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はてなキーワード: 憲法違反とは
それて問題がふたつあって
①今国民が持ってる私有財産（生産設備も財産の一種だ）を取り上げることになる（財産権の侵害）
当然憲法違反であるってのはもとより、そんな法改正を国民が許すのか？ って言うと、これは難しいでしょ。
②１をクリアして生産設備を国有化した時、国際的に見て競争力が低下する
生産設備を高度化して更新し続けるインセンティブが消失して設備の力で国際競争力が低下する。経済成長とか競争力とかそんなにしゃかりきにならないでもいいじゃないという人がいるけれど、今の地球では経済があらゆるところとリンクしているので、競争力で負けると国の富が一方的に流出していく。設備で一方的に負けると奴隷国家になる。
日本国憲法は表現の自由を保障しているので天皇家をネタにしても罰せられることはありません。現在の日本には不敬罪などありません。
そうは言っても名誉棄損など人権侵害があった場合には法的措置が取られることもあります。天皇にも人権が当然あるでしょうが、今まで裁判で争われたことは無いのではないかと思われます。余程のことが無ければ訴えられることはないでしょう。
なお護憲派の皆様方がかねがね主張なされている立憲主義では憲法は国家権力を拘束するものでありますから、国民にその義務が憲法によって課されているとは解釈できないでしょう。
ということは天皇家をネタにした創作物の作者に対して国民が抗議活動したからといって憲法違反ではなく、さらに言えば脅迫行為や暴力に及んだとしても、言論の自由を侵害した罪に問われることはないでしょう。ただし普通に脅迫罪や暴行罪で裁かれることになるでしょう。
今治市民らブチ切れ 「一世帯あたり１４万円の負担！？ 聞いてねーぞふざけんな！加計学園誘致反対！！！」 [無断転載禁止]©2ch.net [902666507]
https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496533240/
http://i.imgur.com/HzJWOFf.jpg
http://i.imgur.com/sDlPbvQ.png
http://www.asahi.com/articles/ASK506QJPK50PFIB007.html
380番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ f9f6-zUMb)2017/06/04(日) 11:07:35.99ID:x2WMzh360>>392
愚民の末路
正攻法の対策（単純に畜産獣医師の待遇良くして集める）をやれば
政権と御用メディアの「獣医師不足が～」を鵜呑みにする池沼が殆ど、終わってるわ
399番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW f92c-lYCB)2017/06/04(日) 11:12:43.29ID:poVPlxem0
富の再配分を強化するものなのに
もう日本はその段階は脱してるだろ
510I am not Abe (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK25-Kn78)2017/06/04(日) 11:40:29.73ID:PvW/vtZHK
税収で取り戻すのに300年とか単なる背任だろうよ。
556番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 257a-SN6U)2017/06/04(日) 11:51:51.88ID:P1UyTGNm0
うるせえよ馬鹿
542番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ fd84-O6Ap)2017/06/04(日) 11:47:31.79ID:x/WpfiHM0
14万で済むわけねーよ
毎年毎年予算付けることになるよ
580番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 91e3-h4bj)2017/06/04(日) 11:57:27.94ID:YfVYKNG60
正解
一度目をつけられたら骨までしゃぶられる
新学部設置に関する3回シリーズの最後となる今回は、新学部の設置になぜ支援（補助金）が必要なのかを解説するとともに、
http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=140910092302
620番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW d9c1-pDCZ)2017/06/04(日) 12:08:42.84ID:amu5Jmn30>>632
“毎年実質約3,300万円(利息を含む)を15年かけて償還しますが、新学部全学生がそろう4年目以降には学生・教職員などの消費に伴う経済効果が毎年約2億8,900万円となります。(九州経済調査協会調べ)”
694番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ eaaa-zUMb)2017/06/04(日) 12:32:05.41ID:igbYMpG00
↓破綻した名張市の現状。ちなみに加計に関わった銚子市は今年度破綻予定です(笑)
最近、千葉市が2月からごみの収集を有料化し、1リットルあたり0.8円にすることを決めました。
住民からは「生活できない」と苦情が殺到したそうです。このごみの収集、実は夕張ではその倍以上の1リットルあたり2円です。
生活に絶対必要な水も、私が東京にいたころ住んでいた目黒区の水道料金と比べると、
倍くらいです。軽自動車は、コストが安く若い世代に魅力的な移動手段のひとつです。
軽自動車の税金は自治体ごとに決められるのですが、夕張では破綻後に1.5倍になりました。
生活をしていれば徴収される市民税や道民税も、法律である程度上限があるとはいえ、
ほかの自治体より上乗せされました。日本で一番高い設定になっています。
705番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛﾘ Sp3d-bekN)2017/06/04(日) 12:40:04.00ID:pk0GjX6/p>>709
709番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2017/06/04(日) 12:41:59.83
さすがに一世帯14万
710番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW ea08-0rkV)2017/06/04(日) 12:42:06.29ID:OTozvglR0
調べたけど他国と比較しても獣医数は適正。職域に遍在はある。一部地域の公務員獣医の待遇が極悪で人が来ず。だから獣医数増やしても問題解決しない。北里大学のある青森も全然獣医卒業生残らない。四国に新設しても同じ事起こるね。安倍読売は知ってて強行しようする
