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2019-10-25

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/14313

菅原一秀 経済産業相

「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」

子供を産んだら女じゃない」

「嘘を申請たか大丈夫

週刊文春2016年4月7日

逸材過ぎる

議員辞めて暇になったら増田にきてほしい

2019-09-13

菅原経済産業相「ちば? 9/20になっても停電復旧きついやろな」

何気に恐ろしいこと言ってないか

少なから対象住民100万人くらいおるんやろ。かなーりやべーじゃん。

例えばその100万人の中にJCとかJKとかおって(以下検閲されました)

2019-07-29

保守速報&がアノニマスポストが"反日メディア"になった日。

世耕経済産業相Tweetより。

昨日のWTO一般理事会では、輸出管理運用見直しについて、日本立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場雰囲気を報告します。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345

(続き①)

会議の時、韓国は、日韓対話解決すること(日本協議対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553

(続き②)

事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会本件へ同意が得らなかったということ。

また議長勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600

(続き③)

そもそも一般理事会は、多国間自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置議論する場ではありません。

なお会合終了後、他国の出席者からは、自国立場を冷静に主張した日本対応評価するという声が少なくありませんでした。(以上)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865

要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓対話解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています

日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用見直しで、そもそも協議対象ではない」という立場です。7月12日経産省での課長会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。

さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨまとめサイトはどう伝えたか

保守速報

韓国WTOで喚き散らすも他国から意見は出ず、WTOからも「おたくらで解決しろや」と一蹴されるwww保守速報

https://hosyusokuhou.jp/archives/48854623.html

アノニマスポスト

WTO加盟国日韓の2国間の問題だろ?」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国韓国を支持した!」~ネットの反応「沈黙韓国への支持ww 意味不明ww」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ?ww」 | アノニマスポスト

https://anonymous-post.mobi/archives/11668


あれれれれ?

見ての通り、どちらも「「日韓対話解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています

ということで、「ネトウヨまとめサイト政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相ネトウヨまとめサイト擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。

…なんなんですかね、これ。

2018-09-20

麻生の冷や飯演説、嘘だった

https://www.asahi.com/articles/ASL9M5JD5L9MUEHF00C.html

「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りない。覚悟がない人に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」

 安倍陣営麻生太郎財務相は19日夜、秋葉原駅前での街頭演説でこう訴えました。石破陣営への批判です。政治家権力闘争をやるからには「腹をくくれ」と言うのも一理あります

 ところが麻生氏は、自らが福田康夫氏との一騎打ちに敗れた2007年9月の総裁選を振り返り、こうも言いました。「『冷や飯を食う覚悟でついてくる人だけお願いします』と申し上げ、ついてきてもらった人が安倍晋三、中川昭一菅義偉甘利明。われわれは間違いなく残り1年間、まったく無役で終わった」

 これは誇張を通り越して、ウソです。福田内閣で甘利氏は経済産業相に再任されました。08年8月に福田氏が内閣改造した際、当の麻生氏も党幹事長という「超要職」に就きました。




さすがに上手いこと言うなー、と思ったら

嘘でしたー

2017-06-06

AppleiPad製品名における計量法違反を速やかに是正せよ

インチ」は日本で認められている長さの単位ではない。

したがって

などの表記は計量法の第8条第1項に抵触する法令違反であり、正しくは

などの表記に改められねばならない。

ゆえにApple Japan合同会社社長 ダニエル・ディチーコ)におかれては、同社商品販売において公然と行われている法令違反について速やかに是正を行うことを求める。

以下、経済産業相単位に関するよくある質問と回答」より要旨抜粋

2017-04-26

現在位置トップ 佐賀ニュース 行政社会 玄海原発の再稼働同意 共産社民撤回迫る

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玄海原発の再稼働同意 共産社民撤回迫る

臨時議会知事拒否

2017年04月26日 10時30分

前日に山口祥義知事が表明した玄海原発3、4号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会

前日に山口祥義知事が表明した玄海原発3、4号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会

 正副議長の選出や委員会構成などを決める佐賀県議会臨時議会が25日、開会した。九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、山口祥義知事同意したことを報告し、共産党社民党議員が緊急質問を行った。県民理解は得られていないとして撤回を迫ったが、山口知事拒否した。

