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はてなキーワード: 後援会とは
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
みなさんは「もか吉」という犬をご存知でしょうか？5年ほど前のことですが、江川紹子さんの『家族の愛犬から、地域へ―― もか吉、ボランティア犬になる。』という書籍で取り上げられた一匹の犬です。
元々野犬だったという触れ込みで全国ネットのTV番組などにも何度も登場したようです。
昨春のこと。飼い主と和歌山市議に関する怪文書が市内に出回りました。和ネットというミニコミ系ニュースサイトの記事に掲載されているpdfがそれです。
http://news.wa-net.net/?p=9514
この怪文書は内容からして和歌山市議選絡んで撒かれたのは明らかで、読んだ当初は後援会の中でトラブルでも起きたのかと思いました。知る人ぞ知る怪文書王国和歌山では選挙に前後してこのような文書が撒かれることは異例ではありません。トイレットペーパーより沢山あります。
しかし、この文書が出たのちに飼い主は実際に逮捕されました。執行猶予付きの判決も既に出ています。
被害に遭った動物病院が示唆するところによると、飼い主は窃盗のみならず資格と経歴を詐称していたようです。
https://www.facebook.com/aruah2696/photos/a.191889608131825/356999144954203/
これは江川さんの書籍の前提が全て覆ってしまいます。最初から自己顕示欲ですべてが噓でしたとなっても驚きません。事実はなんなのでしょうか？
さて、和ネットではもう一人の登場人物を「有力市議」としていますが、誰でも調べればすぐにわかります。松井市議です。なんで犬と一緒の写真を選挙のポスターにしようと思ったのかセンスがよくわかりません。
https://www.facebook.com/matsuinorihiro/posts/2263464443925285/
http://news.wa-net.net/?p=9486
今回の事件については、基本的には、容疑者の飼い主と動物病院との間のトラブルで、その「有力市議会議員」は双方から相談を受ける立場にあった第三者であったという。
法曹でもない松井市議が支援者の窃盗事件の示談を仲介する意味がみなさんには理解できるでしょうか？
私にはわかりません。これで金でも受け取ってたら非弁行為の事件屋か何かでしょう。もちろん金を受け取ってるなんてことはないと思いますが。ないですよね？
一方で、和ネットによると松井市議は被害者の動物病院に対して「情がない」という趣旨の発言したそうですが、犯罪被害者が事実を警察に訴えるのは当然としか思えないのですが、なんだかよくわからない感覚ですね。
しかし、このコメントに謎を解き明かすカギのような話があります。というか市中でこの話は既に出回っています。
http://news.wa-net.net/?p=9494
市議会議員は選挙公示まえに動物病院に選挙妨害するなとか言いに行った見たいですよ。加害者と組んで善良な1市民を告訴したのですか？
とうてい事実とは思えませんが、これなら松井市議の態度の理由がよく分かります。双方から相談を受ける立場とはモノは言いようですね。要は市議という権威を笠に着て犯罪をもみ消そうとしたということになるのではありませんか？
これが事実なら示談がこじれて飼い主の逮捕に至った理由もよくわかります。私は事実じゃないと思いますケドネ。
松井市議によると、江川さんは飼い主と電話で話し合ったそうですから、この件の真相をご存知のはずです。いったいなぜこんなことになってしまったのでしょうか？
飼い主の自己顕示欲から、家族関係を壊して、メディアのおもちゃにされて、政治家の小道具にされて、犯罪と怪文書の原因となり、そして「もか吉」はどこへ消えていったのでしょうか。施設に送られて既に処分されているかもしれないという噂も流れていますが事実でしょうか？
江川さんは何も話していないようですが事態の全容を把握していらっしゃるはずです。この本まで4年の月日があったそうですが、この本からの4年について、本当に書くべきことがあるのではないでしょうか？
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由」展→抗議で中止（のちに再開）、文化庁は補助金交付撤回（106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付）
ダイヤモンド・プリンセス号感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。
政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。
IR汚職→国会議員一人だけ逮捕（自民・維新の衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに）
日産ゴーン問題→検察、保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。
・前夜祭 政治資金収支報告書不記載（収支がゼロだから記載不要、参加者800人がホテルと個別に契約などと答弁）
・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない
・首相と官邸記者クラブ各社キャップが懇親会（毎日のみ出席せず）
・首相がホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪か
