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はてなキーワード: 東北電力とは
気が付くと朝4時になっていた。
なんか動くところまで出来たので貼っておく。
import pdfplumber import re #クリーンアップ def cleanuptext(text): #決算書の合計値を太字にしたことでpdfplumberが暴走するケースへの対処 #例 流動資産 -> 流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産 #誤爆が怖いので、これが起きている時だけ補正します if "流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産" in text: text = re.sub(r'(.)\1{4,}', r'\1', text) #△をマイナスに。 数字中のカンマを消して結合する text = re.sub(r'△([0-9])', r'-\1', text) text = re.sub(r'▲([0-9])', r'-\1', text) text = re.sub(r'([0-9]),([0-9])', r'\1\2', text) #たまに、煽り屋みたいに文字の後にスペースが入る嫌がらせを修正する #例: 投 資 有 価 証 券 -> 投資有価証券 text = re.sub(r'(?<=[\u4E00-\u9FFF\u3040-\u30FF])\s(?=[\u4E00-\u9FFF\u3040-\u30FF])', '', text) return text #今期の勘定科目の数字を取得 def get_AccountName(text, need): pattern = rf'^{need} -?[0-9]+ (-?[0-9]+)' r = re.search(pattern, text, re.MULTILINE) if r is not None: return float(r[1]) return 0 #清原ネットキャッシュを計算する。 def calc_KiyoharaNetCash(text): total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産合計') if total_current_assets == 0: #要約財政状態計算書しか公開していない、楽天のような素敵な会社様への対処 total_assets = get_AccountName(text,'資産合計') if total_assets != 0: #とりあえず、資産の部の6割を流動資産とみなす total_current_assets = total_assets * 0.6 else: #流動資産合計ではなく、流動資産という単語を使っている我が道を行く東北電力への対処 total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産') if total_current_assets == 0: raise Exception("流動資産合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) total_liabilities = get_AccountName(text,'負債合計') if total_liabilities == 0: #負債合計ではなく、負債の部合計に拘るオムロンの嬉しい決算書への対策。なんでや・・・ total_liabilities = get_AccountName(text,'負債の部合計') if total_liabilities == 0: raise Exception("負債合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) #負債をご丁寧にマイナス表記で書いてくれる中外製薬の親切な決算書への対策。いい加減にしろよ・・・ if total_liabilities < 0: total_liabilities = total_liabilities * -1 #投資有価証券はないこともあるので、0を容認する marketable_securities = get_AccountName(text,'投資有価証券') #print(total_current_assets,marketable_securities,total_liabilities) netcash = total_current_assets + (marketable_securities*0.7) - total_liabilities #たまに単位を1000円にしている銘柄があるので補正する if is_tanni_senyen(text): netcash = netcash / 1000 return netcash # "流動資産合計" と "負債合計" の間に "単位：千円" があるかをチェック def is_tanni_senyen(text): if "単位：千円" in text: return True if "単位： 千円" in text: return True if "単位 ： 千円" in text: return True if "単位 ：千円" in text: return True return False def pdf_to_kiyohara_netcash(pdfpath): with pdfplumber.open(pdfpath) as pdf: text = ''.join(page.extract_text() for page in pdf.pages) text = cleanuptext(text) #print(text) kiyohara_netcash = calc_KiyoharaNetCash(text) #print(kiyohara_netcash) return kiyohara_netcash def mymain(): import sys args = sys.argv argc = len(args) if argc <= 1: print(''' これは、清原達郎氏のネットキャッシュ比率(以下、清原ネットキャッシュ比率)を決算短信のpdfから求めるソフトです。 清原ネットキャッシュ=流動資産合計+(投資有価証券*0.7)-負債合計 清原ネットキャッシュ比率=清原ネットキャッシュ/時価総額*100 遊び方 1. 決算短信pdfから清原ネットキャッシュを求める python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 結果: 30757.0 決算書には、100万円単位で数字が書かれているはずなので、この数字の単位は100万円です。 つまり、3075700万円。 2. 時価総額を億円単位で追加することで、清原ネットキャッシュ比率を求める 時価総額が146億円なら146と書いてください。 python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 146 結果: 210.66% このコードはNYSLライセンスです。無保証、自己責任ですが、ご自由に。 かぶ探とかとつなげるといいかもね。 ''') return if argc <= 2: kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) print(kiyohara_netcash) return if argc <= 3: market_cap=float(args[2])*100 #億円から百万円表記に kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) ratio = round(kiyohara_netcash/market_cap*100,2) print(f"{ratio}%") return if __name__ == '__main__': mymain()
