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2017-08-28

民進党代表選街頭演説会@有楽町を見てきた

増田リベラルで、有権者になってから基本的民主共産と民進に票を入れてきた。しかしこれまでの民主・民進の代表好きな人間があまりおらず、一番好きな党首という括りにすると福田康夫元首相だった。そんな中、あの枝野幸男氏が代表選に出ると聞いて、一度見てみたいと思って有楽町まで足を伸ばしてみたのであった。

街頭演説会はひとり7分。有楽町では前原氏が先、枝野氏が後である

前原氏の演説

前原氏は小泉首相時代年金改革を例に上げて、年金のことをひたすら喋る。有権者としては若めの増田、正直つまらないというか、年金負担バカみたいに上昇していったほうがキツいんだけどな……という思いが溢れる。かなり長い高齢者の話を終えると、今度は学費仕送りの話。東京大学生するのにかかる費用は平均で年120万円とのこと。当然学費無償化の話かなと思ったら負担大きいよねーという話で終わった。その後非正規雇用を減らすというざっくりした話だったと思う。正直具体案が少なくあまり覚えていない。

枝野氏の演説

続いて枝野である。冒頭で政治不正について。情報公開法公文書管理法特定秘密保護法について言及しつつ話始める。そのまま憲法にも繋げる。まぁ言わばコンプライアンスである。その後に生活から経済前原氏のキャッチフレーズ言及する形で介護の話、そして介護士保育士給料を上げることで消費を刺激し、経済を良くするとのこと。最後にもう一度情報公開法公文書管理法特定秘密保護法言及し、全体をまとめて終了。

代表選で「情報公開法公文書管理法特定秘密保護法」という行政監視について2回も言及する人、面白いなとしか言いようがない。森友、加計が無ければこんなに言及できない話題と思うのだが、実際もうすでに感心が低下しているのか、今日演説会でも聴衆の反応は良くない。が、しかし、増田歴代首相福田康夫が最も好きな公正な行政マニアなので、いいねぇって感じしかなかった。行ってよかった。

全体の雰囲気

どちらの陣営も盛り上がるって感じは少なかった。時間が16:30と大抵の人が終業前で、玄人が多く、関係者と非党員割合は8:2ぐらいじゃないだろうか。高齢者が多いということもなく、ただ関係者がおるなって感じ。演説とき関係者ぐらいは合いの手もっと上手に入れればいいのにって思った。

演説のうまさはどちらも持っているが、カリスマ性は前原氏の方に感じた。しか前原氏は具体的な話に乏しく、枝野氏の方がより信頼がおける感じはしたが、まぁ増田は今回の代表選枝野氏支持なので、ひいき目があるのでは?って言われるとそうかもである

おわりに

さて、見てきた報告なので結論とかはないのだが、今回の演説会で最も気になったのが、「普通労働者への言及がほぼない」ということである普通労働者というのは実質上フルタイムで働いている労働者という意味である。とかく、企業労働基準法を守らないという話を、現役の労働者達が大量にTwitterで呟いている今日、なぜ民進党の支持者のど真ん中である人々に対して、明確なメッセージをどちらの候補も発せなかったのか。労働時間規制賃上げによる生活改善を訴えられないのか。正直に言ってそこは非常に残念だった。今働いている現役世代を大幅に自民党に取られているのは、そこだと思うので、両候補とも増田のような公正な行政マニアは後回しでいいからよろしくどうぞ。

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-06-05

[]安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

国会ウォッチャーです。

 今日決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院宮崎岳志参院桜井充議員時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年議員から仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。

日曜討論での小野寺五典議員

まずジャブですが。これに関しては民進党大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員木内孝胤議員桜井充議員あたりを出さな民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。

大串

「(略)今度は国家戦略特区として、首相議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないか問題になっていて、そこで結局加計学園より前に(これは間違い)京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相意向が働いたんじゃないかということになりますから政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」

小野寺

「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して(これは正しい)、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です(これは間違い)。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ(これは確実にはいえないけど多分間違い)。ですからあの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません(これは間違い)。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」

 

 何をもって提案というかですが、今治加計学園提案したのは、平成27年6月5日京都京産大提案したというか内閣府側に意思提示したのは、平成28年3月24日区域会議での追加提案)、WG開催前の国家戦略特区最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから正式様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府平成27年12月文部科学省関西連合知事松井一郎を除く)の連盟獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています

 また問題文書平成28年9月26日ごろからのやりとりですから内閣府文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています

 ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。

vs宮崎岳志議員

一発目から、この前の今井雅人議員ときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。

宮崎

「(夫人加計学園関係の深さをあげつらったあと)熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園提案はA4で2枚、引用文とか除けば実質1枚くらいですよ。京都産業大学提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHP掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHP掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁)と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区関係ありますか?あるいは獣医学部関係あるものですか?はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」

安倍

「その前にですね、随分委員印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマー場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった(政府専用機の)支払いを政府がやっているかのごとき質問を(宮崎:そんなこといってないですよ)質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、ありますさらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか(宮崎:だから持ちつ持たれつっていってんですよ)。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマー小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェルオバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが(長いよ)、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ(宮崎はいちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語カリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語カリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后陛下も、天皇皇后陛下も、この小学校訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに(宮崎:知ってますよ)、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ(この話はグレートフォールズ小学校姉妹提携昭恵夫人下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計宣伝につかったんじゃないかという話)。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度(読み間違い)、あるいは、22次2324次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね)。」

続きはトラバ

2017-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20170526134013

一見わかったようなこと書いてるけど

まず法的に問題がなければいいかというとそんなことはない

内閣には政治的責任があるのだから、それを追及するのは、国民の代わりに内閣監督する立場にある国会の当然の仕事

最近世論調査でも森友の件について納得していないという声が軒並み7割を超えていたのだからこれ以上何も言う必要はないだろう

次にプロセス改善議論を絞るべきというはなし

これはもちろん大事なことではあるが、今やるべき話ではない

現在進行系で森友や加計問題を追及しているのだから、それが終わってからで十分

実際、こうやって森友や加計の何がおかしいか野党が追及していくなかでどんどん新たな立法事実が明らかになっている

大体、プロセス改善一言で言うが、そんな昨日の今日野党がたとえば公文書管理法改正案を出せるわけがない

次の国会野党が何もしなければその時に初めて問題にすべきことだ

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170522222807

おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否資料提出拒否公文書管理法情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います小池さんの質疑はよかったのですが、

公文書管理法

四条  行政機関職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書作成しなければならない。

をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈公文書管理法精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います

「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから

2017-05-21

[]駒崎弘樹氏「加計学園問題問題なの?」を読む

国会ウォッチャーです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

 さすがにこのレベル問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区問題点利益相反」「事業者間の不公平性」

 国家戦略特区自体問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナ会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナダスキンポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体賛否あると思いますが、事業者オリックスグループ社外取締役竹中平蔵さん、国家戦略特区方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議構成員だった、当時ローソン経営者だった新浪剛史さん。新潟農業生産特区は、もろにローソン事業者になっていますステークホルダー意見聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います

 また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域事業者間の公平性問題が発生する可能性があります。今回の獣医師問題はそうです。果たして本当に全国的規制緩和を開放していくのか、さら最初に認められた地域事業者先駆者利益が与えられる構造になっていないか検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域から申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業構造改革特区で認めると、際限がなくなってしま可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ口蹄疫等の初期対応世界に冠たるライフサイエンス研究に対して加計学園設備体制は十分なのか

 口蹄疫はBSLで3(ag)の施設しか扱えませんが、加計学園住民説明会によると、BSLは2の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにBSL3はすでに確保されています。また宮崎岳志議員桜井充議員の質疑、NHKニュース報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが国家戦略として必要だというのであれば、東大北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います

獣医師が足りない?

 四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員地元群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園提案は、地域偏在の解決目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題解決しないことはすでに実証されているか農水省文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと?

 公務員法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員利益相反として問われそうな、加計学園理事木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定違反しそうな話も出てきています総理意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか特定事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた4条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからOKされたのか?

