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はてなキーワード: 告示とは
コロナ対策として「ひとり10万円」と選挙公報に書き、当選後「それは国からの定額給付」と発言したために炎上中の守屋市長。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/434382/1-20200510204214.pdf
本人の釈明
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1277503208148004864
もう二つばかり、グレーゾーン？をめっちゃ攻めてることがある。
生活を守るとして炎上している10万円の記載以外にも、児童扶養手当5万円と選挙公報に記載がある。
だが、この手当、先月上旬に支給済みだ。5月の選挙告示前、4/30には発表されていた。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/kosodate/assistance/childrearingallowance/p29484.html
このあと追加で5万円出すのかな？それとも、5万円は支給済みっていうのかな？
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1257846272981037063/photo/1
守屋市長本人がTwitterにあげている画像だが、小田原市内にはあちらこちらにこのポスターがある。
しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間（任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日）まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター（いわゆる個人ポスター）を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター（いわゆる政党ポスター）を掲示することができる。
となっている。
掲示主体はよく見ると「世界が憧れるまち小田原を作る会」であり、市長の氏名はどこにも書いてない。
だが、
・「守」る「輝」くという表記
・同一のゆるキャラ
・同一の配色
あの愚かしい「掛け算の順番」論を小学校２年生で教えるように文部科学省からの「解説」が出たのは，平成２９年７月のことであった。学習指導要領は平成２８年１２月の中央教育審議会答申を踏まえて平成２９年３月３１日に改訂され，文部省による「解説」が平成２９年７月に公開されたのである。
「掛け算の順番」は，中央教育審議会の答申で加わったものなのか，それとも「解説」で加わったものなのか。後者である。
中央教育審議会や，その初等中等教育分科会，さらにその中の教育課程部会小学校部会や教育課程部会算数・数学ワーキンググループの議事録は，国立国会図書館が保存している。
中央教育審議会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
初等中等教育分科会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/index.htm
議事録をそれぞれ開いて検索しても，「乗法」「かける数」の順番についての言及は無い。
ところが，学習指導要領の「解説」113頁以下で突如として，「被乗数と乗数の順序が…本質的な役割を果たしている」などという言葉が出てくるのである。
もっとも，この「解説」が，中央教育審議会での検討結果を適切に踏まえて作成された可能性もある。
したがって，掛け算の順番を指導すべきか否かについて，確認すべき点が２点ある。
第一に，中央教育審議会教育課程部会算数・数学ワーキンググループの委員ら（ https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/meibo/1370594.htm ）は，掛け算の順番を指導することを意図していたか。第二に，「解説」113頁以下の執筆過程である。
もっとも，「解説」が中央教育審議会の真意を反映していないと推認させる事情がある。「解説」対象としているはずの表現が，指導要領の文言と異なっているのだ。以下は「解説」113頁以下の抜粋である（二重引用は，解説中で引用されている指導要領である。）。
