「九州電力」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 九州電力とは

2024-03-14

最近理系」と「文系」って枠組みじゃなくて、「理系」と「その他」って枠組みになってないか

日本人認知度でいったら98%くらいあると思う製品を作ってるJTCで働いてる文系増田(人事)だけど

最近は「理系」と「文系」って括りじゃなくて

理系」と「その他」って感じになってると思う


まず採用からし大卒文系の枠がない

大卒以上の文系基本的に欠員補充、しか経理とかの専門的知識が欲しい職種でかつ経験者のみって感じでしか募集がない

それか工業高卒とかオペレーター職に大卒で応募するしか枠がない

昔は文系営業職とかもあったようだけど、製品専門性が増して技術営業しかなくなってしまった


ボーナスとかも理系採用技術職や研究職だけ上乗せがあるけど

俺ら文系の人事とかにはそんなもんはない😭


俺の会社だけかなあって思ったら今日九州電力理系技術従業員のみ奨学金補てんを行うってニュースを見たから他のところもそうなんだろうなあって思った


昔は「文系」VS「理系」とか言えたけど、今は完全に「理系」と「その他」になって文系高卒とかと同じ扱いになってるわ…

文理選択理系を選んでおけばよかった

2023-03-01

anond:20230301190015

新電力、高くなるって聞いてすぐ九州電力に戻したわ。

本当に高くなってるかはわからないけど。

2023-01-25

電気料金増田東電原発コストについて書く

anond:20230124133752

原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。

ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます

追記 15:00)

うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます

要点として書いておきますが、総括原価方式規制料金として残っているので自由化にそぐわないか自分廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力東電管内で供給をしてますが)

あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。

東京ガス

楽天 市場価格調整単価|楽天でんき|楽天エナジー

追記終わり)

最後追記

返事した増田追記読みましたが相変わらずこちらの質問エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます

カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由競争を妨げていますカルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?

内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだもの理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。

現在の値付けが正当なものである確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性がある

何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます

最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想しかないのですが、せっかくの増田上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。

追記終わり)

東電東電HD)はなぜ再稼働できないか

結論対応杜撰から

今の新規制において原発の再稼働に必要な要素は3つあります

1. 設置変更許可

2. 安全対策工事

3. 地元同意

このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会NRAから核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。

私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています

翻って関電九電四電そもそもNRAへの審査気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。

コストについて

はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。

すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります

コスト転嫁について(私見

一つ断っておかなければならないのは原発運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナーEP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電九電と異なり原発運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題東電HD問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発杜撰運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EP原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。

加えて、言及した増田原発が動かせないのは東電責任から価格転嫁おかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化矛盾しています規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。

追記

言及した増田追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます

EP赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係無視してEP可哀想被害者HD不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます

東電EPHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過企業JEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHD無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくま東電HD私企業です。私企業赤字での営業強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。

同じ電力会社でもエリアによって契約可能プランに差があるし、真に自由競争かというと非常に疑問

これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争自由競争でないってことですか?

規制料金についてもエリア関係なく本当に自由競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ

前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。

2023-01-23

追記有)電気料金の値上げについて解説

東電原発については:anond:20230125001423

追記 15:12

いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。

原発言及すると荒れますね。。。なお増田自身原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。

ただ、当然反対意見もありうると思います尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます

追記終わり)

ブコメに回答します。

正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージ徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行

書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります

従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由貴殿文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。

非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給義務付けること)の名残でしかいからです。

2016年自由化以降、新電力供給一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電中部電火力発電部門JERAという会社分社化しています)に強制的電気市場に出させることで市場で安く買って発電所固定費負担せずに済むからです。しか発電所固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格特に2021年以降高値で張り付くようになりました。

そのため新電力自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転していますしかしながら規制料金は価格自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。

これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます

中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。

前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約お勧めします。

この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?