 議会冒頭、山口知事は再稼働に同意したことについて、13日の臨時議会閉会後に、九電の瓜生道明社長世耕弘成経済産業相と相次いで面談したことを報告した。県民意見聴くなどしてきた過程総合的に勘案し、「現時点では一定程度原発に頼らざるを得ない」などと述べた。

 緊急質問には、徳光清孝議員県民ネットワーク)と井上祐輔議員共産)が登壇した。県民理解が得られたと判断した理由安全性に関する疑問など、知事姿勢をただした上で、「容認撤回すべき」と迫った。山口知事は「知事という職責を非常に重いと考えている。撤回するつもりはない」と答弁した。

 傍聴席では再稼働に反対する市民がやりとりを見守った。山口知事の答弁に「同じことの繰り返し」「県民の声に応えて」などと失望の声が漏れた。

 会期は3日間。26日は委員会構成などについて各会派で調整し、最終日の27日に正副議長、各委員会の正副委員長などを決める。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/424769

2013-09-29

茂木大臣ALPS試験運転再開めど立っていない


また茂木経済産業相は、出演したテレビ番組で、福島第1原発の5号機と6号機の廃炉について、

東京電力廃炉を受け入れ、早期に決定すると思っている」と述べ、

東電が近く廃炉を決定するとの見通しを示した。

被爆する労働者達:下請け日雇いが支える原発の実態

http://www.youtube.com/watch?v=wuvwO1RlIVo

2011-09-11

鉢呂経産省ってどんな人だったの?

朝刊(日経)を読んだら「原発再開に向けて地元の説得に意欲を見せていた」「農業派なのでTPPでの調整役として期待されていた」と書かれていたので,

そういう立場の人なのかと思ったら「脱原発・反TPPなので言葉狩りにあった」とかいう話が流れていて,あれれどういうポジションの人なんだ?と混乱している次第です

調べた限り,現実的かつ比較良心的というか市民的(原発嫌だよね,農業も助けないとね)な立ち位置のようで.

「反原発・反TPP」と言い切るのはちょっと語弊がある気もするが,どちらかというとそのポジションのようで.

こういう人が能力的問題でクビにされるならわかるけど,「市民感情を逆なでる失言」でクビになるというのは,

なんか違和感があるというかなんというか.

まぁいまどきの政治家に最も求められる「あげ足を取られない能力」に問題があったといえばそうなんでしょうが..

■ TPP結論先送りを示唆 鉢呂経産相関税ゼロは非現実的」(産系ニュース@2011.9.4 21:51)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090421530014-n1.htm

鉢呂吉雄経済産業相は4日、フジテレビ新報道2001」で、政府が11月末をめどとする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加判断について「日本農業関税ゼロというのは農業経営を行うには現実的ではない。東日本大震災もあったか果たして11月が本当のタイムリミットなのか」と先送りを示唆した。

日本のTPP交渉、「世界の流れと別は難しい」=鉢呂経産相

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23028920110905

鉢呂吉雄経済産業相は5日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定(TPP)に対する方針について「日本経済世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識示唆した。

鉢呂吉雄経産相「TPP議論、対立越える余地」 (産経ニュース@2011.9.6 08:02)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090608030001-n1.htm

--エネルギー政策の見直しの中で、原子力発電をどう位置づけていくのか

 「新設は難しいし、寿命がきた原発廃炉にしていくという方針は、首相とも共有している。既存原発の敷地内での新たな原発建設リプレース)もできないだろう。基本的には原発ゼロになっていく」

<中略>

--原発輸出という成長戦略への影響は

 「相手国との契約の中で輸出を続けていく。原発の稼働を停止しても原子炉管理は長い年月続き、技術的なものも続くので、必ずしも輸出ができないということではない」

<中略>

--環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての基本的な姿勢

 「経産大臣になったわけだから日本全体の通商貿易担当として、あるべき姿を描いていきたい。TPPは『絶対反対』か『絶対推進』という議論に陥りやすいが、対立を乗り越える余地はある」