A(3)乗法
(3)乗法に関わる数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(ア) 乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること。
(イ) 乗法が用いられる場面を式に表したり，式を読み取ったりすること。
(ウ) 乗法に関して成り立つ簡単な性質について理解すること。
(エ) 乗法九九について知り，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできること。
(オ) 簡単な場合について，2位数と1位数との乗法の計算の仕方を知ること。
(ア) 数量の関係に着目し，計算の意味や計算の仕方を考えたり計算に関して成り立つ性質を見いだしたりするとともに，その性質を活用して，計算を工夫したり計算の確かめをしたりすること。
(内容の取扱い)
(4) 内容の「A数と計算」の(3)のアの(ウ)については，主に乗数が1ずつ増えるときの積の増え方や交換法則を取り扱うものとする。
第1学年では，加法の意味について理解することや，その計算の仕方を考えることを指導してきた。また，第2学年では，数のまとまりに着目し，数を2ずつ，5 ずつなどの同じ大きさの集まりにまとめて数えることを指導してきている。
第2学年では，乗法が用いられる実際の場面を通して，乗法の意味について理解できるようにする。また，この意味に基づいて乗法九九を構成したり，その過程で乗法九九について成り立つ性質に着目したりするなどして，乗法九九を身に付け，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできるようにするとともに，計算を生活や学習に活用する態度を養うことをねらいとしている。
なお，ここでの学習の内容は，第3学年の多数桁の乗法や除法の学習の素地となるものである。
乗法は，一つ分の大きさが決まっているときに，その幾つ分かに当たる大きさを求める場合に用いられる。
例えば，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を求めることについて式で表現することを考える。
「5個のまとまり」の4皿分を加法で表現する場合，5+5+5+5と表現することができる。また，各々の皿から1個ずつ数えると，1回の操作で4個数えるこ とができ，全てのみかんを数えるために5回の操作が必要であることから，4+4 +4+4+4という表現も可能ではある。しかし，5個のまとまりをそのまま書き 表す方が自然である。そこで，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を 乗法を用いて表そうとして，一つ分の大きさである5を先に書く場合5× 4と表 す。このように乗法は，同じ数を何回も加える加法，すなわち累加の簡潔な表現と も捉えることができる。言い換えると，(一つ分の大きさ)×(幾つ分)=(幾つ 分かに当たる大きさ)と捉えることができる。
また乗法は，幾つ分といったことを何倍とみて，一つ分の大きさの何倍かに当たる大きさを求めることであるという意味も，併せて指導する。このときも，一つ分 に当たる大きさを先に，倍を表す数を後に表す場合，「2mのテープの3倍の長さ」 であれば2× 3と表す。
なお，海外在住経験の長い児童などへの指導に当たっては，「4×100 mリレー」 のように，表す順序を日本と逆にする言語圏があることに留意する。
ここで述べた被乗数と乗数の順序は，「一つ分の大きさの幾つ分かに当たる大き さを求める」という日常生活などの問題の場面を式で表現する場合に大切にすべきことである。一方，乗法の計算の結果を求める場合には，交換法則を必要に応じて活用し，被乗数と乗数を逆にして計算してもよい。
乗法による表現は，単に表現として簡潔性があるばかりでなく，我が国で古くか ら伝統的に受け継がれている乗法九九の唱え方を記憶することによって，その結果 を容易に求めることができるという特徴がある。
「(ア) 乗法が用いられる場合とその意味」という見出しが付されていることから，「解説」を執筆した文部科学省初等中等教育局長髙橋道和およびその部下たちは，学習指導要領における「乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること」を「乗法が用いられる場合とその意味」と読み替えた上で，後者について解説してることが分かる。