今年の1月10月まで電気料金に一律7円/kWhの国から補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています

100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。

「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。

全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます

ブコメ返答ここまで)



東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞

今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。

内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説

増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。

電気料金の内訳

そもそも電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。

電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金FITFIP買取価格の原資、3円程度)

このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成

小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価

今回値上げ改定となっているのは主に燃料費調整単価の部分。

今後資源価格関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、

前回の価格改定2012年から物価上昇率約8%(ソースhttps://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。

また、従業員給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員給与のために値上げしているわけではありません。

これだけは知人に現場で働いている電力会社社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます

燃料費調整単価について

電力価格改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム

あらかじめ電源構成LNG石油石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。

しかウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、

規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP東電の小売会社)が全額負担となります自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。

そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベル経営悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。

今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています

炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうがしょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。

関電九電について

値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査合格しています

原子力(再エネも)はコストほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。

という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成理由があると思っています

というのも通常資源価格石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています

関西電力石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります

また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています

電源のベストミックス重要性を感じますね。

 まとめ

もっと知りたい人は

https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html

を見てください!ソースもここです。

2022-10-14

anond:20221014171051

そうだな

ツイート主や九州電力や「施工違反が弊社で確認できました」と認めたNUROよりも、お前が正しいと俺は思うよ

2022-09-01

anond:20220831231628

九州電力送電ロスが防げる直流送電設備

どうして日本には導入させないんだろう

電力会社メディア政治も動かせるだろうに

2022-07-14

原発最大9基の稼働ってどの原発

疑問1: どの原発を稼働させるの?

岸田総理が「冬に向けて最大9基の原発を稼働させる」と言うので、どの原発の話かと思って調べてみた。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01365/

2022年6月時点で地元同意を得て再稼働した原発は大飯(関西電力)、高浜関西電力)、美浜関西電力)、玄海九州電力)、川内九州電力)、伊方(四国電力)の6発電所10

このうち美浜原発は再稼働時の約束違反により停止中とのこと。つまり現時点で稼働している(検査中で止まっているのもあるが)原発は全部で9基。

もう目標達成してるじゃん…。なんだそりゃ。

疑問2: いや新たに9基再稼働させるという意味じゃね?

前提として、すでに再稼働準備が始まっている原発以外で冬までに再稼働するなどという話は夢物語だろう。

ドイツでも冬までに原発再稼働をという話がロシアウクライナ侵攻直後にあったが、現場のそんな急には無理という回答により立ち消えになった。

原発の再稼働準備状況が詳しく載っているサイトは見つけられなかったが、再稼働準備が始まっている可能性がありそうな原発はこんなところか。

一応3基は再稼働できる見込みがあるのかもしれないが、9基は無理でしょ。

よって「最大9基稼働させる」はすでに稼働している9基の話だと考えられる。

疑問3: ところで電力不足なのって…

東電管内だよね?再稼働済み9基&上で紹介した3基は全て西日本原発

どの程度周波数が異なる東電管内の電力不足解消に役立つのやら。

結論

意味のない会見だよ

2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-05-25

八墓村の話を思い出した

江戸時代幕府領・天領だった「西国筋郡」に、田野村庄屋というのがあった

明治維新のあと、庄屋の15の娘には、薩摩系の森藩だった村から若い村民が婿に来た

結婚の翌年、庄屋一家は、娘と婿を残してみな死亡

初代村民は、それで九重鉱山を購入し、約20年間経営し、それを船会社広海二三郎(損保ジャパン始祖)に売った

 

その娘には、また森藩だった村から婿が来た、2代目の村民発電所経営することにした

その発電所設立の翌年、初代は夫婦ともども相次いで死亡

2代目の村民1941年発電所九州水力電気九州電力の始祖)に売った

 

その娘には、また森藩だった村から婿が来た

3代目村民は、陸軍理系教授だったが、戦後、2代目が死亡したのち、2年後に死亡

その息子は1人生き残っていたが、女学校報国団のあった熊本県甲佐町からプロテスタントの町民が嫁に入った

  

まり薩長政権は、天領役人財産などを使って鉱業保険業や電力事業をしたか

天領役人の家はだいたいこうなってたんだろうか、ほとんど戦争だろう

司法モドキにとっては正義か?

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

2022-02-03

anond:20220203165728

コンパクトシティ美女美食美酒空港至近。

支店経済 

取り扱う金額東京10分の1

本社決裁が必要なことが多い

福岡社会

九州電力

西鉄

同業他社平等お仕事くれる感じ。

呑み・ゴルフ文化あり。

新規さんより普段からの付き合い。

あと地場企業が有利

2021-09-25

anond:20210923215924

増田の「人間性チェッカ」に躓いていた。やっと、追記が書ける。



ついでに、水俣病の多い鹿児島県出水市からみても、水俣病の『社会問題化』は熊本県気質というものを感じるね。たとえば、九州北部豪雨で『球磨川ダム問題なんかも、鹿児島川内川という似たような河川で起きなかったのは納得できる。まぁ、熊本人の批判なんてしても仕方ないから、これ以上は書かないけどね。