かんぽ問題
・郵便局が高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約（詐欺まがいの手口）
・NHK「クローズアップ現代」の報道に対し日本郵政が圧力→NHK謝罪。番組放送中止。
・現総務次官が、日本郵政副社長（元次官）に処分案を漏洩し、更迭。
自民党議員公職選挙法違反問題で２大臣辞任→河井法相と妻・案里議員、菅原経産相 雲隠れ
北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性を警察官数名が強制排除（法的根拠不明）
年金2000万円不足問題→麻生財務相は、金融審議会の報告書を受け取り拒否→報告書撤回。
「殴り合いを見せるのでお金ください」
って商売。まぁ知ってるよね。
デビュー自体は案外簡単で、これを読んでる増田も、健康で一年くらい週３以上で通えて、試験受験時点で32才以下なら大体デビューできる。ちなみに37才で日本のライセンスは自動失効。
踏み込んでワンツーとなるべく左フックができて、ガードが(あんまり)下がらなければ大体受かる。強いて言うならあがり症だと緊張しすぎてダメかも。
現状1400人くらいが継続的に試合してて、2600人くらいが引退せずライセンス持ってる。
毎年600人プロになって現状1400人、めっちゃ引退する。ほとんどのボクサーが二年以内、四試合ほどで引退する。
デビューしたての子でも四万円くらいもらうんだけど、殴り合いって脳ミソ傷つけ合うスポーツだから、あんまり間隔短くできない。勝ちまくっても毎月試合したら常識はずれのペース(レベルによるけど)
その四万円も曲者で、八千円のチケット五枚渡されて「これ売ったら丸々お前のファイトマネーね」と言われるとこが多い。
現金で渡せば優良ジム、ヤバイジムだと「はいチケット十枚、半分はジムの取り分だから前納で四万円出せや、ついでに興行参加費と事務手数料と保険料で更に二万な」なんてのもある。
大概のジムだとチケット売ってそのままそれがファイトマネー。ボクサー本人に値引き頼むと案外あっさり応じてくれる。二割とか三割とかね。
最初のキャリア浅いうちは、(勝ってれば)あんまダメージないから年間に何試合もする。
金融商品としては20%ってとんでもない数字じゃんね。でもそれくらいの割引気にしないわけよ。もちろんとんでもない高リスク商品だけどさ。
日本チャンプになるとファイトマネー五十万くらいファンがついてたり後輩やジムが気を使ったりしてくれる(あのトレーナーの試合観に行きませんか？みたいな)、すごく人気があったり営業上手いと後援会とかついて二百万とか、たぶんそのあたりが上限。
世界チャンプなら二千万とか、階級や日本での放映権によるけどね。
八割が四試合以内に引退するから、八割の確率で損する、でも二割はトントン、ほんの一握りが何十倍かの価値になる。
今はアマチュアあがりの子なんかはぺーぺーから始めるわけじゃないし、人気の偏りは絶対あるけども。例えば村田諒太はデビュー戦でいきなり日本トップとやったし、井上直弥は海外のランカーとデビュー戦したはず。
才能ない子が消えるのは当然だけど、日本ランカーなら余裕だろ、って子でも
高校時代ずっとボクシングしてました、超強いしボクシング大好きなフリーターです、でもプロは危ないしトップ無理だし良いや。
ゴロゴロしてる。実際スパーリング大会とか充実してきてるから、試合したくてもプロになる必然性ない。
ボクシングは危険だし無理に続けて良いスポーツじゃ絶対ないけど、にしても全く儲かんないのもどうかと思う。
前評判不明な子でも、二十万くらいデビューしたら手元に入って、勝ちまくったら投資したおじさんたちもニッコリ。
という風にできないかな？
繰り返すけど、もちろん人気って片寄るし、小狡い奴は逆手に取るだろうし、全員がそう上手くいかないだろうけど。
今、日本含めて先進国は金あまりで、糞みたいな金融商品でも結構売れてるじゃん。いくらかでも国内のスポーツに、特に金のない奴に回せるようにできないかな。
どう思う？
うるせー
たぶん底辺のボクシングみないと書いてる数字一つもピンと来ないと思うけど、少なくとも底辺じゃ金が理由で継続できてる奴なんていない。始める数が増えたらそれで良いジャマイカ。
なるほどねぇ。違う切り口だけど、モーションセンサー付けまくってVRで試合させたらダメージ溜まらない分、稼働率があがって生産性UPしたりしませんかね？
Eスポーツとしてはありだろうけどジムでその手の初期投資はできないんじゃないかな。
剣奴かよ
少なくとも剣奴は飯が出るぞ。
システム次第だけど、将来有望で金困ボクサーが、もっかい発行できるかもしれないじゃろ。そしたら少し選手生命伸びる。雑魚は辞めたらええけど。
例のあれってなんじゃよ。
強欲投資家に自分の株を買われたボクサーが、瀕死の怪我でもリングに立たされる地獄絵図が目に浮かびます。人間を経済動物にするのはおやめください。
八重樫や長谷川は後援会の期待でボロボロになるまで試合組まれたな。
国内レベルならJBCの基準で止められるし、そもそも数千万も動かんからポートフォリオの一部で終わりよ。世界クラスなら既にそうだから、この方法で改善もせんが悪化もしない(ハズ)。
クラウドファンディングではダメなの？ // 有望株の育成・デビューに必要な資金を「その他大勢」の納めるカネで賄い、ベルトを獲れたらジムの広告塔に…という構造だし、本当に才能があれば商品化するまでもないぞ。
クラファンだと投機性がない、ぶっちゃけ依存性がない。元の知名度ないと集まらないけど、元の知名度あったらそもそも十数万程度の金に困らんしね。ジム開設なんかではありだけど。