そして文科省初等中等部教育局は，「用いられる場合」のあり方について縷々説明をする。「その意味」が「乗法の意味」ではなく「乗法が用いられる場合の意味」を指すように，意味が変更されたことの現れである。順序が本質的な役割を果たすとして交換を拒む彼らが，表現の順序を交換しているのは皮肉であるが，そこでは交換法則が成立していない。
学習指導要領は，「乗法の意味」には「理解」を求め，「それが用いられる場合」は「知ること」を求めている。後者は知るだけで良いのであって，深い分析の如きは求められていない。そこには，文科省の官僚が言うような「被乗数と乗数の順序に関する約束が必要であることやそのよさを児童が理解することが重要である」というような視点はなかったのである。
携わる業務によっても違うのだろうけれども、二十年近く役人をやっていたが、「ものすごい人脈社会」「一人の力では業務をフォローできない」と感じたことは一度もない。
大事なのは、法律、政令、省令、告示、通達どおりにやることで、それ以外のことにこだわるのは、ただのアホなので無視してやってきたが、まったく問題なかった。
むしろ、規定をないがしろにして横車を押そうとするやつは、公然とそれを無視できるのかと問い、従うべき文言を示せばそれでほぼ解決した。
そういう意味では、明文化された決まりごと以上に偉い存在がいないので、すこぶるやりやすい社会としか感じなかった。
書かれた文章を読むに、儲かるかどうかというのが「常識」としていつまでも捨てられないと言っているようで、その時点ですでにあまり能力が高いとは思われない。
「俺は稼げるようにやってきた、それはすごいことだ」という、現状のポジションにおいてはもはやまったく意味のない矜持が邪魔をしているのではないか。
考え方を変える必要がありそうだ。
郷に入っては郷に従え、と言うではないか。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
↓
↓
↓
保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
↓
衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
↓
結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
先日、CoDという人気のFPSシリーズのオンライン大会がJCGというe-sportsの大会を運営している団体の下で行われた。
JCGは昔からいろんなゲームの大会を主催している団体で日本人でe-sportsシーンを追っている人なら一度は聞いたことがあるだろう
しかし日本はやはり人口が少なく本気でe-sportsに取り組む人が絶対数的には少なくなってしまうからだろうか。
この大会は日本のe-sportsには腐りきった人材が幅を利かせているという事実を如実に表してしまった。
まず簡単にまとめると「優勝チームがチートツールの販売者でそのチートを使って勝ち上がり、更にルール違反もしていた。しかし大会側は事を荒げるのを避けるためにルールを捻じ曲げてOKにしてしまった。」という流れである。
そして現在、異を唱えた配信者はそのチームに晒しあげられ、信者達を引き連れて「負け惜しみ」「どうせ負けてたんだからいいだろ」等の罵倒を始め、全く関係ないワードを使ってまでとにかくボッコボコにしているというのだ。
では事の詳細を話そう。
使ってはいけない銃やパーク（選んで付け替え出来る能力）が設定されていた。単純に強いから禁止というものもあれば、そんなに強くないが各種バランスを鑑みて禁止設定されているものもある。
しかし決勝戦の試合中、優勝チームが禁止されているパークを使って勝ち上がってきた事が判明してしまう。
しかもそのバレ方が「使っている所が配信画面に映ってしまう」という何とも情けないもの。運営側も言われるまでそれに気付かなかったぐだぐだ具合。
準優勝チームはそれを運営に報告し、運営は反則負けを告示した。
しかし運営は気付いてしまったのだ。「これを反則にしたら今までの試合でこいつらに負けた人達も声上げて収集つかないじゃん…」と。
そして運営はすぐに反則を撤回、後から禁止パークの使用を許可してそのまま優勝にしてしまったのだ。
しかしそのパークを使おうと判断した時点では禁止と明言されていた以上そこにズルをして勝とうという悪意があった事は否定出来ない。