しかチッソ水俣病の原因企業だけど、いまから思えば事業分離して補償会社運営会社に分離して、製品開発は競争力を保持するべきだったと思う。犠牲者は納得しないだろうけど、水俣チッソがなければあんなに平地のない土地産業なんて来るわけないわけで。俺も出水をでなくてもよかったかもしれないしな。チッソがあったか水俣病は起きただろうが、チッソがなければ水俣という街もできなかったわけで、どうしても旭化成信越化学工業といった日窒コンツェルン末裔と同業の企業城下町と比較してしまうのよな、水俣の街を通過するときに。水俣延岡倉敷かになれた未来もあったのかと思うと、残念だ。

2021-09-14

anond:20210914103812

原子炉より太陽光発電が低コストなら、喜んで地方の電力会社が参入しただろ。むしろ絶対太陽光発電パネル会社すら作ってたよ。九州電力なら、九電工があるように、九太?とかいう感じの子会社をつくって、無双してたと思うよ。

2021-08-06

電気止められた

スマホから打ったら過去増田言及してしまった!

のでもう一度投稿する

また家の電気を止められてしまった!

以下ぼくのチュートリアル徳井ムーブを記録しておく

電力自由化かいうやつのせいで、ローカル大手電力会社以外とも電気供給契約ができるようになってしまった。

から5月引っ越しした時、九州電力でググって一番上に出てきたところに電話したら、ENEOS電気かいうところに繋がった。(ほんとは九州電力契約たかった)

気弱なぼくは九州電力じゃないならやっぱやめます…がいえなくて、そのまま契約してしまった。

契約後、クレジットカード引き落としにするつもりはあったが、徳井ムーブを発揮していく。

後日送られてきたクレジットカード申請用紙を記入して投函するのがめんどくさくて、放置した。

そのあと何度も繰り返しショートメッセージで、WEBからでも引き落とし方法登録をうながされた。

めんどくさくて放置した。WEBからならいつでも登録できるしな。

ハガキの払込用紙も送られてきた。仕事帰りに振り込もう、明日仕事に行く時持っていって、帰りにコンビニに寄ろう、を毎日やった。

そのうち赤いハガキが送られてきた。7月11日が払込期限になっているが、かつてなんども電気を止められてきたぼくは知っている。バーコードの2段目の日付が取扱期限だということを。

7月29日までに払い込めばいいわけだ、また明日払いにいこう。

そういえば、月がいつのまにか8月に変わっている。テレビがうるさい。俺にとって戦争はまだ続いたままなんだってランボーでやってた。

そういえば、解約手続き完了したっていうメールを3日前くらいにみたぞ。でもまだイケるはずだ、インフラチュートリアル徳井に優しいはずだ。

つのまにか、ENEOS電気からショートメッセージは来なくなっていた。

ぼくは仕事帰りに寄ったパン屋で入手したマリトッツォを、キンキンに冷えてる麦茶と共にキメる歓びを予感しながら帰宅した。

熱気にさらされながら、ぼくはいろいろなフリーダイヤルに何度も電話をかけた。

電気契約のお申し込みについて-電気契約のお申し込みがない場合電気供給を停止いたします-

8月3日までにどの小売電気事業者とも契約しないと送電停止するって、うすい感熱紙に書いてある。

この紙見たのは、8月6日の19時前なんだけどな。

知らない間に7月29日は過ぎているので、赤いハガキはもう使えない。

九州電力さんの感熱紙によると、特定小売約款に基づいて、九州電力さんと契約することができるらしい。

いちばん隅っこに載ってたフリーダイヤルにかけると、無機質な棒読みちゃんが、たらい回し先の番号をペルセポネナンバーステーション級の無機質さで教えてくれた。

まりに無機質なので、メモをうまくとれなくて、2回かけ直した。

たらい回し先ではWEBからでも電話口でも申し込みができると言われた。

徳井と化したぼくはこれ以上誰にも迷惑をかけまいと、WEBから契約を申し込む。

しか九州電力との契約をしていないとそこから先に一歩も進めない仕様になっていた。19桁のお客様番号はぼくにはついていないですね。

小売電気事業者と契約していたアスペ強制解約された場合WEBからは電力再開はできないようだった。

仕方なくぼくはもう一度ペルセポネナンバーステーションを通過し、恥を忍んで、オペレーターのお姉さんの手を煩わせてしまうのだった。

ENEOS電気くんのよくある質問コーナーによると、ENEOS電気くんは払込用口座は持っていないので、赤いハガキの払込期限が切れた場合は、後日弁護士法人から請求書が送られてくるらしい。