地元上関、困惑と評価 経産相発言、島根は明確方針要求 (中国新聞@2011/09/07)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109070070.html

島根原発3号機など工事が進んでいる原発の稼働については鉢呂経産相はこの日、「なかなか議論があるところだ」などと発言。島根県の溝口善兵衛知事は「国としての考え方を早く整理して」と、具体性を欠く政府姿勢に不信感を募らせた。「エネルギー政策は国の経済政策の根幹。政府は早く議論し、揺るぎない方針を」と求めた。

■ 鉢呂経産相:「原発の新規建設困難」発言 敦賀市長が不快感 /福井毎日新聞 2011年9月8日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110908ddlk18010686000c.html

原発の新規建設は困難で、将来的に原発をなくす方針を鉢呂吉雄経済産業相が明言したことを受け、敦賀市河瀬一治市長は7日、「我が国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くものであり、誠に遺憾」と不快感を示した。

■ (西日本新聞朝刊@2011/09/08)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262187

鉢呂吉雄経済産業相は7日、都内で記者団に対し、九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市)3号機増設計画など、建設に向けて手続き中の原発について「まだ建設に入っていないものは相当難しい」と述べ、あらためて建設推進に否定的な考えを示した。

■ 無念の経産相、辞任 (河野太郎2011年09月11日

http://www.taro.org/2011/09/post-1083.php

鉢呂経産相は、野田総理原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。

経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。

個人的にはかなり期待していただけに残念だ。

■ 鉢呂経産相辞任 記者クラブ言葉狩りされて (田中龍作@2011年09月11日

http://news.livedoor.com/article/detail/5852621/

小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブ官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合脱原発と反TPP」が、記者クラブメディア官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。

2011-09-10

鉢呂氏発言「死の町」

鉢呂氏発言についていろいろ思うことがあり筆をとります。

今日新聞テレビなどメディアで鉢呂氏が福島県「死の町」と発言し首相が不穏当な発言と非難し引責辞任をしたと報道された。

僕のツイッターTLでもおおむねその意見同調する方が多く思えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109100180.html

引用) 鉢呂氏は8日、首相とともに原発周辺地域を視察。翌9日の記者会見で「残念ながら周辺市町村市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と発言した。

確かに「死の町」という言葉ショッキングだ。

しかし、間違っているんだろうか?

僕が登山家 野口健氏が福島原発周辺を取材したブログを見たときの印象は、どちらかというと鉢呂氏の「死の町」との表現に近いものだった。

野口健ブログ http://blog.livedoor.jp/fuji8776/archives/52166029.html

それまで生活があった町から人が消え、今後何十年にもわたって住めなくなってしまった。チェルノブイリのように健康への懸念もある。

ゴーストタウンになった町をその目で見て、これからも住めないと思うと「死の町」という表現を使ってしまうのもわかる。

引用)鉢呂氏は福島第1原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを所管しており、事故対応政権の最優先課題に掲げる野田首相は早急な態勢立て直しを迫られる。停止中の原発再稼働をめぐる地元自治体との協議にも影響を与えそうだ。

そしてこれだ。

鉢呂氏は経済産業相で、エネルギー政策の見直しを所管していた。

その人物が実際に福島の現状を見てその絶望的状態を認めたともとれる発言をした。

それに対して首相が「不穏当」と言ったのであれば?

まったく意味が変わってくる。

もし鉢呂氏が原発について絶望的な状態を認めたとしたら、今後のエネルギー政策は大きく変わる。少なくとも原発推進を進めることはしないだろう。

これは脱原発を望む世論に沿ったことなんじゃないだろうか?