そこで準優勝のチームにいるyoutuberが発言した。「普段からツイッターでチートツールの販売をしている人達がそんな事をして運営もそれを認めてしまう。認められたなら負けは負けでしょうがないが、気持ちのいい負け方ではないし素直に優勝を祝えない」と。初めはツイートで表明したが後に動画にもした。
これに対して優勝チームのプレイヤー達が即応。自分の取り巻きを集めて荒らし誘導を始めたのである。
優勝チームも動画をあげて「負け惜しみ」だの「気持ち悪い」だのと煽動。
元々準優勝のyoutuberもコンビでやってたのに相方の横暴に耐えきれず一方的に追い出し、その時の収益も独り占めという過去があったため人格攻撃の素材も十分に揃っていたためもう罵倒し放題である。
両者、そして両者の信者達は未だに睨み合いを続けている
しかし既に確定しているのは「ズルして優勝大成功、賞金いただき」「e-sportsにスポーツマンシップは存在しない」「元が強いプレイヤーであればルール違反してツールを使用しても『どうせ使わなくても負けてただろ』で押し通せるというFPSプレイヤー達の低い意識」の三点である。
おそらく同じ市の同じ選挙で、他候補（現職）を応援していた（いわゆるカラス）してた増田です。
先の選挙、本当におつかれさまでした。
本文を頭から引用しながら、うちがどんな感じだったとか、雑感とか、を。
そんな仲間がいるんだ。さすが超社交スキルのある父だ。立候補者にとって選挙戦を手伝ってくれる人たちの支えなしではとてもじゃないができないだろう。それを手伝ってくれる仲間がいるのは、人徳に他ならない。
アナウンサー、ドライバー、事務所の留守番。仮に、各2人ずつ、朝から晩までで3交代だとしても、告示から投票日まで1週間で、延べ40人以上必要になる。
自分は、フリーランスなので比較的仕事に融通をきかせて手伝えた。現役を退いたおじいちゃんや、主婦の方達もいた。
けど、仕事を休んで手伝ってる人も多くいた。そういう人達を、ほぼ無償で集めなきゃいけない。（増田は、弁当と飲み物と手袋しかもらってない。）
かなりハードル高いよね。
「あんたよく帰ってきたね。もうお母さん疲れたよ。お父さんから必死のお願いがあって手伝いをしているけれど、お父さんが嫌われないようにゴミを捨てにいくにも誰かに会えば頭を下げて、会う人会う人すべての人に頭を下げてお願いしてる。選挙手伝ってくれてる人たちにも気を悪くしないように気を抜けないの。こんなことなら全力で反対すべきだったんだ。」
これもホントそう。候補者本人だけじゃなくて、家族の覚悟もめっちゃ要求される。
うちの候補の奥さんも、長年（文字通り、何年も）地域の様々なボランティアに積極的に参加していて、町のいろんなところでよく見かける。頭が下がります。
新人他候補さんが、投票日前日に、奥さんと一緒に、支援者に泣いて土下座してた。ってのも聞いたことある。これはキツい。
併設している幼稚園に隣の地区への統合による「閉園」が政策として突如として上がった。「待機児童がいる」にも関わらずだ。当然町の人々は「閉園」に賛成するものなどいなかったため「3000票」もの反対署名が集まった。すごい数である。どう考えても閉園に対して「民意」はなかったのに、議会では「賛成可決」となりわたしの母校に併設されていた幼稚園はあっけなく歴史の幕を閉じた。政治の闇というのは本当に恐ろしい。
我が家も共働きで、わが子を預ける為に「保育園」や「こども園の保育園児」枠に応募したけど、外れて途方に暮れた経験あり。
けど、「幼稚園」や「こども園の幼稚園児」枠は、比較的余ってるのでは？
市役所の公式サイトで、幼稚園の募集状況が確認できるけど、筆者さんが言及してる閉園された幼稚園は、
統合された後の幼稚園（正確には、統合後はこども園になったので、同園の幼稚園児枠）ですら、定員割れを起してる。
地元の愛着などは分かるけど、例え民意が募っても、現実として、子どもが集まらない幼稚園を閉園するのは、仕方がないことじゃないかなと。
市の財源も限られてるし。
「選挙」とは「絵空事の政策をのべる人」ではなく自分たちの声を真に届けてくれる人を、町のために本当にできることが何かを真剣に考えてくれる人を自分の目で慎重に選ぶべきなのだ。しかし今の選挙法では「真実」を見極めることは難しい点が相当にあるのも現実。
うちの候補に「立候補してなかったら、誰に投票します？」って聞いたら、少し笑いながら「投票したい人、あんまりいないなぁ。」って言われた。