弁護士さんに怒られるのはいやだなあ。

ぼくが徳井ムーブをしないための覚え書き

・小売電気事業者と契約しない

家賃電気ガス水道インターネット契約した時に引き落とし方法まで手続きしておく

・払込み用のハガキ冷蔵庫に貼らない

そもそも引越ししない

仕事簡単に辞めてはいけない

なんで徳井ムーブをしたのか

・めんどうくさかった(現金をおろす→コンビニに行く→レジに並ぶ→レジ操作までがめんどくさい)

コンビニは謎の距離詰めおじさんとか異常な店員とかがいるか行きたくない

・ぼくが電気代を払わなくて困る人がぼくしかいないので、最悪止まってから払えばいいかって思った

→前の家でもそれで何度か電気が止まった

→人を困らせるのは良くないと思う

税金払わなかったら目の前で今すぐ困る人が出現するわけじゃないしな

最悪の解決

・猫を飼う

手頃な解決

冷凍庫ハーゲンダッツを常に入れる

2021-08-01

[][]

うーんちょい想定外のことあってストレス

UQでんき申し込む予定だったんだけど九州電力の検針票がいるんだって

まり最初からUQでんきに申し込むってのはできない

でもUQでんきのキャンペーンは今月末までだから間に合わない可能性高いと・・・

うーんせっかくUQでんきにするモチベの1つが消えてしまった

まあスマホUQからセット割目的でどっちにせよUQでんきは使うけど

せめて締切が9月までならなあ・・・

キャンペーンたった2ヶ月って短いよ!

6000円は結構かいのになあ・・・くやしー

運がよければまにあうかもってことらしーが・・・

先月末にもうしこんどけばよかったなー基本料金の数百円をけちって6000円をふいにするという失態

インターネットの開通関連も含めて、勉強になるなあ

まあよっぽど暇人なら調べまくって時間も余裕みていろいろできたんだろうけど、できなかったかしょうがいね

まあ仮想通貨で数千万マイナスになってること思えばゴミみたいなもんか・・・はあ

福岡はガスは西部ガスかきゅうでんガス

九州電力を使う場合はきゅうでんガスがいいらしいが今回はUQでんきにする予定だから西部ガスしか選択肢がない

水道選択余地なし

エネオスガスって東京近辺の一部でしかやってないのね

しらんかったわ・・

はあ・・・テンションさがる・・・

ひっこしめんどい・・・

あ、モデムホームゲートウェイは無事うけとった

UQsimはまだ届いてない

2021-07-16

近衛家は、古い公家五摂家ひとつといわれている。鎌倉時代には、自らの荘官氏族である島津氏薩摩国支配させた。

戦国時代には、豊臣秀吉親族にしたと思えば、その翌年には薩摩島津(近衛)が豊後大友氏の領地放火して回っている。ところが大友軍は援軍を求め、豊臣秀吉(近衛)の傘下に入るのだ。やむない話だと言うこともできるだろう。

ところが調べてみると、大友軍の領地でも特に被害を蒙ったのは、飛鳥時代公家だった豊後大神氏末裔の城だった。大友軍が大神軍を居城から呼び出し、大友軍の城を護らせたかである大友氏はそれまでにも大神氏の城の近くに同名の城を建てたりして、敬意のなさを見せていた。

近衛文麿首相(近衛)もまた、大神氏には敬意がない。第二次世界大戦中の国策で、大神氏末裔民間水力電力会社数社を今の九州電力接収した。

ところで天皇家とほぼ同等の近衛家赤十字社とも関係が深く、外資軍需産業外資金融産業との繫がりもあるはずである。なぜその辺の資料が少ないのかね?…と、頑張った大神氏末裔は、思わないのかなあ。

2021-07-04

anond:20210704185233

もうしてる。だけど需要地に近いところへの設置が必要

九州電力はそれで新規受入を止めた。

2021-06-20

anond:20210620221300

おまえ全然現実みえてないんだよな!!!

梅雨だけど、昨日の九州電力系統接続太陽光発電みろよ

10から15時まで、総需要800万キロワットのうちほぼ600万キロワット太陽光だよ

昼間に蛍光灯4本ついてたらそのうち3本分は太陽光でついてる、いまはそんな時代なんだよ。

https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/pc.html

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん