署水保担当事務所に配置換

2015-05-28

死刑に関するわが国の考え方が伺われる最高裁判決

死刑に関するわが国の考え方が伺われる最高裁判決

         主    文

     本件上告を棄却する。

         理    由

 弁護人西村真人上告趣意第一点は「原判決法令解釈を誤りて適用した違法

判決である即ち原判決被告人に対し刑法第百九十九条同第二百条を適用して死刑

の言渡をしたがこれは憲法違反である何となれば新憲法第三十六条は「公務員によ

拷問及び残虐な刑罰絶対にこれを禁ずる」と規定している而して死刑こそは最

も残虐な刑罰であるから憲法によつて刑法第百九十九条同第二百条等に於ける死

刑に関する規定は当然廃除されたものと解すべきである然るに原判決被告人に対

し新憲法によつて絶対に禁止され従つて又当然失効した刑法第百九十九条同第二百

条に於ける死刑規定適用して被告人死刑を言渡したのであるから法令解釈

を誤りて適用した違法判決として当然破毀を免れざるものと信ず」というにある。

 生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。死刑は、まさにあらゆる

刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑

である。それは言うまでもなく、尊厳人間存在の根元である生命のものを永

遠に奪い去るものからである現代国家は一般に、統治権の作用として刑罰権を

行使するにあたり、刑罰の種類として死刑を認めるかどうか、いかなる罪質に対し

死刑を科するか、またいかなる方法手続をもつて死刑執行するかを法定してい

る。そして、刑事裁判においては、具体的事件に対して被告人死刑を科するか他

刑罰を科するかを審判する。かくてなされた死刑判決は法定の方法手続に従つ

現実執行せられることとなる。これら一連の関係において死刑制度は常に、国

刑事政策の面と人道上の面との双方から深き批判考慮が払われている。されば、

各国の刑罰史を顧みれば、死刑制度及びその運用は、総ての他のものと同様に、

常に時代環境とに応じて変遷があり、流転があり、進化がとげられてきたという

1 -

ことが窮い知られる。わが国の最近において、治安維持法国防安法陸軍刑法

海軍刑法、軍機保護法及び戦時犯罪処罰特例法等の廃止による各死刑制の消滅のご

ときは、その顕著な例証を示すものである。そこで新憲法一般的概括的に死刑

のものの存否についていかなる態度をとつているのであるか。弁護人の主張するよ

うに、果して刑法死刑規定は、憲法違反として効力を有しないものであろうか。

まず、憲法十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対す

国民権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重必要とする旨を規

定している。しかし、同時に同条においては、公共の福祉に反しない限りという厳

格な枠をはめているから、もし公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生

命に対する国民権利といえども立法制限乃至剥奪されることを当然予想してい

ものといわねばならぬ。そしてさらに、憲法第三十一条によれば、国民個人の生

命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せら

れることが、明かに定められている。すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけ

ると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきであ

る。言葉をかえれば、死刑の威嚇力によつて一般予防をなし、死刑執行によつて

特殊社会悪の根元を絶ち、これをもつて社会防衛せんとしたものであり、また

個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ、結局社会公共の福祉

のために死刑制度の存続の必要性承認したものと解せられるのである弁護人は、

憲法第三十六条が残虐な刑罰絶対に禁ずる旨を定めているのを根拠として、刑法

死刑規定憲法違反だと主張するのであるしか死刑は、冒頭にも述べたよう

にまさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのも

のが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ

死刑といえども、他の刑罰場合におけると同様に、その執行方法等がその時代

環境とにおいて人道上見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合

2 -

は、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり

はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定され

たとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条違反するものというべ

である。前述のごとくであるから死刑のものをもつて残虐な刑罰と解し、刑

死刑規定憲法違反とする弁護人の論旨は、理由なきものといわねばならぬ。

 同第二点は「原判決は審理不尽違法がある即ち被告人は本件犯行当時精神障礙

者ではないかとの疑顕著なものがあるこれを記録に徴すると左の如くである(一)