どういう基準で言っているのか分からないけど、言うなれば、一番近くで市議さん達を見てきた人の言葉がこれだからね。
わが市政には、ろくな人材がいないなのか。それとも、選挙に出るような人は、やっぱ変わり者（うちの候補含む？）なのか。はたまた、皆が「政治の闇」に染まっているのか。
議会議員の立候補であれば、極限まで安く抑えれば70万円ほどに抑えられるのではないかといった予算感を持った。もちろんのことお金は使えれば使えるほど、広報にお金をかけることができるので100万円は最低かけたほうが良いというのがわたしの見解だ。
たしかに、新聞に折込広告出してる候補さんとかもいるからね（効果のほどは分からんけど）。
うちがいくらかかかったは、出納係ではなかったので、把握できなかったし、聞けなかった。
みんなが知りたいところだと思うけど、ごめんなさい。
うちの候補も、ネットは使ってないし、たしかに、周りもあんまり使ってない印象。
実際、うちの場合は、そこまでリソースが割けなかったってのもあると思う。
手伝ってくれてた人に、SNSとかが分かる人もそんなにいない感じだった。
ただ、他候補さんで、地域のお店にgoogleで星５つけまくってる人がいて、笑った。
選挙違反は程度によるけど、厳密に適用したら、多かれ少なかれ、ほぼ候補の皆さんアウトだと思う。
細かいので自分もそこまで詳しく理解しているわけじゃないけど、
公共物にポスターやのぼりつけてたり、マイク禁止の所でマイク使ってたり、認められてないビラ配ったりだとか。たくさん見かけました。
自分も、見せてもいいけど、渡してはいけないビラを使って話してたら、相手の方が持っていっちゃうことがあった。
父は社交性は抜群なのに人前で喋ることが「超」がつくほど苦手なため、自転車で市内を駆け回り、一人一人と話しながら回った。
一人一人と話す（＆握手）というのは、実際は、結構効果があるから、これはそんなに悪くない手だと思う。
うちの候補も、道端に立って、いろんな人と話してた。知らない人からも、結構話しかけられたと言ってた。
ただ、自転車は危ないんだよね。
声援に応えながらで、よそ見とかしちゃうからね。小学生とか面白がって追いかけてきたりするし。
あと、「市内」ってのが、文字通り市内全域であったなら、もっと地元地域に密着してやった方がいいと思う。
うちの候補は、地元地域からほとんど出てない。選挙も、ランチェスター戦略が重要なんだと思う。
選挙カーはうるさい。それは候補者も市民もよくお分かりだろう。でもやらないわけにはいかないのだ。街宣カーでの選挙活動を嫌う候補者もいるが街宣カーを使わず独自の選挙法に走ると総じて当選率が低くなるデータがある。
選挙カー、うるさいよね。増田は、法律で禁止して欲しいと思ってるよ。
これ、候補の名前の浸透の為って言うけど、実際は、支援者の為なんだよね。
選挙カーが聞こえてくると、「○○候補、頑張ってるな。」って、一番分かりやすいからね。
車内からは、音量のほどがよく分からず、大き過ぎないか、冷や冷やしてアナウンスしてた。
けど、音量下げると、支援者からクレームが来るんだよね(^^;
「そもそも候補者との接点がない」というのが「誰に入れていいかわからない」という理由の１つになるだろう。ネットだけの情報では信用できるかなんてわからないし、そもそも仕事に疲れて関心が向かない。いかに候補者と市民の接点を作ることができるかを国として支えることができる仕組みが欲しいと思った。
「誰に入れていいかわからない」状態は、現職にとって有利な状態。
現職がルールを作っているのだから、現職有利になる流れを打破するのはなかなか難しいよね。
ただ、公開されてる市議会だよりを見ると、
この議案にだれが賛成して誰が反対したって、ちゃんと広報されてるからね。
市民側も、情報を拾いに行こうと思えば、それなりに拾えるとは思うよ。
ただ、少し話がそれるけど、
今回の市議選、現職で「議席削減」を訴えている人が何人かいたけど、
「あの人達、全然本気じゃないよ。口だけだよ。」って、うちの候補が言ってた。
まぁ、そりゃそうだよね。自分達の食い扶持だもんね。
「このままではまずい。敵対候補が応援演説に国会議員と県議会議員と市長を味方につけて行っている。うちらを潰す気だ。だけどうちは無所属だ。どこかの政党に属してしまうと政党の方針に従わなければならない。票を集めるには政党を味方につけた方がいいけど俺たちは自分たちの力で町を守りたい。悔しい。悔しいんだよ。だから明日からは演説で幼稚園問題の本質を話さないか？」
