「公文書管理法」を含む日記

与党の目論みと野党の持っているカード。

　私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。

　野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速な議論が目立つ「規制緩和」

　ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

　私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

　辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

　振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。

　山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

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2017-06-05

■[国会ウォッチャー]安倍総理 デタラメを連呼して印象操作に勤しむ

　今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。

日曜討論での小野寺五典 議員

まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。

大串

「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」

小野寺

「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」

　何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年 6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年 3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年 6月17日から 7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年 6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年 3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年 12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。

　また問題の文書は平成28年 9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。

　ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。

vs宮崎岳志 議員

一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。

宮崎

「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」

安倍

「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」

続きはトラバ

Permalink | 記事への反応(2) | 18:57

2017-05-26

■http://anond.hatelabo.jp/20170526134013

一見わかったようなこと書いてるけど

まず法的に問題がなければいいかというとそんなことはない

内閣には政治的責任があるのだから、それを追及するのは、国民の代わりに内閣を監督する立場にある国会の当然の仕事だ

最近の世論調査でも森友の件について納得していないという声が軒並み7割を超えていたのだからこれ以上何も言う必要はないだろう

次にプロセスの改善に議論を絞るべきというはなし

これはもちろん大事なことではあるが、今やるべき話ではない

現在進行系で森友や加計の問題を追及しているのだから、それが終わってからで十分

実際、こうやって森友や加計の何がおかしいかを野党が追及していくなかでどんどん新たな立法事実が明らかになっている

大体、プロセスの改善と一言で言うが、そんな昨日の今日で野党がたとえば公文書管理法の改正案を出せるわけがない

次の国会で野党が何もしなければその時に初めて問題にすべきことだ

Permalink | 記事への反応(1) | 19:16

2017-05-23

■http://anond.hatelabo.jp/20170522222807

おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料の隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否、資料提出拒否が公文書管理法、情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います。小池さんの質疑はよかったのですが、

公文書管理法

第四条　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈は公文書管理法の精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います。

「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから。

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2017-05-21

■[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園 問題は問題なの？」を読む

　https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

　さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」

　国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。

　また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ、口蹄疫等の初期対応、世界に冠たるライフ サイエンス 研究に対して加計学園の設備・体制は十分なのか

　口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。

獣医師が足りない？

　四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと？

　公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからＯＫされたのか？

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

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2017-05-19

■[国会ウォッチャー]「総理のご意向」文書、一応メモ書き

　文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

１．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省に責任を取ってもらわないと困る。

３．内閣府：平成30年は総理の意向だから曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメだから、告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたから内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

４．文科省：責任を取らされたらたまらないから萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

５．萩生田：需給の問題は、既存の大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国に獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園が最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

６．文科省：党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師会関係者の北村元議員を通じて石破大臣、麻生大臣の感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理が意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度的優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料を提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモは森ゆうこ議員が請求したとき、文科省は用意したけど、内閣府がストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類は公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

○平成30年 4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下２パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）
・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学部新設」）
・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問会議には厚労大臣も出席。
○今治市分科会において、有識者らのヒアリングを実施することも可能。（成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでない）。）
○獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。

義家副大臣レク概要（獣医学部新設）

○平成30年 4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○（国家戦略特区諮問会議決定について）教育と民泊は違う。一緒にされては困る

○農水省や厚労省は逃げているのか

○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下２点につき、内閣府に感触を確認して欲しい。
○平成30年４月に開学するためには、平成29年 3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年度4月開学を目指した対応とすべきではないか。
○麻生副総理、森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もし（く）は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。
※鳩山二郎氏（鳩山邦夫元総務相次男、前福岡県大川市長）、蔵石謙氏（日本獣医師会会長長男、林芳正前農水相秘書が候補者）

義家副大臣のご感触

○斉藤健農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。
○萩生田内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。
○大臣の指示のとおり（内閣府への確認を）進めてほしい

大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不足の事態（平成30年度開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。
○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年度4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。
○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。
○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣補佐官等の要人には、「１、２ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。

10／４義家副大臣レク概要

○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。
○斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10／7日萩生田副長官ご発言 概要

○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。
○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明）
○平成30年 4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。
○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。
○福岡6区補選選挙（10月23日）が終わってからではないか。
○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要。
○私のほうで整理しよう。

10月19日（水）　北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍
○政治パーティで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・４条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ（新設のための）お金がどうなるのかを心配している。
○麻生大臣は野田秘書に以下のように話していたとのこと
・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思っていたくらいだ。
・（野田秘書から最近の状況を話し、）そうか・・・

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2017-05-17

■http://anond.hatelabo.jp/20170517135526

資料を出さず公文書管理法の法令や規定を省内で適当に定めてる官僚と与党が国会を空転させてるのが悪いね

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2017-04-26

■加計学園 問題まとめ

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html

　今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます。半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園の疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さんの疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。

※大手メディアは看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの？このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです？

　これらは、森ゆうこ、桜井充、宮崎岳志、木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます。

構造改革特区で蹴られ続けた加計・今治 提案

　H19年からH 26年11月までずっと今治、愛媛の提案は却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月に国家戦略特区提案をして、提案者ヒアリング、関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域の問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版が閣議決定されて、獣医師養成系大学・学部の新設を検討することにされます。