問(裁判長)「先ニ言ツタ様ニ母ヤ妹カ食糧不足ノ事ヲ辛ク当リ被告人カ真面目ニ

カスソレニ米ヲ取ツタ事等喧シク云ツタトシテモソノ為メニ殺スト云フ事ハ普通

人ニハ到底考ヘラレヌ事ダガ他ニ事情デモアツタカ」答(被告人)「他ニハ別ニア

リマセンデシタ」トノ記載(記録第一七七丁表)問(裁判長)「……其ノ原因ハ被

告人ニアルコトテソレガ為メ殺ス気ニナルト云フノハ普通ヘラレヌ事ダガドウカ」

答ヘストノ記載(記録第一七七丁裏)(二)検事はその論旨に於て被告人一見

神ニ異常ヲ来シ居リタルニ非ズヤト疑ハシメルモノアリ云々」との記載(記録第一

八六丁裏)(三)弁護人が弁論に於て被告人は「当時一種ノ精神病ニ冒サレ居リタ

ルニ非スヤトノ懸念ヲ生セシムルモノアリ」との記載(記録第一八七丁表)抑々被

告人の行為当時に於ける精神状態の如何は事実裁判所職権を以て調査を為すべき事

項に属するのであるから本件の如く被告人精神状態に付き顕著なる疑ひある場合

は当然進んで職権を以つて鑑定人の鑑定に附すか又は裁判所自ら之を調査して被告

人の精神障礙の有無、程度を判定し刑法第三十九条に該当するや否やを決しなけれ

ばならぬ、然るに原判決はこの挙に出でず漫然被告人死刑に処したのは審理不尽

の不法あり此の点に於て破毀を免れないものと信ずる」というにある。

 しかし、記録を精査しても、本件犯行に際して被告人精神障礙のあつたことを

疑うに足りる事跡がなく、原審も被告人精神障礙のないことを認めて判決したの

3 -

であるから、原審が被告人精神状態につき鑑定その他の審査をしなかつたとして

も、審理不尽違法はなく、論旨は理由がない。

 同第三点は「原判決判決に示すべき判断を遺脱した違法がある即ち原審に於て

弁護人被告人が「当時一種の精神病に冒され居たるに非ずやとの懸念を生ぜしむ

ものあり」(記録第一八六丁裏)との弁論を為し犯行当時被告人精神に障礙あ

るを以つて法律上本件犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張を為したので

あるから判決は右の主張に対する判断を示すことを要するに不拘此の点に付き特

判断を示すことをして居ないこれは判決に示すべき判断を遺脱した不法な判決

あるから到底破毀を免れないものと信ずる」というにある。

 しかし、原審公判調書によると、原審弁護人は、公判の弁論において、被告人

精神病懸念があることを主張したに過ぎず、刑事訴訟法第三百六十条第二項に規

定する事由があることを主張したものとは解せられないので、原判決がその点につ

いて判断を示さなかつたからとて、判断を遺脱したものとはならず、論旨は理由

ない。

 よつて裁判所法第十条第一号、刑事訴訟法第四百四十六条より、主文のとおり判

決する。

 以上は裁判官全員の一致した意見である

 なお、上告趣意第一点に対する補充意見は、次のとおりである

 裁判官島保、同藤田八郎、同岩松三郎、同河村又介の各意見

 憲法は残虐な刑罰絶対に禁じている。したがつて、死刑が当然に残虐な刑罰

あるとすれば、憲法は他の規定死刑の存置を認めるわけがない。しかるに、憲法

第三十一条の反面解釈によると、法律の定める手続によれば、刑罰として死刑を科

しうることが窺われるので、憲法死刑ただちに残虐な刑罰として禁じたもの

はいうことができない。しかし、憲法は、その制定当時における国民感情を反映し

4 -

て右のような規定を設けたにとどまり死刑永久是認したものとは考えられな

い。ある刑罰が残虐であるかどうかの判断国民感情によつて定まる問題である

而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時

代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りう

ることである。したがつて、国家文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする

平和社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感

じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定され

るにちがいない。かかる場合には、憲法第三十一条解釈もおのずから制限されて、

死刑は残虐な刑罰として憲法違反するものとして、排除されることもあろう。し

かし、今日はまだこのような時期に達したものはいうことができない。されば死

刑は憲法の禁ずる残虐な刑罰であるという理由で原判決違法を主張する弁護人

論旨は採用することができない。

 裁判官井上登意見

 本件判決理由としては大体以上に書かれて居る処でいいと思ふが、私は左に法

文上の根拠に付て少しく敷衍して置きたい。

 法文に関係なく只漫然と、死刑は残虐なりや否やということになれば、それは簡

単に一言で云い切ることは出来ない。「残虐」と云う語の使い方如何によつてもち

がつて来る、例へば論旨の様に「死刑は貴重な人命を奪つてしまものたから、こ

れ程残虐なものはないではないか」と云うふうに使う人もある、(仮りにこれを広

義の使い方と云つて置く)しかし、又「残虐と云う語は通常そう云うふうには使わ

ないのではないか、虐殺とか集団殺戮とか或は又特別残酷な傷害とかそう云う様な

場合特に用いられるので、単純な傷害や殺人に対しては余り使はれないのではな

いか」と云えば、そうも云えるであろう(仮りにこれを狭義の使い方と云つて置く)