お父さんやその支援者さんは、もともと反市長でやってるんだろうから、相手は関係ないんじゃないかな。
政党候補が、同系列の県議や国会議員の応援を受けるのは、別に相手をつぶすとかじゃなく、普通のこと。
市民が困ってる声を、一番市民と接点が持てる、市議会議員が吸い上げ、市で対応できない部分は、県や国で対応するってのが政党の役割の一つだからね。
また逆に、他市や他県、都が独自でやった地域限定の政策や、上手くいった事例を、党を通じて、全国の県市町村に広めるってのもあるし。
例えば、うちの市は、UR団地の老朽化、高齢化、空室等が問題になってるけど、この問題を一市議会議員が、一人でどうにかするってのは、相当タフな仕事だと思うよ。
けど、政党を動かせば、国交大臣に直接訴えられるし、UR関係者とのミーティングも設定できるからね。（某大臣の例があるから、例えが悪かったかもだけど(^^;）
まぁ、うちの市議でずっとトップ当選してた方は、無所属ながらも、
新人時は、民主の推薦で当選して、いつの間にか自民に移って、気が付いたら県議になっちゃってたわけです。
たしかに、上手い人は、上手いんだけどね。
一方で、自民の国会議員が、選挙カーに乗って応援してた現職候補さんは、今回落ちてたけど。
夫と一緒に行う演説はいく先々で暖かい拍手が湧き上がっていた。涙をこらえるのに必死だった。こんなにも暖かい人たちがいる。応援してくれる人がいる。この時、1人の拍手が、声が、どれだけ重みがあるかを真に感じることができた。今でもこの文章を泣きながら書いている。
いやいや、無所属新人で、演説を聞いてくれる人が集まってくるっていうのは、それだけでも割とすごい。
もっと、早い段階で演説に力を入れていれば、また結果も違っていたと思います。マジで。
現職でも、どこの新人ロックバンドのライブだよ。って位に人が来ないことがあるからね。
来てるの関係者だけじゃんって（涙）
現職の演説は、実績を話すのが中心だから、報告してる風で、聞いててもつまんないのかもね。
結果は残念だったけど、無所属新人で、準備期間3ヵ月、手探りでの選挙活動で、900票ていうのは本当にすごい。
現職達は、半年以上前から準備してるからね。当選ラインの1200票、きちんと準備していれば、受かったと思います。
うちの候補も、皆から結構ダメ出しされてたし、文句も言われてた。
これから選挙戦に臨む方やお手伝いする方に知っておいてほしいのは「基本はボランティア」だということ。これは選挙上の規則でもある。これを理解せずにバイト代目当てで手伝いをすると「やってらんない」となる。手伝う側にもそれ相応の覚悟がいるのだ。
そう。手伝う方も、真剣だからね。言いたいことは言うって感じで。特に終盤になると、疲れもたまってくるし、皆ピリピリしてるよ。
うちの候補もそれが分かってるから、まぁ、大人の対応をしてたよね。候補も、めっちゃ疲れてるだろうにね。
正直、ここが一番共感した。
実際、普段はとても感じのいい人が、対立候補さんに対して、攻撃的になるのを見ると本当に悲しくなるんだよね。
政治って、全員に対して行っていくものだから、立場によって、意見が違う人が出てきてしまうのは、仕方ないんだけど、
理想を言えば、どうやって納得し合えるかを、探ることだと思うんだよね。
ある人が、「最高の勝ち方とは、相手を味方にすることだ。」って、言ってたんだけど、
最初から相手を攻撃的に捉えていたら、上手くいくわけないよなぁ。って。
人間が、お互いに分かり合いたいと思えるようには設計されてないの、何でだろうね。
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ちょっと調べてみたら、市議の中で、元の人が言及してた幼稚園に対し、廃園反対を訴えていた人が見つかった。
こういった市議さんを探して、連携していれば、廃園について、少しは市から譲歩が引き出せたかもしれないね。
もしかしたら、連携済みで、その過程で「政治の闇」を感じてしまい、自分達でやらなきゃダメだって、なったのかもしれないけど。
6月1日から始まるふるさと納税の新制度において、泉佐野市を含む4つの自治体が除外されることが
5月15日に総務省から告示されました。本市は新制度に適合した内容での参加申請を行っていましたが
今回総務省が適用から除外するという判断を下したことに対して、大変驚き、困惑しています。
総務省の決定によって、大変不本意ではありますが、泉佐野市は6月1日以降
新しいふるさと納税に参加できず、ご寄附を頂いても住民税の控除対象とならなくなります。