元も含めて、日本チャンピオン何人知ってる？自分が入ったジムのチャンピオンしか知らないでしょ？世界タイトルとって初めてスタートが切れるような状況で、広告塔としての投資なんてできないししない。
ボクシング興行の客は、ほとんど学芸会見に来てる親と一緒、ボクサー個人の人間関係を換金させて成立させてる。あと地元でデカイ顔したい中小社長の趣味か。
ボクシングテクニックを見に来るやつなんてほぼいない。友達が頑張ってるとこを見に来てる。日本チャンピオンクラスでもマニアしかおらんで。
善意は長続きしないし。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49716&media_type=
4時間58分くらい
宮本：桜を見る会、功績、功績のある方を呼ぶものですが、功績、功労をを書く欄は、どこにもありません。ま紹介者欄があって、参加される方がご家族知人友人の場合は別途用紙でお申し込みください。コピーして、ご利用ください。えー。とあります。 つまりですね、安倍後援会の方が紹介者になれば、友人知人をどんどん紹介して、募れるようにした。これは、安倍事務所がやったことであります。ちなみに午前中の答弁では、2013年から、こういうやり方を安倍事務所がやっていたという。麻生大臣がやっていたときには、こういう風に幅広く募るということをやっていたか？
麻生：地元の事務所が事務所がそういうことやってたという質問ですか？ んあい
宮本：よくきこえません。
麻生：あ り ま せ ん
（おお～の声）
宮本：よくわかりました。麻生大臣のときは、地元から広く募るということはやっていなかった。つまりですよ、1万人を守るためには、これくらいの水準で、推薦しようということを守ってきたということじゃないですか。安倍さんになってから、幅広く募るということを始めたということなんじゃないですか？
スガ：先ほどらい申し上げておりますが、回数を重ねるほどに、数がふえてきている。そのことについて、原点に立ち返って対応しようとしていることでありま。。
宮本：これ、募るというのは、安倍政権からやったことなんですよ。招待基準はあいまいじゃないですよ。招待規模もあいまいじゃないですよ。1万人。幅広く募るということは、長年の慣行じゃないといこともわかりましたよ。安倍さんの慣行だったということ。安倍政権の7年の慣行だったと。 これまでも総理枠というのはありましたよ。それは、それぞれの責任で呼んでいた。推薦していた。ところが安倍事務所だけは、角界の功績功労にかかわらず、幅広くつのる。コピーでどんどんしてやったと。総理は、内閣官房からの依頼でやっているということだが、確認したいのだが、内閣官房からの依頼に、幅広く募るというのが入っているんですか？
安倍：あのー、ま、基本的にですね。まー、できるだけ、幅広くというのは、かたよりがないということでありまして。いわば、一定のですね、様々な分野で活動されている方というのも含めてですね、事務所によれば記録が残っておらず不明でありますが、桜を見る会の参加者の選定において、幅広く参加者を募る観点から、あーあのーえー、観点からですね、このような文書を使ってきたのでないかということでございます。
宮本：あーあのー、幅広くって、後援会に偏っているわけですが、幅広く募ってください、という依頼は内閣官房からあると思わないんですが、文書があるなら出してください。
宮本：いや、その文書で推薦依頼したと思うんですが、幅広く募ってほしいという文言は入っているんでしょうか。
大西：お答え申し上げます。依頼の文書自体はのこっておりませんが・・・文言として幅広く募ってほしいという文言がはいっていたかどうかはわかりません。
宮本：・・・なぜなくなっちゃうんですか。毎年同じ文言で出してるはずですよ？
大西：お答え申し上げます。内閣総務官室の推薦者名簿をとりまとめるにあたって、推薦依頼をしているものですが、・・・保存期間を1年未満としているものでありまして、桜を見る会終了次第廃棄しているもので、同様の時期に廃棄しているものです。
大西：毎年同じような文言で毎年届いてるんですよ。作ってるんですよ。毎年、だいたい同じなんですよ。捨てるわけないじゃないですか。隠ぺいはやめてください。出してください。委員長にお願いしたいんですが。推薦依頼の文書はあるはずですから、出すように理事会で協議してください。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
__________
令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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少なくともウチの方では違うな。
県議あたりまでは裏表ないけど、衆参議員については表に出ているのと本当の後援会のトップは別。
おそらく法改正の情報を早めに手に入れて、ある程度自分達に都合のいい形に変えるために飼ってる、という感じ。
あと、今は公共工事なんかのおこぼれを期待している奴は見ない。少なくとも目立たない程度にしか存在しない。これは多分議員としての格の問題でもあるが、大臣経験者とかのクラスならまだしも、木っ端議員じゃそもそも公共工事を持ってこれない。
そして自民党の大多数を占める木っ端議員は、だいたいパトロンがいる。少なくともウチと両隣の選挙区ではそう。
つか、多分公共工事なんかほとんどないし、民主党政権で土建屋軒並み潰れちゃったし、今の衆参議員の主な仕事って、どこもパトロンである地元大企業に情報をリークすることなんじゃないかな。