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の4倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さん大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

2017-05-19

[]「総理のご意向文書、一応メモ書き

国会ウォッチャーです。

 文科省は、文書存在否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官文科省課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

1.内閣府文科省の設置審査関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

2.文科省:設置審査必要な内容が整ってないのにGOは出せないかもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省責任を取ってもらわないと困る。

3.内閣府平成30年総理意向から曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメから告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたか内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

4.文科省責任を取らされたらたまらいか萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

5.萩生田:需給の問題は、既存大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

6.文科省:党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師関係者北村議員を通じて石破大臣麻生大臣感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモ森ゆうこ議員請求したとき文科省は用意したけど、内閣府ストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応必要

内閣府文科省農水省による方針作成(例:成田市医学部新設」)

国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

今治市分科会において、有識者らのヒアリング実施することも可能。(成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省厚労省で選んだ有識者意見聴取(反対派は呼んでない)。)

獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である


義家副大臣レク概要獣医学部新設)


平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について)教育民泊は違う。一緒にされては困る

農水省厚労省は逃げているのか

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下2点につき、内閣府感触確認して欲しい。

平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府部会の合同部会もし(く)は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか

鳩山二郎氏(鳩山邦夫総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵石謙氏(日本獣医師会会長長男林芳正農水相秘書候補者

義家副大臣のご感触

斉藤農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。

萩生内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。

大臣の指示のとおり(内閣府への確認を)進めてほしい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市区域指定時より「最短距離規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

規制緩和措置大学設置審査は、独立手続きであり、内閣府規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査文部科学省大学設置審査のところで不足の事態平成30年度開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理議長なので、総理からの指示に見えるのではないか平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省への会議案内等は内閣府事務的にやるが、前面に立つの不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省厚生労働省農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

獣医告示なので党の手続き不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。

官房長官官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位議論せざると得ない状況」と説明してある。

10/4義家副大臣レク概要

○私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10/7日萩生副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件承知している。問題は、「既存大学学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合既存大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。

四国には獣医学部がないので、その点では必要性説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論説明

平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

福岡6区補選選挙10月23日)が終わってからではないか

文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要

○私のほうで整理しよう。

10月19日(水) 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

政治パーティ山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

麻生大臣野田秘書に以下のように話していたとのこと

自分総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思っていたくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・

2017-04-26

加計学園問題まとめ

国会ウォッチャーです。

 今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さん疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。

大手メディア看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの?このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです?

 これらは、森ゆうこ桜井充宮崎岳志木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html

構造改革特区で蹴られ続けた加計今治提案

 H19年からH 26年11月までずっと今治愛媛提案却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月国家戦略特区提案をして、提案ヒアリング関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版閣議決定されて、獣医師養成大学学部の新設を検討することにされます

 山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員高井たかし議員から四国獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑(対象加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友であることなんてしらんだろうしね。)があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医ライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」(H28年4月28日地方創生特別委員会)というように、慎重だったんです。

京都産業大学の動き

 H28年3月24日に、提案提案ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています設立を目指すのも、実験動物専門医創薬に携わる獣医ということで、既存獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています場所綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureライフサイエンス論文掲載数でも1位と研究レベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長委員からも高い評価を得ていますしか議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年3月。

加計学園今治市の動き

 H27年6月4日提案、翌日6月5日提案ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さら提案ヒアリング議事録は非公開。

 翌年、京産大提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学学長に(餌ですかね)。また豊田三郎文教協会専務理事文科省天下り差配をしてた組織ね)をH28年5月加計学園理事に加えています

 そして、H28年8月23日山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園理事長加計孝太郎氏が面会(あいさつだそうで)、9月6日松野博一文科相に同じ二人が面会(これまた挨拶だそうで)、9月7日山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情豊田三郎氏とは面識がないそうで)です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省幹部に5知事連盟要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。

 9月?日、木曽参与が、内閣府特区担当審議官参与室に呼び出し、30分程度特区制度一般”について説明特区申請している組織幹部兼務する内閣参与に、特区担当説明参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務参与ですよ。例の明治世界遺産登録活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー(棒)。はい面談記録がないからいつ説明たかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員要求しています

 10月6日加計孝太郎氏と安倍総理食事

 10月24日山本幸三大臣安倍総理と面会(加計学園の話はしてないそうですが。)、

 翌日10月25日今治市が、高等教育機関候補用地のボーリング調査検討(31日に承認)。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。

 11月28日今治市加計学園による建築確認消防計画に関する事前協議おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。

 12月24日安倍総理加計理事長乾杯(男たちの悪巧み)

内閣府の動き

 H28年10月28日11月2日内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別政策の集約の経過については答弁を差し控える」(松本洋平副大臣)ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第4条読め、遵守しろ

 11月9日 国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときしかるべき内容を」(松本副大臣)と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこ獣医議論すっからかん八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。