　山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員（高井たかし議員）から、四国に獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑（対象が加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友”であることなんてしらんだろうしね。）があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医のライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」（H28年4月28日地方創生特別委員会）というように、慎重だったんです。

京都産業大学の動き

　H28年3月24日に、提案、提案者ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日。京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究の専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています。設立を目指すのも、実験動物専門医や創薬に携わる獣医ということで、既存の獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大や京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏の知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています、場所も綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureのライフサイエンス論文掲載数でも１位と研究のレベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長や委員からも高い評価を得ています。しかし議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年３月。

加計学園、今治市の動き

　H27年6月4日に提案、翌日6月5日提案者ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さらに提案者ヒアリングの議事録は非公開。

　翌年、京産大の提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学の学長に（餌ですかね）。また豊田三郎文教協会専務理事（文科省天下りの差配をしてた組織ね）をH28年5月に加計学園理事に加えています。

　そして、H28年8月23日、山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園の理事長の加計孝太郎氏が面会（あいさつだそうで）、9月6日、松野博一文科相に同じ二人が面会（これまた挨拶だそうで）、9月7日、山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情（豊田三郎氏とは面識がないそうで）です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省の幹部に５知事連盟で要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。

　9月？日、木曽功参与が、内閣府の特区担当の審議官を参与室に呼び出し、30分程度特区制度”一般”について説明。特区に申請している組織の幹部を兼務する内閣参与に、特区担当が説明に参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職を兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務の参与ですよ。例の明治の世界遺産登録で活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与が特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー（棒）。はい、面談記録がないからいつ説明したかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員が要求しています。

　10月6日、加計孝太郎氏と安倍総理が食事。

　10月24日、山本幸三大臣が安倍総理と面会（加計学園の話はしてないそうですが。）、

　翌日10月25日に今治市が、高等教育機関の候補用地のボーリング調査の検討（31日に承認）。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。

　11月28日、今治市が加計学園による建築確認、消防計画に関する事前協議。おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。

　12月24日、安倍総理と加計理事長が乾杯（男たちの悪巧み）

内閣府の動き

　H28年10月28日－11月2日、内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別の政策の集約の経過については答弁を差し控える」（松本洋平副大臣）ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第４条読め、遵守しろ。

　11月9日　国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理に意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときにしかるべき内容を」（松本副大臣）と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏や竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこの獣医の議論はすっからかん。八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別な学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。

　11月18－12月17日　パブリックコメント、8割が否定的意見

　12月8日、日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら１校に限ってほしいという要請

　12月22日、国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる（ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた）。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから、公務員はそんなことしないから見せる必要がない」（松本副大臣）。こいつほんまにあほか。

　H29年1月4日、公募の告示

　H29年1月20日、今治に決定。

　こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで。国家戦略特区諮問会議は安倍総理が意思決定権者だから、最低でも形式的な責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。

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2017-04-24

■西村智奈美 議員の公文書管理法 改正の提案（山本幸三 大臣への質疑）

　西村智奈美議員は、福田康夫、上川陽子、枝野幸男議員らとともに、公文書管理法の修正協議に尽力された方です。山本幸三行革大臣の名誉のために言っておきますが、この人は質疑は結構うまいですよ。でも答弁はザル守備です。正直見てられないレベルでグダグダになること多々です。ただいつも炎上するわけでなく、2回目に同じようなこと聞かれるとまぁまぁマシにはなります。私の中では、加計学園関係の３大臣合意文書関連でのグダグダ（まぁ私見では嘘）と、先般の学芸員発言、今回の公文書管理問題への対処姿勢で、もう結構ですというところですが、以下決算行政監視委員会。

西村智奈美「森友・南スーダンの日報 問題の共通点は」→山本幸三「わかりません」

「今回の森友学園の問題、それからそのずっと前から問題になっている、南スーダンの日報の問題、共通点があると思います。大臣、何だと思いますか」

「えーただちにどういうことか、わかりません」

「わかるでしょう。何かって言うと、森友学園のものは、交渉の内容は、1年未満のものだから廃棄をしましたということ。南スーダンの日報も1年未満のものだから廃棄しましたということ。結局ありましたけどもね、電子データは。それくらい、この部屋にいる誰が考えてもわかるはずなのに、なんで公文書管理担当大臣がそのことをわからないんですか？おかしいじゃないですか。この２つ問題を言うまでもなく、私は役所は自分たちに都合の悪い文書は、まずは、残さない、また廃棄をしてしまう。行政文書は廃棄の際には内閣総理大臣の同意が必要になるんですが、１年未満のものはその対象外になっています。この抜け穴をついて、ルールを悪用して、行政文書がありませんということを盾に、森友隠し、南スーダンの日報問題が浮かび上がってきたんだと思っている。１年未満の行政文書が廃棄されていたということについて、これは単純な事実ですけど、それは認識していたということでよろしいですよね。」