そこで、住民税控除対象とならない除外期間に逸失するであろう寄附額の補填
そして何よりもこれまで泉佐野市のふるさと納税事業に参加してくれていた地元民間事業者の救済・雇用の維持を行うため
Dalbergia spp.、 Guibourtia demeusei、 Guibourtia pellegriniana、及びGuibourtia tessmannii (ブビンガ)に関する注釈＃15は、ローズウッドとブビンガの附属書II記載が以下を対象としている旨を示しております：
楽器産業と楽器製造業向け木材供給者は、ローズウッド及びブビンガの保全努力とともに、その生物学的特性や保護措置及び取引について、さらに研究していくことを強く支持しております。これらの樹木を守ることが重要です。
楽器を作るのに必要となるローズウッドやブビンガの量はとても限られたものです。例えば、ギターやバイオリン、ビオラ、チェロ、ダブルバス、クラリネット、ピッコロ、オーボエ、フルート、サキソフォーン、そしてピアノで、ローズウッドやブビンガを使っているものは概ね、それらを実質10kgも含んでおりません。マリンバとごく少数のピアノ類ではもっと多く使われているかもしれませんが、それでも通常は楽器あたり30kgを超えることはないでしょう。バイオリン系のような特定の楽器においては、ローズウッドの使用は極めて少量でありながらも重要ですが、それは、例えば調律糸巻などに最も適した素材だからです。楽器製造業・小売業そしてミュージシャンは、生計のため、そして人類の経験を高めるアートを作り出すために、楽器の取引をよりどころにしております。総体として、ローズウッドやブビンガの全世界的取引のなかで楽器が占めている割合は、ボリュームで見れば極めて少ないのですが、発行される許可の割合は顕著なものです。
素材価格の高騰は、楽器製造業と関連事業者（例えばバイオリン・アクセサリ製造業のような）の限界収益性をむしばみ、生計を脅かす恐れがあります。楽器は使いづづけるものですし、小売業と個人の両方で長期間にわたって売却されるものですが、強制され発行してもらう許可のための費用と負担はその都度発生します。ミュージシャンにとって、特にオーケストラや合奏団にとって、楽器の移動や売却を制限されることは、生計と芸術活動を脅かすものとなります。
楽器や楽器部品の商業的、非商業的な移動が明確かつ完全に除外されていないことで、取引に重大な影響が生じ、国際的な文化活動は妨げられ、CITES管理当局に不必要なな負担をかけています。締約国が注釈＃15を置き換えるか修正しないことには、音楽の世界と文化は、あの最高品質のトーンを生み出す楽器を失うことになりましょう……相応の保全利益もないのにです。
American Federation of Musicians of the United States and Canada.
American Federation of Violin and Bow Makers.
Bundesverband der deutschen Musikinstrumentenhersteller e.V.
Confederation of European Music Industries.
Dismamusica.
Fender Musical Instruments Corporation.
ForestBased Solutions, LLC.
French Musical Instrument Organisation.
International Association of Violin and Bow Makers.
International Federation of Musicians.
International Wood Products Association.
League of American Orchestras.
Madinter.
Music Industries Association.
National Association of Music Merchants.
Orchestras Canada.
Paul Reed Smith.
PEARLE*.
The Recording Academy.
Society of Music Merchants. The SOMM - Society of Music Merchants e. V.
Taylor Guitars.