それに首相は「不穏当」と言った。

引用)また視察後の8日夜、都内で報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし、「放射能うつす」という趣旨の発言をしていたことも分かった。

これにしたってツイッターから情報で真偽は今の僕にはわからないが

記者の発言への抗議との情報もある。

ツイッター発言より引用

鉢呂発言。記者が「福島放射能ついたままですか?」と質問して、それに対して抗議した大臣が、「それがどうしたんだ?放射能つけてやろうか?」と怒ったという話がある。もしそうならば、記者差別発言で、鉢呂さんは、それに抗議したということになる。

本当に糾弾するべきは鉢呂氏だったんだろうか?

本当は野田首相こそ糾弾するべきでは?

そして

もっとも糾弾されなければいけないのはショッキング言葉を捕まえ、その発言の真意を深く追求することなくスキャンダラス報道するマスコミではないだろうか?それをそのままうのみにする我々国民ではないだろうか?

こんなもの自民党時代の「漢字が読めない」「夜はバー」などと政策と関わらないところであげ足をとる報道と一緒だ。

ツイッターでは震災以降、いや尖閣以降政府マスコミによる隠ぺいだの情報操作だのに対する怒りが多く聞かれる。

でもこれだってマスコミによる情報操作じゃないのか?

それをそれを喜んで享受し一緒になって叩いてるんじゃないのか?

ふざけるな!

2011-03-21

東京都関係者は21日、福島第1原発での放水作業をめぐり、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言を行った政府関係者が、海江田万里経済産業相であることを明らかにした。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032100300

東京一区の皆さんは覚えておいてね!

と思ったら元記事なくなったので別記事を。

東京都石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032100274

2010-11-16

大畠章宏経済産業相中国レアアースの代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2998DE3E4E3E3E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

中国リスクに対抗する為の技術中国に売り渡そうとか。

派手に騒がれてるとこ以外も民主党政権は凄い。

あと3年やったらぺんぺん草も残らないよ。

2010-10-14

自らの正しさを確信すること自体は問題ないのだが、それを「他者に強制する」ことから問題が生じる

ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では

自由 リバタリアニズム 政治 多様性 社会主義 日本 考え パターナリズム

bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。

ウィキペディア - 25か条綱領

http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82..

<25か条綱領(独: 25-Punkte-Programm)はナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党)の党綱領。1920年2月24日ミュンヘンビアホールホフブロイハウスで採択された>。

その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。

不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。

・我々は、大企業利益の分配を要求する。

・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。

・我々は、健全中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。

・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。

・我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。

・我々の要求をすべて実行するために:国家の強力な中央権力確立。中央議会国家全体および組織一般に対する絶対的な権威公布された国家の大綱的法規を連邦各州において実施するための階級職業別の団体の形成。

これを大雑把に言い直せば、「大企業は儲けすぎだからもっと税金を取れ」「老人への保障をもっと手厚くしろ」「大きな店は潰して、小さな店だけにしろ」「不動産を貸したり転売して儲けることは許さない」「高金利の金貸しは許さない」といった話だから、いまの日本でもよく言われているような話である。

これがナチスの綱領であることを隠して、「このような政党があったら支持するか?」というアンケートをもし日本でやったら、支持する人はかなりいるのではないか。「立派な考えだ」「なかなかいいことを言っている」といった反応がおそらく続出すると思う。

ナチスについて少し調べればわかることだが、ヒトラーは「ただの極悪人」ではない。ユダヤ人への弾圧虐殺などがひどいのは言うまでもないが、上記のように、政策の方向性としては「左翼的な正義」が基調である。いわゆる「悪人」というよりもむしろ、「使命感に燃えた善人」に近いといってもいい部分がある。

実際、ヒトラー自分が「善」だと強く確信していたからこそ、権力を握ることで「悪」を撲滅しようとしたのだろう。そして、それに一定の説得力があったからこそ、支持を集めて、権力を得ることができたわけだ。

もちろん、ナチスの政策だから全部間違っているということにはならないし、ナチスの政策にも正しいものはあるかもしれない。重要なのは、ナチスの政策が正しいか間違っているかというよりも、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方そのものが危険だ、ということなのだ。

正誤・善悪によらず、何かを他人に「強制」するという考え方にこそ、全体主義ファシズムへの萌芽がある。何かを他人に「強制」してもいいと考えている人は、自らの無謬性(誤りがないこと)をまったく疑っていない。自らの正しさを確信すること自体は問題ないのだが、それを「他者に強制する」ことから問題が生じる。