こんなことを云つて居てはきりがない、我々の当面の問題はこう云うことではない

5 -

ので、具体的に憲法第三十六条の「残虐の刑」と云う語が死刑現代文明諸国で通

常行われて居る様な方法による死刑の意以下同意義)を包含する意味に使われて居

るかどうかと云うことである(我々の問題死刑規定して居る刑法の条文が憲法

第三十六条違反するものとして無効法律であるかどうかと云うことであり、つ

まり同条は絶対死刑を禁止する趣旨と解すべきものなりや否やの問題からであ

る)そしてこれは純然たる法律解釈問題から何と云つても法文上の根拠と云う

もの重要である私は前にも書いた通り残虐と云う語は広くも狭くも使われ得ると

思ふから憲法第三十六条の字句丈けで此の問題を決するのは無理で、法文上の根拠

と云えば他の条文に之れを求めなければならないと思う、そこで憲法十三条は「

すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民の権

利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重

必要とする。」と規定し同第三十一条は「何人も、法律の定める手続によらなけれ

ばその生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定

て居る、これ等を綜合するとその裏面解釈として憲法公共の福祉の為めには法律

の定めた手続によれば刑罰によつて人の生命も奪はれ得ることを認容して居るもの

と見なければならない、之れと対照して第三十六条を見ると同条の「残虐の刑」の

中には死刑は含まれないもの即ち同条は絶対死刑を許さないと云う趣旨ではない

と解するのが妥当である(即ち同条は残虐と云う語を前記狭義に使用して居るので、

私は此の使い方が通常だと思ふから右の解釈字義から云つても相当だと思う)反

対説は第三十一条は第三十六条によつて制限せられて居るのだと説く、しかし第三

一条を虚心に見ればどうしてもそれは無理なこじつけと外思えない、若し第三十

六条絶対死刑を許さぬ趣旨だとすれば之れにより成規の手続によると否とに拘

はらず絶対刑罰によつて人の生命は奪はれ得ないとになるから第三十一条に「生

命」と云う字を入れる必要はないのみならず却つてこれを入れてはいけない筈であ

6 -

る、盖同条に「生命」の二字が存する限り右の趣旨に反する前記の裏面解釈が出て

来るのは当然であり憲法文句としてこんなまずいことはないからである、他に第

三十六条絶対死刑を禁止する趣旨と解すべき法文上の根拠は見当らない。

 以上は形式的理論解釈である、現今我国の社会情勢その他から見て遺憾ながら今

直ちに刑法死刑に関する条文を尽く無効化してしまうことが必ずしも適当とは思わ

ぬことその他実質的理由に付ては他の裁判官の書いた理由中に相当書かれて居

ると思う。最後に島裁判官の書いた補充意見には其の背後に「何と云つても死刑

いやなものに相違ない、一日も早くこんなもの必要としない時代が来ればいい」

と云つた様な思想乃至感情が多分に支配して居ると私は推察する、この感情に於て

私も決して人後に落ちるとは思はない、しか憲法絶対死刑を許さぬ趣旨では

ないと云う丈けで固より死刑の存置を命じて居るものでないことは勿論だから若し

死刑必要としない、若しくは国民全体の感情死刑を忍び得ないと云う様な時が

来れば国会は進んで死刑の条文を廃止するであろうし又条文は残つて居ても事実上

裁判官死刑を選択しないであろう、今でも誰れも好んで死刑を言渡すものはない

のが実状だから

 検察官橋本三関

  昭和二十三年三月十二日

     最高裁判所法廷

         裁判長裁判官    塚   崎   直   義

            裁判官    長 谷 川   太 一 郎

            裁判官    霜   山   精   一

            裁判官    井   上       登

            裁判官    真   野       毅

            裁判官    庄   野   理   一

7 -

            裁判官    島           保

            裁判官    斎   藤   悠   輔

            裁判官    岩   松   三   郎

            裁判官    河   村   又   介

 裁判官藤田八郎は出張中につき、署名捺印することができない。

         裁判長裁判官    塚   崎   直   義

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