「その点は承知しております。」

「これほど大きな問題、2つの問題、だけをみても、やはりここは法の抜け穴がある。私、実は公文書管理法が制定されるときに、修正協議に臨みました。当時民主党の責任者の1人として。そのときにもですね、ずいぶんいろんな工夫を盛り込んだつもりだったんですが、実際運用が始まってみると、これは情報公開法とこの法律が車の両輪になって、民主主義が前に進んでいくために、役所は公文書をしっかり管理してくれるだろうと、淡い期待を持って、スタートさせたんですけども、実際にこれ抜け穴があるということが、明らかになって、非常にショックを受けています。先ほど大臣、施行5年後の検討見直しの報告書、これを踏まえてやっていきたいとのことでしたが、これは法改正していかないと、これは、役所の文化をこれ以上野放しにしてはいけないと思います。なんでもかんでも1年未満にしてしまう。（法律では）本当であれば１から 10までプロセスをたどって、意思決定過程を１つのファイルにまとめて保存していかなければならないのに、同じ期間のものに限るということを盾にして、曲解をして同じ期間のものだけ集めてファイルにする、期間が短いものをドンと捨てる。こういう変なノウハウのようなものが霞ヶ関の中に残念ながらある。ここは法改正、きっちりとやって、こういった問題を起こさないという意志を示さなければならないと思う、大臣いかがですか。」

注）法文では「相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめなければならない」となっています。これの意味は、要は保存期間が一番長いものを検証するときに必要になる可能性のあるものを一緒にしろよ、という意味ですが、霞ヶ関は、これを「保存期間を同じものに限って一つのファイルにまとめる」と解釈しとるわけですね。

「ご指摘のように、歴史的公文書に当たるかどうかの基準が少しあいまいであるということは私どもも認識していますので、ガイドラインの見直しを進める中で、しっかり前進させていきたい。各省庁での文書管理をしっかりしていきたい。その中でまずはその成果を見極めたいとこう思っています。その見極めた上で、更なる見直しの必要があれば、法改正も含めて検討していきたい」（この危機感のなさ、腹立つわー。せめてそのガイドラインの見直しの概要ぐらい言えや。）

「そうこうするうちに、霞ヶ関ではどんどん、文書が捨てられてんですよ。今、この時点も。いいんですか。公文書管理担当の大臣として。具体的に私、法改正のこういった検討はいかがでしょうか、という提案をしたいと思います。たとえば、1年未満という保存期間は原則禁止にする。実は、公文書管理法上も政令でも、ガイドラインでも規則でも1年未満という保存期間はどこにも書かれていない。1年未満の保存文書は実体がわからないんです。なぜなら保存期間1年未満の文書は、行政文書管理簿に登録しなくてもいいルール。登録されると廃棄の記録が残るが、1年未満の行政文書は廃棄の記録も残らない、これは完全に法律の欠陥です。なので1年未満の保存期間は原則禁止すべきでしょう。大臣、いかがですか。」

「現在もルールに則ってやっているわけでありましてーえーガイドラインの見直しもやってございますので、それらの成果を見極めたうえで検討していきたい」（ルールが間違ってると思わないかと聞かれてルールに則ってやっているってアンタどこの佐川だよ、役人か。政治家だろ）

「そのルールに抜け穴がありますね、ということを申し上げております」

中略

「行政文書ファイル作成規定の見直しも提案いたします。「相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）は拡大解釈されている、森友の問題でも、ファイルにまとめるともっとも保存期間の長いファイルにあわせて保存しなければいけないため、短期間のものだけを集めて、簡単に捨ててしまっている、だから、意志決定過程が後追いできるように構成すべきだとこう改正しなければならないと思いますが、大臣の見解をうかがいたい」

「まずはガイドラインの見直しをやって、その成果を見極めたい。ご意見はご意見として承る。」（だからどういう見直しをするかぐらい言え）

中略

西村「上川 大臣ぐらい働け」→山本「当時とは状況が違うからやる必要ない」

「公文書管理法ができるときに、有識者会議を運営していたのは、当時上川陽子（自民）大臣でした。当時、上川大臣は、この結論ができるまで、霞ヶ関で文書を捨てないようにと閣僚懇談会で全大臣に要請をされ、全省庁を視察され、文書管理の実態を書庫まで視察にいかれました。そのぐらいのことをやっていただかないと、今ももう捨てられてますよ。多くの文書が。そのぐらいの仕事はしていただきたい。いかがですか大臣。」

山本（長いから意訳）

「当時は公文書のルールがなかった。現在はルールがきちんと整備されており、当時と同じような対応を取る必要はないと考える」（無責任にもほどがある）

「１年未満の行政文書が合法的に捨てられているという意味においては、公文書法ができる前よりも事態は深刻ですよ。そのことを自覚してください。そういった答弁に終始されるのであれば、大臣には公文書管理に関する責任も熱意もないと断じざるをえません。これからしっかりと職務を果たすんだとおっしゃるならせめてそのぐらいのことはおっしゃってくれないと困る。」

山本幸三は控えめに言って無責任よ。

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2017-04-12

■保存期間１年未満の行政文書について