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2019-03-05

松尾匡野党安倍政治を止めるために必要なこと」に寄せて

http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html

松尾IoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、

今更ながら一新県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。

初めに言っておくが、泉田裕彦知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。

円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。

加茂市は、前回米山得票率がなぜか特に高く、得票率の減少がここだけ異常に大きいので、サンプルから除いた。

まず、加茂泉田出身地である地元小池清市長反原発派でもあり、

新潟日報報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である

共産のみの推薦であった福山和人京都府知事選比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と(新潟鳩山政権崩壊後も連立政権から離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ世間一般の印象がどれが違うのか。

そして、福山政策

実は、この大型開発公共事業地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業米山か」というものであった。

と紹介する。そもそも福山新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所保障制度を作ることにも引き合いに出していた。

米山公共事業観も知事時代泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民県議地盤でもある中小土建利益の多いものを中心にしていたとされる。

原発に対する三つの検証というもの泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう(それでも建設票を崩せたわけではないのだが)。米山県政は超少数与党であり、自民時代(すなわち泉田時代)と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。


そもそも日本維新の会出身米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾池田小泉純一郎応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山小泉チルドレンであったし、池田出身労組である自治労は、維新公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田自民をつなぎとめる重要政策でもあった。

何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。


最後に、現在新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田米山落選した池田系譜考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である

2019-01-17

東電社長「処理費払う」知事に回答 放射性汚泥問題解決へ(新潟日報

新潟県花角英世知事小早川東電社長の件

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190116444733.html

他紙も参照した上でポイントを整理

毎日地方版によれば

日報系のBSN批判に答えた意見だが、尖った意見を排した検証はフェアではないと米山知事は言っていた。正直「ピカ飯」批判は嫌いな方だが県内外の住民や後世へ責任の追える形で不可避であっても処分すべき。

2018-10-12

立憲民主党松平浩一衆院議員のこと(新潟長崎へ)

出身石川に行ったと思っていたが、かなりびっくりである

2018-06-11

anond:20180611211641

昔(今も?)環日本海経済圏という構想があったんだよ。

から中国韓国ロシア総領事館がある。

花角英世が日本海縦貫新幹線かぶち上げていたという話があったが、

拠点性を高めて欲しいという財界から要望があった。

その辺でもう少し何か言っても良かったかなとは思う。

どうせ石川富山のような他県と組んで税金使わされるんだろうけど。

(失礼。でもそういうのって自治体じゃなくて国が全額予算出すべきだと思う)

新潟経済界角栄の絡みで昔からそういうことを言っていたんだが、

ネット右翼も侍らせて言っていることがよく判らない。


原発に関しては実は泉田裕彦米山隆一もよーく読むと原発を追い出すとは言っていない。

福島事故健康被害避難計画検証する、と言っているだけで賛否を明らかにしていない。

しか検証委員会は知事検証結果を無視して再稼働を行うことも容認している

(というか知事意見することは有り得ても拘束する能力はない。

余談になるが健康被害も「検証中」だから

鼻血甲状腺がんを恐れる支持者の声に池田賛同し、たとえ当選しても、

すぐそれを県政に持ち込めていたわけではない)

