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はてなキーワード: 九州電力とは
クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ
再エネの開発は不要
以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。
1. 限界費用が0
2. 出力が不随意に変動する
VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。
しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。
加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。
なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。
これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。
一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。
インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。
この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座）やこれ が参考になる。
VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。
江戸時代に幕府領・天領だった「西国筋郡」に、田野村庄屋というのがあった
明治維新のあと、庄屋の15の娘には、薩摩系の森藩だった村から、若い村民が婿に来た
初代村民は、それで九重鉱山を購入し、約20年間経営し、それを船会社の広海二三郎（損保ジャパン始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た、2代目の村民は発電所を経営することにした
2代目の村民は1941年、発電所を九州水力電気（九州電力の始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た
3代目村民は、陸軍の理系教授だったが、戦後、2代目が死亡したのち、2年後に死亡
その息子は1人生き残っていたが、女学校報国団のあった熊本県甲佐町から、プロテスタントの町民が嫁に入った
つまり薩長政権は、天領の役人の財産などを使って鉱業や保険業や電力事業をしたかね
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
増田の「人間性チェッカ」に躓いていた。やっと、追記が書ける。
ついでに、水俣病の多い鹿児島県の出水市民からみても、水俣病の『社会問題化』は熊本県の気質というものを感じるね。たとえば、九州北部豪雨で『球磨川のダム』問題なんかも、鹿児島の川内川という似たような河川で起きなかったのは納得できる。まぁ、熊本人の批判なんてしても仕方ないから、これ以上は書かないけどね。
たしかにチッソは水俣病の原因企業だけど、いまから思えば事業分離して補償会社と運営会社に分離して、製品開発は競争力を保持するべきだったと思う。犠牲者は納得しないだろうけど、水俣にチッソがなければあんなに平地のない土地に産業なんて来るわけないわけで。俺も出水をでなくてもよかったかもしれないしな。チッソがあったから水俣病は起きただろうが、チッソがなければ水俣という街もできなかったわけで、どうしても旭化成や信越化学工業といった日窒コンツェルンの末裔と同業の企業城下町と比較してしまうのよな、水俣の街を通過するときに。水俣が延岡、倉敷とかになれた未来もあったのかと思うと、残念だ。
のでもう一度投稿する
電力自由化とかいうやつのせいで、ローカル大手電力会社以外とも電気供給の契約ができるようになってしまった。
だから5月に引っ越しした時、九州電力でググって一番上に出てきたところに電話したら、ENEOS電気とかいうところに繋がった。(ほんとは九州電力と契約したかった)
気弱なぼくは九州電力じゃないならやっぱやめます…がいえなくて、そのまま契約してしまった。
契約後、クレジットカード引き落としにするつもりはあったが、徳井ムーブを発揮していく。
後日送られてきたクレジットカード申請用紙を記入して投函するのがめんどくさくて、放置した。
そのあと何度も繰り返しショートメッセージで、WEBからでも引き落とし方法の登録をうながされた。
めんどくさくて放置した。WEBからならいつでも登録できるしな。