今更だが、統一地方選での共産党の選挙違反が目に余ったのでここに放る。
選管が仕事してくれたらイライラ抱えずに済んだんだけど、動いてくれないから頭痛い。
そんなに数はないんで順番に挙げていく。
告示前に選挙カーで「党名＋候補名」を連呼←アウト。政党名を名乗って政策を流すだけならオッケーだが、候補名を加えると公職選挙法に抵触する。
また告示前に街頭などに立ち挨拶をするときに名前が書いてあるたすきをかける←アウト。街頭などで挨拶するのはオッケーだが、名前の入ったたすきをつけるのは公職選挙法に抵触する。
最後に選挙期間中に法定ビラをアパート等に配布する←アウト。選挙期間中の法定ビラは、決められた場所にしか配布できない。
何だかなあ。。。
暴力革命を否定していない政党だから、手段のためなら何でもやっていいという認識なのかなあ。
選挙戦はほぼ一週間だが、それよりもっと前から、候補者の奴隷になった人がいる。
知人の話なので話半分で聞いてほしい。
その人はデザイナーで、今回立候補する候補者の一人のポスターや掲示物、印刷物を制作する仕事を請け負った。
ポスター用の撮影、画像修正、デザイン作成、修正の繰り返し、諸々の仕事を行っていた。
仕事内容は全く問題無いのだが、限りなくブラックな労働環境だったという。
まず、正月も休めなかった。
「どうでもいいだろ」という顔写真の修正などが深夜に直接本人から連絡が来る。
その対応を翌日朝までにやれ、と言われる。
電話に出ないわけにもいかない（このへん断ればいいと思っているのだが、難しい理由があるのだろう）
知人の精神はかなりけずられていて、会社を辞めるかどうかも考えていたようだ。
大前提として、会社自体がブラックだという話ではあるかもしれないが。
俺は、その話を聞いて心底その候補者が嫌いになった。
表では「子育て環境を良くします」「若者に向いた政策を」とか抜かしてんのに、
子育て真っ最中の知人を奴隷のようにこきつかって矛盾にもほどがあると言いたい。
正月まともに家族とも過ごせていない、夜中も仕事でおそらく子育てで大変であろう母親のフォローもできていない。
自分に関係している人の家庭を壊しておいて、何をきれい事を言ってるんだ、と思う。
そりゃ、あんたを応援したい支援者は沢山いるだろうし、その人達なら喜んで時間や労力を差し出すだろう。
ただ、知人は支援者ではない。単なるビジネス上の関係だ。こき使われる権利は無いはず。
その中に、知人の作ったポスターも貼られてあった。
これがまた癪に障るのだが、「あざとい」と思われるしかけが施してあった。
業務を遂行する上で合理的な理由があるならば。相当、難易度高そう
公権力を形成する地位の国家公務員など外国籍が適当ではない職ならば要件に含まれても致し方なしだけど、これは違うのよね？
実際に採用されているかは別として、それ以外の公務員であれば外国籍でもなれるので、民間の業務での妥当性のある職は存在しなそう
こういう求人してもいいの？
自由やで？
もちろん、職業安定法第５条の４及び、平成11年告示第141号 (社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集)に該当するので、
労働基準局に不適切な求人を指導するよう依頼をかけることはできるが、そっとしておくのが良いと思う。関わってどうする気や？
そこだけ貼っても面白くない
いま、たかじんを見ているけど
田母神さんたちが「言論のチカラ」で国を変えていくことが大切だと説いている
「言論のチカラ」こそオレたちネットを中心に活動する戦士たちの一番の武器なんだ
このスレのひとり一人がもっと自分の武器を磨いていくことが肝心だ
そういえばオレは少し前に知り合いの若いコにキタ(大阪)のクラブってところに
初めて連れて行かれた
DJが流す音とメッセージの乗って踊り狂う若者たちを見て思ったんだ
曲の合間のラップとかで来場者にメッセージを語りかけてみたらどうだ？
♪ヘイ、メーン
♪に・に・に 日本が滅びる
♪守ってくれるのは じ・じ・じ 自民だけだYo! Yo! Yo!
あといつもフロアで踊ってるヤツは
踊りながら目が合った女のコがいたら
近づいていって耳元で「民主の正体知ってる？」とか
「オレは日本を守るために戦ってるんだけど」とか囁いてみるとか
とにかく、告示までもう日にちがない
いまは考えられるあらゆる方法を実行してみることが大切なんだ
ひとりでも多くの国民に伝えようぜ