自由主義リバタリアニズムがこの「強制」を嫌うのは、何が正しいのか、何が善なのかということに関して、唯一の絶対的な基準があるということを疑っているからだ。自由主義者リバタリアンは、つねに異なる意見、異なる価値観を共存させ、多様性を認めることで、社会は発展するし、また社会は安定する、と考える。

自由主義者政府より市場を好むのも、政府は「強制」するものであり、市場は「自由」な取引で成り立つものだからだ。

私の見たところ、日本というのは「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方がわりと強い国だと思う。そういう考え方の人は、たいてい「悪人」ではなく、むしろ「善人」だったりする。「いい人」なわけだ。しかし、他人に「強制」すべきでないということや、異なる考え方をあえて共存させる「多様性」の重要性については、あまり理解されていないように感じる。

菅首相なども、「善人」なんだけど、「強制」することが問題だとわかっていない人の典型である。左翼的な考えの持ち主はわりとこのパターンが多くて、弱者を思いやる「善人」なんだけど、「強制」することでどういう問題が生じるかがわかっていない、と感じられる場合が多い。こういう人は、弱者を思いやるのはいいのだが、その一方で、金持ち経営者を「悪」だと決めつけてしまいがちだ。

「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方は、まさに「パターナリズム」である。それは、親が子供に対しておこなう場合であれば許されるだろうが、社会のなかで他者に対して「強制」をおこなうことは許されない。しかし、この「強制」が唯一、合法的に許されているのが政府である。

よって、政府は「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方の危険性や副作用をよく理解して、どうしても「強制」を行使しなければならない場合にのみ、きわめて慎重に行使すべきなのだが、日本政府はそれをあまり理解しているようには見えない。最近また大店法の話が出てきたりしているのを見ても、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」ということを、むしろ無邪気に信じているかのようだ(特に民主党は、以前からこの傾向が目につく)。その規制経済をブチ壊すことを理解できないのだろう。それも経済産業相が、である。

民間人は「ゲームプレイヤー」であり、政府は「ゲームデザイナー」である。企業民間人は、政府のような「強制」力を一切持っていないのだから、社会問題になるような「構造」問題に対しては、企業民間人には責任が生じようがない。これは「システム」の問題なのであり、よって責任があるのはもっぱら、「強制」力によって制度設計をおこなった政府である。それなのに、民間の企業を「ワルモノ」扱いして、その行動をさらに規制すれば問題が解決すると考えているのだから、まるで逆だ。セーフティネットは必要だが、市場規制してもセーフティネットにはならない。

http://mojix.org/2010/10/11/national-socialist-program

関連エントリ

リバタリアニズムキモは「強制しない」こと

http://mojix.org/2010/01/23/libertarianism_kimo

どんなに素晴らしい価値観であっても、価値観の「強制」には反対する

http://mojix.org/2009/08/01/kachikan_kyousei

地獄への道は善意で敷き詰められている(The road to hell is paved with good intentions)

http://mojix.org/2009/03/20/the_road_to_hell

マンガでわかるハイエク『隷属への道』

http://mojix.org/2008/10/22/serfdom_manga

2010-06-02

直嶋正行経済産業相は2日、記者団に対し、退陣表明した鳩山由紀夫首相について、

首相とは握手して別れた。声はよく聞こえなかったが、

確か『ごめんね』と、ひと言おっしゃったと思う」と話した。

ついでに衆院を解散したら、「ごめんね解散」で決まりなんだけどな。

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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2010-04-09

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20100409-615905.html

新党にパ~ンチ!女子大生が立ち上がった記事を印刷する

 平沼赳夫経済産業相与謝野馨財務相らの新党結成をめぐってドタバタが続く政界に8日、現役女子大生たちがダメ出しをした。女子大生討論番組としてリニューアルするBSフジワッチミー!TV×TV」の制作発表で、新党たちあがれ日本」に早くも「ネーミングセンスが悪い!」。鳩山首相リーダーシップにも疑問符を付け「殴り込みに行きたい」とバッサリと斬(き)っていた。