泡沫候補だが即自廃炉を訴えていた安中聡は参院選に出たときの倍ぐらい取っていた。

元々微妙対立軸自民党側が抱き着いてきて輪をかけて分かりにくくなったかも。

2017-09-28

森裕子はどうなるか

当初無所属活動させると市民連合協定を交わしたわけで、希望の党はまさに恐れていた事態が起きてしまったのだが。

民進党新潟県知事選だと後援会右派左派わず動いていた。

あれでも明白な自公推薦で3期12年やってきた泉田裕彦を、共産党まで含めて続投させようとした段階で、大政翼賛会は出来ていたのかもしれない。

地元民としてはあれでも自民系だから対立候補をぶつけたいという民進党県連の意向も解るし。

与党に潰されたことも含めて反原発英雄視していた流れが、今ここにきていると思う。

2017-09-22

日本学術会議声明新潟県への宣戦布告である

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1153261

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c

あとシノドスフリーライターレポートもあったが、どれも「医術と呪術混同する両論併記をやめよ」という趣旨確認できる。

林智裕についてもそうだが、「これ以上福島県の健康被害について口をはさんではならない。それは差別だ」という論旨であり、

林氏は心無い中傷県民が傷ついているという批判の中で「呪い」という言葉を使っていた。

本来は全文を読むべきだろうがまず書いておく。

壊滅的な被災のなか、復興への向けて頑張っている人が悲観的な話を聴くのがつらく、実際に精神を病むこともあるだろう。

そうした福島県民を始めとする東日本大震災被災者の皆様の気持ち自然であることは認める。

しかし、隣県の新潟県では原発事故についての検証委員会始動しだしたところである

本職が医師である米山隆一牽制する文章と言ってよい。

私自身、なぜ「子供たちの未来」云々が危険視しようが安全視しようが登場してきており、政治的支配欲が出ているようで非常に不快だし、

泥流による放射線健康被害から本来定住すべきではない場所だと言われてむっとしたこともあるが、

新潟県知事選当時、県内在住の反原発から「お前は本当に福島県民か?」というような差別発言は聞かれなかった。

インターネット上で選挙運動訴訟活動を行っていることを明記した人物限定した話ではある)

現在在日コリアン念頭外国ルーツある人物へのヘイトスピーチ違法化された。

この前例に則り、学術会議への異論福島県へのヘイトスピーチとして違法化され、

最終的には検証委員が全員逮捕されることになるだろう。

事実在日朝鮮人沖縄人への民族差別アナロジーとして、福島県民への差別説明するレトリック存在している。

このような議論被差別民族への想像力の欠如と思われるかも知れないが、対策法で最も懸念されていた問題点である

いじめ偏見等の被災者への差別は続くだろう。

しかポストコロニアル当事者性を強調することで国や東電構造責任が看過されてしまうことはないのか。

実際に被災した地域を二度と同じことを繰り返さないよう防災観点から引用検討することすら差別呪術であり、

野蛮な攻撃とすることは学問権威化であり、自由を害することである

こうした声明が突き付けられた以上、このような論理は粗雑過ぎると一県民として明白に考えざるを得ない。

過激発言を繰り返したとされる泉田裕彦知事も、

2007年中越沖地震での放射能漏れ原体験として上げられている。岩手県震災瓦礫の件はここを改めて意識してほしい。

チェルノブイリ福島第一よりも安全という発言海外への県の農産物輸出戦略の一環である

国際的観点から見て廃炉出来ていない原発チェルノブイリに比して安全だと言えるのか。

ショッキング発言だったかとは思うが、公人として県政運営のなかで必要見解だったのであり、

過激さをもって差別発言と断じることは不公平であり、思いとどまってほしかった。

(不幸にも彼は権力基盤上、排外主義扇動している自民党からしか国政候補立候補できなかった。これは彼を被災者レイシストと断ずる根拠になりうる)

私の知る限り、泉田知事被爆が疑われる人物意識的差別的な県政を行ったという情報はない。

四期目を断念した後自ら原発屋根を作った云々という恩着せがましい発言をしているが、

撤退理由であるフェリー問題は船を売りつけた韓国企業東京電力からの度重なる広告出稿を受けた新潟日報と結託しており、

県は二度と船が取引できないと脅迫していた点もある。

そのような形で追い込まれ撤退した人物が、悪いことばかりしたわけではないという弁明はある程度必要なはずだ。

このような極めて強引なかたちで引きずり降ろされた人物に、撤退後まで完全に無難言動を求めるのは酷すぎる。

県民代表が、極めて不自然に引きずり降ろされたなか、このような声明を出すこと意味想像していただきたい。

民主政治自由言論に対する脅迫であり、圧力のものである

学会権威を持って検証委は怖気づいてはならない。

6年間の学術会議議論を覆すなら、検証委員会も相応の規模の時間人員を掛けて検証を延長すれば良い。

2017-08-28

新潟5区補選動向で出てきた名前自民正式要請を受け追記)

新聞報道からいうと、

与党から泉田裕彦中原八一、森民夫。

野党側は泉田田中真紀子新潟日報によればこちらも森民夫。(そんなの一部の県議ぐらいしか居ないのではないか…)