ハガキの払込用紙も送られてきた。仕事帰りに振り込もう、明日仕事に行く時持っていって、帰りにコンビニに寄ろう、を毎日やった。
そのうち赤いハガキが送られてきた。7月11日が払込期限になっているが、かつてなんども電気を止められてきたぼくは知っている。バーコードの2段目の日付が取扱期限だということを。
7月29日までに払い込めばいいわけだ、また明日払いにいこう。
そういえば、月がいつのまにか8月に変わっている。テレビがうるさい。俺にとって戦争はまだ続いたままなんだってランボーでやってた。
そういえば、解約手続きが完了したっていうメールを3日前くらいにみたぞ。でもまだイケるはずだ、インフラはチュートリアル徳井に優しいはずだ。
いつのまにか、ENEOS電気からのショートメッセージは来なくなっていた。
ぼくは仕事帰りに寄ったパン屋で入手したマリトッツォを、キンキンに冷えてる麦茶と共にキメる歓びを予感しながら帰宅した。
熱気にさらされながら、ぼくはいろいろなフリーダイヤルに何度も電話をかけた。
電気契約のお申し込みについて-電気契約のお申し込みがない場合は電気供給を停止いたします-
8月3日までにどの小売電気事業者とも契約しないと送電停止するって、うすい感熱紙に書いてある。
この紙見たのは、8月6日の19時前なんだけどな。
知らない間に7月29日は過ぎているので、赤いハガキはもう使えない。
九州電力さんの感熱紙によると、特定小売約款に基づいて、九州電力さんと契約することができるらしい。
いちばん隅っこに載ってたフリーダイヤルにかけると、無機質な棒読みちゃんが、たらい回し先の番号をペルセポネナンバーステーション級の無機質さで教えてくれた。
あまりに無機質なので、メモをうまくとれなくて、2回かけ直した。
たらい回し先ではWEBからでも電話口でも申し込みができると言われた。
徳井と化したぼくはこれ以上誰にも迷惑をかけまいと、WEBからの契約を申し込む。
しかし九州電力との契約をしていないとそこから先に一歩も進めない仕様になっていた。19桁のお客様番号はぼくにはついていないですね。
小売電気事業者と契約していたアスペが強制解約された場合、WEBからは電力再開はできないようだった。
仕方なくぼくはもう一度ペルセポネナンバーステーションを通過し、恥を忍んで、オペレーターのお姉さんの手を煩わせてしまうのだった。
ENEOS電気くんのよくある質問コーナーによると、ENEOS電気くんは払込用口座は持っていないので、赤いハガキの払込期限が切れた場合は、後日弁護士法人から請求書が送られてくるらしい。
・家賃電気ガス水道インターネットは契約した時に引き落とし方法まで手続きしておく
・めんどうくさかった(現金をおろす→コンビニに行く→レジに並ぶ→レジの操作までがめんどくさい)
→コンビニは謎の距離詰めおじさんとか異常な店員とかがいるから行きたくない
・ぼくが電気代を払わなくて困る人がぼくしかいないので、最悪止まってから払えばいいかって思った
→前の家でもそれで何度か電気が止まった
→人を困らせるのは良くないと思う
→税金払わなかったら目の前で今すぐ困る人が出現するわけじゃないしな
最悪の解決策
・猫を飼う
手頃な解決策
UQでんき申し込む予定だったんだけど九州電力の検針票がいるんだって
でもUQでんきのキャンペーンは今月末までだから間に合わない可能性高いと・・・
まあスマホがUQだからセット割目的でどっちにせよUQでんきは使うけど
せめて締切が９月までならなあ・・・
キャンペーンたった２ヶ月って短いよ！
運がよければまにあうかもってことらしーが・・・
先月末にもうしこんどけばよかったなー基本料金の数百円をけちって６０００円をふいにするという失態
まあよっぽど暇人なら調べまくって時間も余裕みていろいろできたんだろうけど、できなかったからしょうがないね
まあ仮想通貨で数千万マイナスになってること思えばゴミみたいなもんか・・・はあ
九州電力を使う場合はきゅうでんガスがいいらしいが今回はUQでんきにする予定だから西部ガスしか選択肢がない
しらんかったわ・・
近衛家は、古い公家五摂家のひとつといわれている。鎌倉時代には、自らの荘官氏族である島津氏に薩摩国を支配させた。
戦国時代には、豊臣秀吉を親族にしたと思えば、その翌年には薩摩島津（近衛）が豊後大友氏の領地に放火して回っている。ところが大友軍は援軍を求め、豊臣秀吉（近衛）の傘下に入るのだ。やむない話だと言うこともできるだろう。
ところが調べてみると、大友軍の領地でも特に被害を蒙ったのは、飛鳥時代に公家だった豊後大神氏の末裔の城だった。大友軍が大神軍を居城から呼び出し、大友軍の城を護らせたからである。大友氏はそれまでにも大神氏の城の近くに同名の城を建てたりして、敬意のなさを見せていた。
近衛文麿首相（近衛）もまた、大神氏には敬意がない。第二次世界大戦中の国策で、大神氏末裔の民間水力電力会社数社を今の九州電力に接収した。
ところで天皇家とほぼ同等の近衛家は赤十字社とも関係が深く、外資軍需産業や外資金融産業との繫がりもあるはずである。なぜその辺の資料が少ないのかね？…と、頑張った大神氏の末裔は、思わないのかなあ。
昨晩の台風により、17時ごろから断続的に何度か電気が止まった後19時ごろに完全に停電した。その後現在も停電は解消されていない。
九州電力によると現在も県内は３%は停電が続いているらしい。(http://www.kyuden.co.jp/emergency/pc/kyusyu.html)
近くを車で走り回ってみたが、どうやら非常に狭い範囲の中だけで停電が続いているようだった。昨晩は停電の話でライングループが盛り上がったが、ほとんどの場所ではすぐ復旧したということだろう。
水道とガスは問題ないため、冷蔵庫の中の食材を計画的に使っていかねばならない。明日からの仕事はどうなるのか？いろいろ考えることはあるが、改めて私たちの生活がらいかに電気に依存しているかを思い知りました。本当に何もできない。
第二の千葉になったりして。
ベトナムの首都ハノイで27、28の両日開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日午前、ベトナムに到着した。
トランプ大統領も同日、ハノイ入りする予定で、昨年6月のシンガポール以来、米朝首脳が再びそろい踏みする。
２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。
天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。
九州電力が4月にも計画する電気料金の値下げについて、一般的な家庭では1～2％程度で調整していることが25日分かった。法人向けも含め幅広い料金プランを値下げする。26日に決定し、国に届け出る方針。西部ガスも25日、販売する電気料金を値下げする方針を明らかにした。電力小売り全面自由化から間もなく3年。大手の値下げで業界の競争が激化しそうだ。
いかがだったでしょうか
多々良川の支流、長谷(ながたに)川にあるダム。https://yahoo.jp/oIWSVr
多々良川増田に影響されてYahoo!地図で多々良川水系を眺めていたら違和感を感じる大きなダム湖があった。四方を住宅地に囲まれた標高が200m無い里山の谷に作られた長谷ダム、ダム湖の名前は三日月湖(みかづきのうみ)。
そこそこ大きなダム湖なのにどの方向からも流れ込む川がない。その谷に降る雨を漏らさずせき止めたとしても、年1,2mしか貯まら無さそうな地形である。
ググると長谷ダムは多々良川の水をポンプで汲み上げて水を溜めているダムなのだという。ダムの目的は水道水の確保のみ。福岡はしばしば夏場の渇水でニュースになるものな。こんなすごい対策も取られているんだな。
電力メーターは付いておらず、付けた器具のワット数(入力換算)で料金が決まる。
| 北陸電力 | 46.27 |
| 中国電力 | 60.15 |
| 東北電力 | 63.34 |
| 関西電力 | 64.26 |
| 北海道電力 | 74.87 |
| 中部電力 | 82.19 |
| 九州電力 | 82.33 |
| 東京電力 | 88.46 |
| 沖縄電力 | 89.77 |
| 四国電力 | 90.72 |
(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)
家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。
| 10Wまで | 82.19 |
| 10Wをこえ20Wまで | 128.74 |
| 20Wをこえ40Wまで | 221.83 |
| 40Wをこえ60Wまで | 314.93 |
| 60Wをこえ100Wまで | 501.12 |
| 100Wをこえる100Wまでごとに | 501.12 |
(円 / 月・灯)
九州電力で発生したような再生可能エネルギー発電への発電抑制要請はアメリカでは10年前から日常茶飯事で、地域によっては5%とか10%の余剰電力が捨てられていたらしい。
それを送電網を強化することと高速な電力オークションの仕組みを整えることで徐々に減らしてきているのだとか。
参考 https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20180704.html
九州電力も中国、四国との送電網強化を図るローテク対処でまだ頑張れるんじゃないのかな。