 制作発表に集まったのは、東大上智大、お茶の水女子大ら現役女子大生12人と、司会を務める鷲尾春果(23=法大卒)の計13人。“女子大生朝まで生テレビ”を目指す彼女たちは、ドタバタ続きの政界に「言いたいことがある」と立ち上がった。

 「今、怒っていること」のテーマでは、明大文学部3年の坂梨亜里咲さんが「新党たちあがれ日本』のネーミングセンスの悪さ」を指摘。最新の時事ネタでバッサリと斬ると、一同に爆笑が広がった。「あり得ないよね」「もっとマシなのを付けたい」と散々で、“シルバー新党”と皮肉られる大御所議員たちの決意は女子大生にはまったく響いていなかった。

 明学大3年の高橋未来さんは、同じテーマで「鳩山首相リーダーシップのなさ」と回答した。不況による就職難を肌で感じている世代とあって「国民のことを考えていない。私がリーダーになって、この12人で殴り込みに行きたい」とダメ出しをした。一方で、お茶の水女子大3年の合田望星さんは「鳩山首相が唱える『駐留なき安保』は目指すべき」と首相を援護。「批判する自民党はおかしい。その発想が普天間問題にもつながっている」と自民党ダメ出しをした。

 政治経済、国際、環境教育医療などさまざまな分野に興味を持ち「今どきの女子大生は、国が抱える問題を真剣に考えている」と全員で訴える。早大政経学部3年の中村くららさんが「国会中継を見てもがっかり。眠ったり騒いだりしないで大人の対応をしてほしい」と語ると、全員が拍手していた。【梅田恵子】

他人のネーミングセンスを笑える立場じゃないと思うんだが。つか「望星」ってなんて読むんだこれ?

2009-11-16

http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY200911160107.html

直嶋経産相、GDP発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分

 直嶋正行経済産業相が16日、内閣府が09年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報値を発表する前に数値を漏らした。GDPは最も重要経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。

 直嶋経産相は、同日午前8時50分の内閣府の発表に先立ち、午前8時から石油連盟東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「7~9月期は前期比1.2%増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

 平野博文官房長官は16日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾政府危機管理も問われる。(閣僚に対し)情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「8時50分(の発表)というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。

 GDPの発表をめぐっては、99年6月に当時の自由党幹部などから事前に情報漏れ株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後3時半から、現在の午前8時50分に変更した。

なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの?って思うよ。

特に鳩山とか小沢とか輿石とか岡田とか、中国とか韓国を喜ばせる事だけは人一倍熱心だからすげー心配。

2008-11-20

法案はろくに読まれず賛成or反対されていることを改めて思い知らされ

さて、国籍法改正問題とのからみで、議員はろくに法案を読んでいない事実が改めて明らかに。

戸井田徹議員によると、国籍法改正案を全部理解している人は一人もいなかったという。

ただ、戸井田議員も含めてだと思います。

賛成派も反対派も自分にとって都合のいいように歪めて読むので客観的に読むことは難しい。

取り立てて賛成派でも反対派でもない人は全く眼中にないからだ。

いずれにせよ、閣僚も国会議員もろくに法案を読まない、(また、読めない)ことが改めて露呈したのは確か。

それでは、他の法案についても先が思いやられる。

今回の国籍法改正案はそんなに長ったらしいものではないのですから、目を通してくれないと困る。

ほかにも、こんな話がある。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属平沼赳夫経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n2.htm より

現役閣僚とは誰のことだろう? おそらく、タカ派議員の代表格で人権擁護法案反対派でもあるN大臣だと思われる。

同じ苗字の別人はハト派だし、女性スキャンダル過去にあったので違う。

とにかく、閣僚でさえもまともに法案を読んでいないということが明らかになった。

少なくとも、私は言いたい!!

賛成派も反対派も、とりあえず下のリンクに載っている法案を読め!!と。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17005009.htm

 
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