朝日地方版によれば、

民進党与党から泉田が出たら変節と主張する構えだが、社民党自民から出ないよう引き留めを図っているという。

でも民進党も立ち往生してしまったのが痛しかゆし。代表が再稼働派であるというも…

地元ゴシップ財界にいがたも最新号で動向を伝えているが、

与党側に泉田、森民夫、長島忠美長男

野党泉田藤井盛光(日本のこころ長岡市長選有力候補)で検討しているという。

しか藤井はさすがにどうかと思うが…民進党県連代表鷲尾英一郎森裕子に接触し、民進党の若年層向け政治スクールにも参加。

共闘路線の延長線上だと容共的な森と鷲尾の連携は難しいと報道和田政宗をどう思ってるんだろう。

日本維新の会の頃、鷲尾は米山とも親交を持っていたため、旧維新系の取り込みを図っているのだろうか。

泉田について、政治団体の立ち上げや新潟4区から出馬説などを同誌はたびたび取り上げてきて来たが、

今回は公認が取れなければ動かないと推測。既に泉田団体のビラが配られており、実物も掲載

これが事実であり、野党側が入手していないのなら自民党以外で政治を行う意思がないとみれる。

また、泉田本心では二階派であると前々から主張し続けている。

ただ、ここは基本的に親原発、反泉田、反新潟日報(=反新潟市長)の立場

飛ばしも多いという声がある。これは怪情報かもしれないな。

個人的にはあの人は地方政治でずっとやっていったほうが良いかなあ。

鷲尾が鞍替えして出るのはどうだろう。米山本人は応援せず、後援会レベルでは人貸しとか。

(下記9月1日追記)

泉田の後任擁立について、民進党新潟県連らからの反応。日テレテレ朝ローカルニュースより。

選挙区内に泉田地元加茂市を含む菊田真紀子は投げ出し方や原発と言い、応じるなら意味不明だと批判する一方、

県連代表である鷲尾英一郎地元目線候補推したいと述べるにとどめている。

鷲尾は保守二大政党制大連立論者であるうえ、連合や党が割れ原発問題へのリスクを取らなくて済むため、相乗りで考えているはず。

自由党森裕子は出る意図を見極めつつ、前原誠司新代表のもと結束して調整を進めていくことを電話で述べた。

前原は五区の対応について県連を尊重すると言っており、推薦人の鷲尾(菊田もそうだけど)を尊重してどちらかというと相乗りに応じる立場だろう。

枝野独自候補を前提にしていた。

問題泉田カリスマから言って、彼が勝とうが負けようが自民党が主導して担ぎ上げた段階で再稼働への民意ありということに出来ることだろう。

しろ民進党こそ再稼働派だと有権者から批判を受ける可能性すらある。

また、星野は本人より周囲が(←ここはかなり重要かな)4区にぶつけたいという意向があると本日朝応じていたという。

昨日の段階では泉田本人は話せる状況ではないとしていた。現時点では与野党ともに出馬微妙だと思う。

もっとも、小沢一郎自由党東京都知事選から小池百合子へ接近している。

そもそも自由党という名前へ戻したのは保守票の獲得である

森裕子社共との共闘を破棄し、原発再稼働派に変わり相乗りに応じる可能性もある。

まり新潟5区の情勢は、民進党の「責任野党」化へ誂え向きなのだ

2017-07-20

蓮舫さん、ごめんなさい。新潟を忘れてほしい

追い詰めて悪かった。

殺してくれ。俺たちを赦さないでほしい。

台湾が大好きな人たちは、今こそ国交正常化してほしい。田中角栄正常化条約を破棄するときなんだ。

総領事館時、顔を真っ赤にして「新潟市民、新潟県民、日本国民バカ野郎」と大声で叫んでるオバさんも居たけれど、

もう無理だ。誰も幸せにできない。


北朝鮮原爆原発に落とさないのかと反対派は言う。台湾系蓮舫の心をくじいてしまった以上、もう反原発派は終わりだ。

この批判常識になっている。朝鮮差別抜きに反原発はできない。

米山隆一謝罪しろ。火力と同じぐらい安全だという開沼博批判する資格がなくなってしまった。ポスコロ上がりの彼の主張に正当性を与えてしまった。

福島から避難してきた朝鮮学校の子どもたちに、実際泉田裕彦補助金打ち切りで答えている。

そんな差別主義者だからこそ、瓦礫の受け入れは人殺しだとか、チェルノブイリの方が福島より安全だと言えたのだ。

そう批判できることになってしまった。


もうおしまいだ。金正恩よ。原爆を落としてくれ。そうすれば差別主義者になることなく、俺たちは廃炉を主張できるんだ。

差別問題との綱渡りになる安全危険の線引きをせず、反原発派になるためには、隣の福島県民同様、原発をぶっ飛ばし被曝県になるしかない。

追記:

家族ネットのやりすぎで思考が極端になっていると言われた。だからこれで一旦この話に触れるのは止めるけど。

戦争原発事故で、日本人けが死ぬわけじゃない。

差別を受けている人が、この文章を見て不快に感じたらお詫びする。

申し訳ございません。

2017-05-31

新潟県東京電力による放射性物質放出事実上容認

http://anond.hatelabo.jp/20170530201529のつづき。

非常にモヤモヤしていたので、本日朝刊の新聞を買い、記事を開いてみた。

朝日のこの記事


あと毎日のこちらの記事ネットで読んだ。

修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的緊急時に動かすフィルター付きベント設備について『立地自治体了解の後に運用(を)開始するもの』などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電2013年、2基の審査申請する際、当時の泉田裕彦知事申請容認の条件として記載させたものだった。

しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続き必要になり、対策が後手に回りかねないことから規制委が『運用上、混乱を生じさせる』などと削除を求めていた。」

前述の通り、筆者は安全協定原子力規制委員会申請書の関係がおぼつかなかったが、これらの記事によれば安全協定文言申請書に移植させることで、国と県の対等性を担保していた。

朝日前掲記事によれば、改めて約束保障する文書を持ち込ませ、検証委員会で取り上げて検討したうえで安全協定に盛り込むという。

申請書は協定から派生したものだが(事前了承を得る約束はここから始まる。朝日でも廣瀬社長は「安全協定に基づく承認をいただいてから使用するという点はいささかも変わらない」と言っている)、新潟日報記述等と照合した場合泉田知事は少なくとも安全協定による事前同意権確保だけでは不十分だと考えたことが解る。

新潟県はこの削除によっても、避難計画との整合性検証したうえで認めるという立場は変わらないと、これから検証するにも拘わらず言っている。

予防線を張っている。つまり、今後本格稼働する検証委員会泉田時代から変質している可能性が払しょくできない。安全協定による同意権が完全に喪失したとまでは断定できないが、著しく不利になったのではないか

何より、国の規制委で同意権が明記されなくなったということで、一方的東電放射能を飛散させた場合、国と国の後押しを受けた東電と対等に争えるのか。沖縄県翁長政権から見れば、国と地方訴訟合戦になった場合確実に国に負ける。

これは取り返しのつかない譲歩ではないのか。

2017-05-30

米山隆一フィルターベントを認めた?

(5/31追記。下記の泉田とのやりとりは申請書の話で正しかったようだ。安全協定とは別であっても、両方で基準を守らないと路線継承とは言えないという批判は成り立つ)

少し頭の体操に付き合ってほしい。正直私も事態が呑み込めず困惑しているので、・下記の協定申請書の関係を含め・うのみにしないでほしい。

本日東京電力廣瀬社長県庁を訪れ、放射性物質放出する原子炉ベントについて地元自治体了解なしに行えるということを米山知事が認めたという報道NHK朝日日テレフジ等のローカルニュースでなされた。

…ように見えており、ツイッター等で混乱があるが、ベント住民同意が不可欠という安全協定修正したというのではなく、

国の原子力規制委員会申請書の合格を得るため、ベントについての記述を国に提出する申請から削除したことに了承を得に来たというものである

下記共同記事では事実のみが伝えられている。

https://this.kiji.is/242114489435570181?c=39546741839462401

これについてhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033797391.html NHKニュースによれば

知事は答えた。つまり規制委と東電の間の過程でいきなり新潟県に了承を持ち掛けられたので、「県からは口出しは出来ない」という表現になったということのようだ。

しかし、県内テレビではNHK民放ともにフィルターベントの事前地元了承を巡る安全協定での泉田裕彦・前知事廣瀬氏の激しい応酬が報じられており、この両文書本質的違いは触れられていない。

放射性汚泥の県外処理についても特にBSN新潟放送不公平報道をすでに行っている。

元々うさん臭さや信頼の無さにおいて、米山東電新潟日報を始めとする新潟県メディアに違いはない。従ってあっさりと再稼働を容認したことも県内報道からすると考えられるのだが、県としては意見をまだ定めていないだという情報もある。

NHKは「詳しくお伝えします」と毎度言ってきたが、こうした不信感全般が利用されていてもおかしくはない。

もちろん、法律行政制度面で、このとき対応瑕疵があり再稼働の突破口が開けてしまったのかもしれない。

県外メディア報道精度で、この話の全容が解る。そういう異様な空間だということを改めて伝えておきたい。

もっとも、規制委の判断のみしか歯止めがないような地域新潟県が見放した、という裏取りのためならば、これは申請書であってもあってはならない回答である

放射性汚泥に関しても泉田東電が引き取るべきという立場であり、要するに絶対的被曝基準が心の内で存在していたのだが、米山は(岩手県福島県から非難もあったせいか安全と認める他県で処理してもらうという結論になったようだ。

この点で安全基準を具体的に考えず、政治力学に頼るという在り方に危うさがないのか。安全協定修正がなかったとしてもここが難所だ。

2017-05-22

地元在住の福島県民の大半が放射能危険性を自覚したらどうなるか

退避する。ではすまないだろう。放射性物質存在する。地元を再建したいという気持ちも残る。

「お前たちも甲状腺がんになれ。子供と老人の命で私たちへの差別を贖え」という声が少なからず出るだろう。

危険性をシビア見積もる人々は、こうした声を自己責任論で一蹴せずに応答できるだろうか。

沖縄米軍基地について「引き取り論」(内地人間地元基地も誘致せず、反対と平和を唱えるのは欺瞞的だという主張)が存在するのに、放射性物質に同様の議論が起きないという保証はない。しかもこちらには撤去(なくす)という選択肢存在しない。

新潟日報は引き取り論を知っており、震災瓦礫にこれを当てはめたことが泉田おろしに加担する口実になってしまった(一番はレイシストをしばき隊シンパ幹部言動がすっぱ抜かれたことだが)。彼らは鳩山政権崩壊後に新潟普天間基地移設先になったときどう行動するか、参院選候補に訊いて回っているのだ。

福島県と繋がる阿賀野川(このことが東北電力新潟県管轄する理由となっている)は放射性汚泥を運んでいる。つまり、すでに流域の下越地方は厳正な意見採用すれば汚染されている。このことに現職の米山隆一基本的に関心を示していない。

新潟市は国の基準に則って処理を進めたが、既に危険ものを少しでも分散してリスク平等を実現することは同じ日本住民としての連帯感情を示すものと言える余地はないのか(もちろん、私自身はこれは皮肉も含んで言っている)。

話を戻す。「拉致原発も抱える新潟県民が何故、米軍基地を受け入れないのか」。こうした反基地活動家の声を、たびたび新潟日報が取り上げてきた。

ならばこの問いが可能か聞きたい。「がれき汚泥危険性や、原発の押しつけが差別だと解っているのに、なぜ放射性物質を受け入れないのか」と。前知事泉田裕彦言動を巡って、新潟県民と福島県民の間に同様の葛藤を見ることは可能なはずだ。

新潟日報泉田裕彦敵対は続く(BSNの怪しい特集

本日篠田新潟市長による「汚泥を処理するとあなたたちを逮捕するよ」という発言系列BSN新潟放送引用されている。

これについてホームページ上でアンケートをおこない、県外派は29%という数字について工藤淳之介アナウンサーに「圧倒的ですね」と言わせていた。山形県では放射性汚泥のみならず(新潟県知事選挙対立候補立候補する理由となった)震災瓦礫の件も挙げ500ベクレル程度という数字に驚いていた。新潟県で処理できないのは200程度。国は8000ベクレル以下を安全と見做している。ニュース中では震災直後の11年に910ベクレルほどの汚泥阿賀野川の河流で運ばれてきた、と自ら特集内で報道しながらそう言ってのけるのだ。

さて、本当にこのような発言泉田知事は行ったのだろうか。これは虚偽発言とされている。

文中にある新潟市のページを見ると篠田市長自身が「知事発言を「逮捕」との趣旨と私が受け止めたものであります。」と強い口調から誤解してしまったことを認めている。

(続く)

 
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