 11月18-12月17日 パブリックコメント、8割が否定的意見

 12月8日日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら1校に限ってほしいという要請

 12月22日国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる(ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた)。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから公務員はそんなことしないから見せる必要がない」(松本副大臣)。こいつほんまにあほか。

 H29年1月4日公募告示

 H29年1月20日今治に決定。

 こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで国家戦略特区諮問会議安倍総理意思決定権者だから、最低でも形式的責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。

2017-04-24

西村智奈美議員公文書管理法改正提案山本幸三大臣への質疑)

国会ウォッチャーです。

 西村智奈美議員は、福田康夫上川陽子枝野幸男議員らとともに、公文書管理法修正協議に尽力された方です。山本幸三行革大臣名誉のために言っておきますが、この人は質疑は結構うまいですよ。でも答弁はザル守備です。正直見てられないレベルグダグダになること多々です。ただいつも炎上するわけでなく、2回目に同じようなこと聞かれるとまぁまぁマシにはなります。私の中では、加計学園関係の3大臣合意文書関連でのグダグダ(まぁ私見では嘘)と、先般の学芸員発言、今回の公文書管理問題への対処姿勢で、もう結構ですというところですが、以下決算行政監視委員会

西村智奈美「森友・南スーダン日報問題共通点は」→山本幸三「わかりません」

西村

「今回の森友学園問題それからそのずっと前から問題になっている、南スーダン日報問題共通点があると思います大臣、何だと思いますか」

「えーただちにどういうことか、わかりません」

西村

「わかるでしょう。何かって言うと、森友学園のものは、交渉の内容は、1年未満のものから廃棄をしましたということ。南スーダン日報も1年未満のものから廃棄しましたということ。結局ありましたけどもね、電子データは。それくらい、この部屋にいる誰が考えてもわかるはずなのに、なんで公文書管理担当大臣がそのことをわからないんですか?おかしいじゃないですか。この2つ問題を言うまでもなく、私は役所自分たちに都合の悪い文書は、まずは、残さない、また廃棄をしてしまう。行政文書は廃棄の際には内閣総理大臣同意必要になるんですが、1年未満のものはその対象外になっています。この抜け穴をついて、ルール悪用して、行政文書がありませんということを盾に、森友隠し、南スーダン日報問題が浮かび上がってきたんだと思っている。1年未満の行政文書が廃棄されていたということについて、これは単純な事実ですけど、それは認識していたということでよろしいですよね。」

山本

「その点は承知しております。」

西村

「これほど大きな問題、2つの問題、だけをみても、やはりここは法の抜け穴がある。私、実は公文書管理法が制定されるときに、修正協議に臨みました。当時民主党責任者の1人として。そのときにもですね、ずいぶんいろんな工夫を盛り込んだつもりだったんですが、実際運用が始まってみると、これは情報公開法とこの法律が車の両輪になって、民主主義が前に進んでいくために、役所公文書をしっかり管理してくれるだろうと、淡い期待を持って、スタートさせたんですけども、実際にこれ抜け穴があるということが、明らかになって、非常にショックを受けています。先ほど大臣施行5年後の検討見直し報告書、これを踏まえてやっていきたいとのことでしたが、これは法改正していかないと、これは、役所文化をこれ以上野放しにしてはいけないと思います。なんでもかんでも1年未満にしてしまう。(法律では)本当であれば1から10までプロセスをたどって、意思決定過程を1つのファイルにまとめて保存していかなければならないのに、同じ期間のものに限るということを盾にして、曲解をして同じ期間のものだけ集めてファイルにする、期間が短いものドンと捨てる。こういう変なノウハウのようなもの霞ヶ関の中に残念ながらある。ここは法改正、きっちりとやって、こういった問題を起こさないという意志を示さなければならないと思う、大臣いかがですか。」

注)法文では「相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめなければならない」となっています。これの意味は、要は保存期間が一番長もの検証するとき必要になる可能性のあるものを一緒にしろよ、という意味ですが、霞ヶ関は、これを「保存期間を同じものに限って一つのファイルにまとめる」と解釈しとるわけですね。

山本

「ご指摘のように、歴史的公文書に当たるかどうかの基準が少しあいまいであるということは私どもも認識していますので、ガイドライン見直しを進める中で、しっかり前進させていきたい。各省庁での文書管理をしっかりしていきたい。その中でまずはその成果を見極めたいとこう思っています。その見極めた上で、更なる見直し必要があれば、法改正も含めて検討していきたい」(この危機感のなさ、腹立つわー。せめてそのガイドライン見直し概要ぐらい言えや。)