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ
再エネの開発は不要
以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。
1. 限界費用が0
2. 出力が不随意に変動する
VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。
しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。
加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。
なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。
これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。
一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。
インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。
この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座）やこれ が参考になる。
VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
10日は天気が良く、太陽光による電力の供給量が大幅に増える一方、多くの企業が休みで需要が少ないため、東北電力は午前8時から午後4時まで太陽光発電所などに発電の制御を求める「出力制御」を初めて行いました。
再生可能エネルギーは季節や天候によって電力を地元で使いきれない状況が相次いでいて、普及に向けての課題となっています。
【速報】“使いきれない電力”で大規模停電のおそれも…東北電力が初の「出力制御」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/47683806803095f8165aa9051035b70be946803c
この記事に、今度は「蓄電する技術の研究開発に補助を出すべきだ！」とか「だから電気自動車の普及を促進すべきだ！」とかお花畑シニアがたくさん湧いていますね。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 126 | 14512 | 115.2 | 60.5 |
| 01 | 51 | 6899 | 135.3 | 58 |
| 02 | 23 | 3439 | 149.5 | 36 |
| 03 | 25 | 1533 | 61.3 | 49 |
| 04 | 17 | 1334 | 78.5 | 43 |
| 05 | 29 | 1976 | 68.1 | 57 |
| 06 | 40 | 4931 | 123.3 | 33.5 |
| 07 | 71 | 3612 | 50.9 | 32 |
| 08 | 145 | 8854 | 61.1 | 45 |
| 09 | 105 | 8214 | 78.2 | 52 |
| 10 | 114 | 12176 | 106.8 | 42.5 |
| 11 | 167 | 14485 | 86.7 | 48 |
| 12 | 184 | 14982 | 81.4 | 34 |
| 13 | 182 | 16649 | 91.5 | 40 |
| 14 | 229 | 18353 | 80.1 | 44 |
| 15 | 243 | 24678 | 101.6 | 52 |
| 16 | 192 | 10693 | 55.7 | 31.5 |
| 17 | 241 | 15587 | 64.7 | 28 |
| 18 | 181 | 22066 | 121.9 | 42 |
| 19 | 159 | 14138 | 88.9 | 43 |
| 20 | 144 | 13333 | 92.6 | 39.5 |
| 21 | 203 | 13583 | 66.9 | 32 |
| 22 | 186 | 19115 | 102.8 | 39 |
| 23 | 152 | 17327 | 114.0 | 40.5 |
| 1日 | 3209 | 282469 | 88.0 | 40 |
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電力メーターは付いておらず、付けた器具のワット数(入力換算)で料金が決まる。
| 北陸電力 | 46.27 |
| 中国電力 | 60.15 |
| 東北電力 | 63.34 |
| 関西電力 | 64.26 |
| 北海道電力 | 74.87 |
| 中部電力 | 82.19 |
| 九州電力 | 82.33 |
| 東京電力 | 88.46 |
| 沖縄電力 | 89.77 |
| 四国電力 | 90.72 |
(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)
家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。
| 10Wまで | 82.19 |
| 10Wをこえ20Wまで | 128.74 |
| 20Wをこえ40Wまで | 221.83 |
| 40Wをこえ60Wまで | 314.93 |
| 60Wをこえ100Wまで | 501.12 |
| 100Wをこえる100Wまでごとに | 501.12 |
(円 / 月・灯)
退避する。ではすまないだろう。放射性物質は存在する。地元を再建したいという気持ちも残る。
「お前たちも甲状腺がんになれ。子供と老人の命で私たちへの差別を贖え」という声が少なからず出るだろう。
危険性をシビアに見積もる人々は、こうした声を自己責任論で一蹴せずに応答できるだろうか。
沖縄の米軍基地について「引き取り論」（内地の人間が地元に基地も誘致せず、反対と平和を唱えるのは欺瞞的だという主張）が存在するのに、放射性物質に同様の議論が起きないという保証はない。しかもこちらには撤去（なくす）という選択肢は存在しない。
新潟日報は引き取り論を知っており、震災瓦礫にこれを当てはめたことが泉田おろしに加担する口実になってしまった（一番はレイシストをしばき隊シンパの幹部の言動がすっぱ抜かれたことだが）。彼らは鳩山政権崩壊後に新潟が普天間基地の移設先になったときどう行動するか、参院選候補に訊いて回っているのだ。
福島県と繋がる阿賀野川（このことが東北電力が新潟県を管轄する理由となっている）は放射性汚泥を運んでいる。つまり、すでに流域の下越地方は厳正な意見を採用すれば汚染されている。このことに現職の米山隆一は基本的に関心を示していない。
新潟市は国の基準に則って処理を進めたが、既に危険なものを少しでも分散してリスクの平等を実現することは同じ日本の住民としての連帯感情を示すものと言える余地はないのか（もちろん、私自身はこれは皮肉も含んで言っている）。
話を戻す。「拉致も原発も抱える新潟県民が何故、米軍基地を受け入れないのか」。こうした反基地活動家の声を、たびたび新潟日報が取り上げてきた。
ならばこの問いが可能か聞きたい。「がれきや汚泥の危険性や、原発の押しつけが差別だと解っているのに、なぜ放射性物質を受け入れないのか」と。前知事の泉田裕彦の言動を巡って、新潟県民と福島県民の間に同様の葛藤を見ることは可能なはずだ。
