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はてなキーワード: 国境なき記者団とは
２１世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力（軍や警察）を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を（とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を）得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
（我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず）
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物（チラシ・ビラなど）が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
（軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。）
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア（USBメモリやSDカードなど）、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話）や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか？
非暴力で。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
これの要点を翻訳した
http://fr.rsf.org/IMG/pdf/methodology-en.pdf
http://mainichi.jp/select/today/news/20101106k0000m010081000c.html
お疲れ様です。あなたもうすうす感づいているはずです。だから余計に疲れているはずです。
情報は不可逆的に伝わるものだと。
情報の隠匿をしている国は、途上国の独裁国家ばかりであることに気づくはずです。
日本はすでにそのような国になりかけているのです。
国民がいらだっていたのは単に隣国に対してではありません。
この国を覆っている老人の心配に対してです。
君たちのためだ、というお為ごかしで情報を隠匿し、実際には老人が自分たちの恐怖を隠匿するための方便とする状況はもう十分ではありませんか。
あなたは国益のためといって私たちの自由を制限し、情報を隠匿しようとしました。
つまり、明らかに不正な行為がそこに写っており、相手の不正行為を隠匿するために相当な無理を重ねたため、不正行為が露見する徹底的な証拠が世に出れば、両国民のエスカレーションはとどまるところを知らず、それは結局誰のためにもならないという大局的な判断をあなたはしたつもりだったのです。
しかし、結果的にみれば、それは隠匿を決定したあなたの傲慢と恐れに過ぎませんでした。
情報の伝達は不可逆的であるという事実を無視し、あなたは自分自身の恐れに従って世界を歪めようとしました。
国民が怒りを感じているのはそのことについてです。
あなたは逮捕させ、この国で刑事罰を与えることができるでしょう。
しかしあなたは理性に乗っ取って大局的な判断をしたのではなく、自らの恐れに負けて他者の自由を制限したという事実は変わることがありません。
http://anond.hatelabo.jp/20080428082612
4/26長野聖火リレーにチベット国旗持って行ってきた者です。
もとはmixiの話のようだけど、私はmixi入ってないし、はてなダイアリーも書いてない。
そもそもこういう話は求められていないのかもしれないけど、空気も読めないので思うままに書いてみる。
私の経験した範囲内でのことだから、数とか、時間とか不正確かもしれない。現場にいると自分の見聞きする狭い範囲でしか物事が捉えられない。
その辺は割り引いて読んでください。
多分、警察は、「中国人を逮捕しない」という方針だったんじゃないかな。
警官の動員数が全然足りていなかった。
もし、中国人一人を逮捕して、その他大勢の中国人が仲間を助けるために警察官に詰め寄ったら、警察が危なかったと思う。あれだけ大勢の中国人が警察に攻撃をしかけたら、町全体が一挙に無秩序状態になりかねない。本当に中国人多かったから。
聖火の回りには警察が大勢いたけど、通過後や、リレーコースじゃない市街地とかには、ぽつりぽつりとしか警官がいなかった。全くいない場所もあった。
リレーコースへ移動中、チベット旗を担いで一人で歩いていると、４０人ぐらいの集団に行く手を阻むように取り囲まれた。あたりに警官はいない。紅い中国国旗持った集団から「チャイナ！ トンゴゥ！」（と聞こえた）と罵声を浴びていると、「マオ！ マオ！ マオ！ マオ！」と毛沢東語録を手に紅衛兵が叫んでいる映像を思い出した。これで「階級の敵！」とか「自己批判しろ！」とか叫んだら完璧だな、と思った。
彼らは集団で、一人を取り囲んで、ニタニタと嬉しそうに、あるいは真剣に義憤に駆られた顔で、「チャイナ！ トンゴゥ！」を叫び続けた。
投石やとび蹴りの写真が報道されたソウルのような状態に陥らなかっただけ良かった。日本の警察のやり方は、ベストではなかったが、最悪の事態だけは避けられた。女一人で参加した私も、無事に帰れた。
ただ、私が無事だったのは、日本の警察の努力の結果ではなく、中国側の「引率者」による指導の結果なのではないかという気はする。
もう一つ。
私は１０時半ごろに着いたのだが、誘導された例の丘にはチベット支援者がまばらに１０数名しかいなかった。５０メートルほど先の柵の向こうには、１０００人を超える紅い集団が津波のように五星紅旗を振っていた。こちらに対して敵意をむき出しにして、怒鳴ったり、愛国歌みたいなの歌ってた。彼らが群集心理に乗って、異様に高揚していたのは遠目にも明らか。
柵と警官がなかったら、あの集団に袋叩きにされるかも、という恐怖を覚えた。正直、警官と柵がなかったらあの場に踏みとどまっていなかった。格好悪いけど、それほどの勇気はない。朝、私を取り囲んだ集団より、はるかに彼らは興奮していた。
その後１２時にはチベット側は数百名に増えたが、中国側も倍以上に増えた。相手を挑発するのは危険だからFREE TIBETを叫ぶのをやめろ、とは警察に指導されなかった。私たちは、警察のおかげで安全にFREE TIBETを叫べた。私も喉をからして叫んだ。もちろん、私たちの国で主義主張を叫ぶのは自由だ。なんら非難される行為ではない。しかし、結果的にそれは数千人の群集に対する挑発行為だった。本当に危険な行為だった。
両者が隔離されていなかった沿道では、チベット支援者がある程度固まっていても、そこに中国人が割って入り、妨害行為を行った。彼らはそういう行為をした仲間を英雄視して称えていた。
若里公園で警察が隔離しなかったら、大変なことになっていたのではないだろうか。チベット支援者側が固まっていても、数千人の中国人が我先にとなだれ込んできたと思う。警察にはそれを抑止するだけの人数がいなかった。全然足りていなかった。私が見える範囲では１００名もいなかった。柵と紐を使って隔離するしかない。
私たちがその場にとどまってFREE TIBETを叫ぶことができるように環境を用意してくれたのは警察だ。警察がいなければ我々は数の力で暴力的に蹴散らされていたのではないだろうか。若里公園では、暴力的な衝突なく、国家権力による規制もなく「中国！ 加油！」と「FREE TIBET!」のヒートアップした叫びが数時間にわたって続いた。どちらの叫びも制限されなかった。圧倒的な少数派が多数派を前にして堂々と主義主張を叫ぶことが守られたのだ。若里公園のこの丘にやってきた国境なき記者団のメナール事務局長はおそらくその点を評価したのではないかと思う。
警察のいないところ、またはいるところでも中国人から暴力を受けた日本人がいたことは知っている。その日の長野市内でチベット国旗を担いで歩く人にはそれなりの覚悟と自己防衛の気概が必要だった。
ここは日本だろ。と言いたくなる気持ちはわかるが、あれだけ大量の毛沢東の子供たちがいたのだから仕方がない。
数で中国側に劣っていた日本の警察が非力だっただけだ。彼らをあまり責めるべきじゃない。