西村

「そうこうするうちに、霞ヶ関ではどんどん、文書が捨てられてんですよ。今、この時点も。いいんですか。公文書管理担当大臣として。具体的に私、法改正のこういった検討はいかがでしょうか、という提案をしたいと思います。たとえば、1年未満という保存期間は原則禁止にする。実は、公文書管理法上も政令でも、ガイドラインでも規則でも1年未満という保存期間はどこにも書かれていない。1年未満の保存文書実体がわからないんです。なぜなら保存期間1年未満の文書は、行政文書管理簿に登録しなくてもいいルール登録されると廃棄の記録が残るが、1年未満の行政文書は廃棄の記録も残らない、これは完全に法律の欠陥です。なので1年未満の保存期間は原則禁止すべきでしょう。大臣いかがですか。」

山本

現在ルールに則ってやっているわけでありましてーえーガイドライン見直しもやってございますので、それらの成果を見極めたうえで検討していきたい」(ルールが間違ってると思わないかと聞かれてルールに則ってやっているってアンタどこの佐川だよ、役人か。政治家だろ)

西村

「そのルールに抜け穴がありますね、ということを申し上げております

中略

西村

行政文書ファイル作成規定見直し提案いたします。「相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)は拡大解釈されている、森友の問題でも、ファイルにまとめるともっとも保存期間の長いファイルにあわせて保存しなければいけないため、短期のものだけを集めて、簡単に捨ててしまっている、だから意志決定過程が後追いできるように構成すべきだとこう改正しなければならないと思いますが、大臣見解をうかがいたい」

山本

「まずはガイドライン見直しをやって、その成果を見極めたい。ご意見はご意見として承る。」(だからどういう見直しをするかぐらい言え)

中略

西村上川大臣ぐらい働け」→山本「当時とは状況が違うからやる必要ない」

西村

公文書管理法ができるときに、有識者会議運営していたのは、当時上川陽子自民大臣でした。当時、上川大臣は、この結論ができるまで、霞ヶ関文書を捨てないようにと閣僚懇談会で全大臣要請をされ、全省庁を視察され、文書管理実態書庫まで視察にいかれました。そのぐらいのことをやっていただかないと、今ももう捨てられてますよ。多くの文書が。そのぐらいの仕事はしていただきたい。いかがですか大臣。」

山本(長いから意訳)

「当時は公文書ルールがなかった。現在ルールがきちんと整備されており、当時と同じような対応を取る必要はないと考える」(無責任にもほどがある)

西村

「1年未満の行政文書合法的に捨てられているという意味においては、公文書法ができる前よりも事態は深刻ですよ。そのことを自覚してください。そういった答弁に終始されるのであれば、大臣には公文書管理に関する責任も熱意もないと断じざるをえません。これからしっかりと職務を果たすんだとおっしゃるならせめてそのぐらいのことはおっしゃってくれないと困る。」

山本幸三は控えめに言って無責任よ。

2017-04-12

保存期間1年未満の行政文書について

国会ウォッチャーです。

せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理問題について書きたいと思います

前回、今国会で一番問題なのは公文書管理で保存期間1年未満の行政文書の扱いだと書きました。

今週の国会でも、民進党緒方林太郎議員高井たかし議員原口一博議員などが次々と公文書管理問題を正面から質疑しましたが、

正直不満です。

この中では高井議員の質疑が一番よかったです。

4月7日の内閣委員会の質疑です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407

彼は、森友学園問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。

例の佐川理財局長の

パソコンから自動的に削除されるようなシステムになってございます

発言否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法改正必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣事務方ガイドライン見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。

大いに不満です。

民進党は何回もこの公文書管理法改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。

その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。

公文書管理における福田康夫元総理旧民主党の貢献

もともと日本公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。

高井さんが公文書管理法第一条を読み上げておられましたが、

第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

非常に高潔理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律民主党政権時代に成立(失礼誤記施行。成立は2009年3月、福田さんの呼びかけで福田さん枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。)して、その中心人物岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録作成問題で痛い目にあったという点から野党になった後も、議事録作成義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダン日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律意思決定の最終結果は出すけれども、議事録協議記録、指示の履歴といったものは、私的メモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第4条を加え、行政文書作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないか個人的には思っています

保存期間1年未満の行政文書について

今回の森友問題における、理財局協議記録、南スーダンPKO活動日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本官僚政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います

ジャーナリスト布施祐仁さんのツイート引用させていただきますが、

 アメリカなどでは、大統領メール電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会理事会協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、1年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。

 今現在もほんの1,2年前に行われた集団的自衛権解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣権限で変更させることができます福田康夫さんの高潔理想に比べて、現在安倍さん無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります

 余談ですが、佐川理財局長は確かに強気自分利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人判断で、国民代表たる国会議員要請を「個別職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員自分質問時間を使って検証しています役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。

 さらに余談ですが、震災対応議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録作成義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。

2009-09-19

岡田会見開放事変に対して記者クラブが求めてる事

岡田外相 全メディア記者会見を原則開放」

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918119.html

外務省記者クラブは18日、閣議は国政上の重要な取材案件であることから、閣議終了直後に取材機会を設けるよう求めることを決めた。さらに、副大臣会見など外務省情報発信の全体像を示すよう岡田氏側に要求する。

記者クラブが閣議の内容や省の情報発信を求めているのだが(この部分を記者クラブで独占したいと考えてるのだろうか?)、これ↓とのからみが気になった。

「「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針 公文書管理法先取り 」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n1.htm

民主党が、平成23年施行公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが1日、分かった。

(中略)

複数の民主党筋によると、民主党政権になれば、閣僚や副大臣政治任用の特別職と各省庁幹部が政策協議の詳細をすべて文書化。閣僚らの指示や省庁幹部の報告なども文書に残す方針だという。

上記記者クラブリクエスト(閣議の内容や省の情報発信)全てはかなえられないのかもしれないが、この文書化をすぐにやるのであればかなりの部分を「ペーパーを見た上で何かあったらどうぞ」みたいにできるのではないか。しかも記事のニュアンスだと公開される文書は誰でも(記者クラブ外のメディアどころかジャーナリストではない我々も)読める事が期待(情報記者クラブなど既得権益に独占させないという期待)できそうなんだが……。

なにぶん民主党政権を取る前のニュースだし、実際の手間を考えるとすぐに実行に移すのは大変そうだが、実現するのであれば期待大なのではと思った。

民主政権に関してこのあたりも注目していくと面白いかもしれない。

2009-09-18

敵は記者クラブだけではない(改題)

人民情報を持たず、情報を入手する手段をもたないような人民政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらくその双方への序章であるにすぎない。

知識を持つ者が無知な者を永久に支配する。そしてみずからの支配者であらんとする人民は、知識が与える権力でもってみずからを武装しなければならない。

ジェームズ・マディスン(※1)

昨日我が国では民主党による新政権が発足した。前与党自民党による置き土産の中で最も重要なものに「公文書管理法案」(公文書等の管理に関する法律)というものがある。これは公文書問題をライフワークとしている福田康夫官房長官時代から懇談会を開くなどして(※2)取り組んでいたもので、首相になってからは有識者会議公文書管理担当ポストを新設しトップダウンでこの法案策定を押し進めていたものだ。(※3)

日本における公文書問題とは、国の機関による文書の作成、管理・保存、廃棄が適正に行われず、民主主義国家の運営に支障を来しているという問題である。重要文書が隠されていた薬害エイズ問題、記録が失われた年金記録問題、存在が否定されている沖縄返還交渉における密約などはよく知られた代表的な例である。

民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。

(※4)

日本でも2001年より情報公開法施行されているが、文書の作成、廃棄の権限が行政機関自身にあるためにちゃんと機能していないのが実態である。情報公開法施行直前の官庁による文書大量廃棄や公文書トイレットペーパーという話題などはよく知られているところである。そこで「真実国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」とこの公文書管理の向上に乗り出したのが前述の福田康夫である。

地元から依頼されて探していた終戦直後群馬写真が、訪米した際にアメリカ国立公文書館で簡単に手に入り驚いたという経験が、福田公文書問題に関心を持つきっかけとなっている。(※5)福田が驚いたというアメリカ国立公文書館Webページにアクセスしてみると「民主主義はここから始まる」という言葉が掲げられている。

Democracy Starts Here.

http://www.archives.gov/

日本国立公文書館の職員42人に対し、アメリカ国立公文書館の職員は約2500人である。韓国約130人、中国約560人、カナダ約 660人)(平成15年時)(※6)かけられているコストが桁違いなのである。

さてこのように民主主義を支えるための重要な手続きに関して大きなコストがかかるという話が出ると、決まってそれを嫌う下記のような意見が出てくる。

(しかし文書管理コストをかけていないため、年金記録問題や質問主意書残業問題などで他の余計なコストがかかっている事、逆に、文書を適切に作成・管理する事で業務の効率が上がる面もあるという事も忘れてはならない。)

これらは全て、住民が行政に対して「もっと正確に」「もっと公平に」「もっと透明に」を求めた結果なのだ。確かに正確も公平も透明も大事だけど、これじゃ「正確な仕事」ではなく「正確“が”仕事」だ。「仕事」の部分はもはやサブである。

ひょっとすると、人件費を減らすためには、住民がガミガミ言うのをやめるのが一番の策なんじゃないだろうか。

来年公務員試験を受けるつもりだったけれど、このままモチベーションが保てるのか、微妙だ。

http://anond.hatelabo.jp/20090916185052

この方は役所でバイトをし、さらには公務員を目指しているらしいが、すでに我が国の行政において正確さ、公平さ、透明さが十分に確保されているとお考えのようだ。

はてなブックマークでの反応の一例。

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20090916185052

このような人たちだけではなくマスコミ認識も似たようなレベルである。民主党が政策策定過程などを全面文書化し情報オープンにしていこうと提案した事に対して。

「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針 公文書管理法先取り

民主党が、平成23年施行公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが1日、分かった。

(略)

各省庁は文書化や文書管理などにより事務作業が増大し、「行政スリム化」と矛盾が生じる可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n2.htm

やはりコストがかかる事を嫌うようだ。はてなブックマークでの反応の一例。

  • roadman2005 politics 人気取りの政策をやりすぎると文書作成のため会議になり、事務機能を無駄に疲弊させる. 2009/08/02

http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n1.htm

日本民主主義(この人たちにとっては民主主義(笑)なのかもしれないが)を最低限機能させるためには記者クラブだけではなく、情報公開コストをかける事を極端に嫌うこのような人たちとも根気強く戦っていかなくてはならない。

※1.松井茂記著「情報公開法入門」より孫引き

※2.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html

※3.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080229/plc0802291213003-n1.htm

※4.http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/hokoku.pdf

※5.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080302/plc0803021842003-n1.htm

※6.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/tyousahoukoku/houkokusho0.pdf

2009-07-06

お上まかせ

こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ

http://ray-fuyuki.air-nifty.com/blog/2009/07/post-207d.html

威勢はいいが何かお上まかせなものを感じる。

上記のアメリカの事例は簡単に言えば政府情報公開を進めるプロジェクトのひとつだと思う。例えば日本で言えば先頃情報公開政策の肝となる公文書管理法案が可決された。

この法案を積極的に進めていた福田元総理が途中で首相を辞任したので法案の中身は当初練られていたものからかなり後退したものになったのだが、それでもようやく小さな一歩を踏み出す事ができた。

例えばこの公文書管理法案に関してはパブリック・コメント募集もあったし、市民団体主催したフォーラムにこの問題に熱心な国会議員研究者が参加し、議論を行ったりしている。

http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/080908koubunsyo.pdf

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3110

この筆者もこれだけ熱く語っているのだから何かしら日本の政治などを良くしようと活動しているのであろう。

コケにされても、ろくろく選挙にも行かない国民が大勢いる」という憤りは私も全く同感だ。しかし、

作れる技術は十二分にあるのに、作らせるほうがボンクラなので

その「作らせるほう」の「ボンクラ」はつまるところこの筆者も含めた我々国民なはず。このあたりにこの文章のどこかお上まかせなところを感じる。

アメリカだって放っておいて素晴らしい政治家役人がポイポイと良い成果を投げてくれるわけじゃないだろう。

情報公開制度に不満があるなら最低限パブリック・コメントを書くとか、そんなことやっても無駄、と思うかもしれないが個人が小さな事でも行動を起こしていかないと何も始まらない。

ちなみに上記のパブリック・コメントの提出者数は71(うち個人57団体14)である。

私はまだ日本にはどちらかというと個人プレイが足りないと思う。個人プレイをもっとぶつけ合わないと「多様性」が生まれないんじゃないか。

 
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