715番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛﾘ Sp3d-IyU8)2017/06/04(日) 12:44:46.49ID:iSguVz1Zp
普通に考えたら裕福なジジババが孫がわりに犬猫飼ってるだけで団塊が死んだら金ない若者がペット化の物件で糞高い犬猫飼うとは到底思えない
763番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ dd4e-GFnO)2017/06/04(日) 13:19:21.03ID:gjd1AMCH0
https://twitter.com/HON5437/status/870515635750526976
HOM55@HON5437
岡山理科大学 8億500万円
吉備国際大学 3億6500万円
千葉科学大学 3億6400万円
九州保健福祉大学 2億7900万円
倉敷芸術科学大学 2億6300万円
776番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Sr3d-ZzTf)2017/06/04(日) 13:26:39.01ID:VrFF1RcUr
上級は破綻がミエミエのFラン箱モノを税金で建てて儲けられるんだな
778番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ f5d6-zUMb)2017/06/04(日) 13:29:04.69ID:Owt/t0zR0
要するに、自分もしくは、自分の仲間が得をするか、しないかで決定する政治
754番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW eae0-K+gY)2017/06/04(日) 13:11:36.52ID:Vr4DgdkG0>>756
756番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 662b-i1uu)2017/06/04(日) 13:12:29.10ID:t9SCfc6V0>>787
787番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sad5-i1uu)2017/06/04(日) 13:37:28.33ID:2uCcpYfva
726番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d985-q7dZ)2017/06/04(日) 12:51:24.77ID:94owoJCp0
14万円 4人家族で56万円
公共の為に使われるわけではなく、加計の養分になるだけだからな
今治市民は怒るべきだと思うよ
730番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW fa64-X1iV)2017/06/04(日) 12:54:53.78ID:GWscT/pO0
中国四国を合わせても全体の5%～7%なのね。畜産農家多くないよ別に
乳用牛も肉用牛も豚も同じくらいの割合。しかも全部減少傾向なのね。
ブロイラーだけは増えたり減ったりするけど
そう言う状況で獣医師160人の定員設けるとかさ。17%増だよもし埋まれば
どうしてそんなにいるの。仮に必要としても地域に区切る必要ないよね
791番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｲｰ Safd-OPOE)2017/06/04(日) 13:42:20.70ID:P6gvb40ta
160人も埋まらなくて中国人留学生を学生ビザ取得をエサに大量に取って実態は授業受けてないとかになると予想
793番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d958-k7rq)2017/06/04(日) 13:43:55.39ID:xQfsq0jS0
元凶竹中は逃げ切り、将来の政権でまたしゃしゃり出てくると予想
794番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW fd48-6iSb)2017/06/04(日) 13:44:56.73ID:JWYqWLWk0
バカジャネーノ
803番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 09f6-JQoy)2017/06/04(日) 13:57:43.84ID:jt0KTtvt0
14万で済むわけないだろ
810番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 09f6-JQoy)2017/06/04(日) 14:07:03.14ID:jt0KTtvt0
東京のオリンピックや豊洲やらで勝手に話膨らませて計算おかしなことやってるし
813番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 3548-P3u/)2017/06/04(日) 14:08:31.73ID:xNyIR/bB0>>822>>838
これ
814番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｴｰT Sa52-zUMb)2017/06/04(日) 14:09:24.29ID:N3wIiAwSa
823番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟ Sd0a-HOEF)2017/06/04(日) 14:27:01.38ID:VomvC2tJd>>827
毎月に5社位回るんだけど問題が表面化する前から社長さん達はずっと恨み節をこぼしてた
明日自分の住んでる街がこの貧乏くじ引かされてもおかしくないんだって…
実際今治が聞いてた通りになってて本気で笑えなかった
866番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 2559-rLqX)2017/06/04(日) 15:22:54.17ID:aSw8yvzO0
＞（土地の）貸与では震災や土砂崩れなどで市が責任を負うことになるので、無償譲渡とした
この無理やりひねり出した言い訳w
867番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 1e45-FgJH)2017/06/04(日) 15:23:02.66ID:qBdSk5JF0
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
「戦争法、反対！」
「戦争できる国、反対！」
「徴兵制、反対！」
↓↓↓↓↓↓↓↓
日本共産党 大勝！
↓↓↓↓↓↓↓↓
共産主義国家成立！
↓↓↓↓↓↓↓↓
「共産党の一党支配だよ！」（安倍の独裁はあれだけ許さないと言ってたのに）
「独裁だよ！ そもそも独裁以外は目指してないからね」（同上）
「党設立時から目指してた、共産軍ができたよ！」（自衛隊どころじゃねえな。人を殺せるよね）
「当然、徴兵制だよ！ 老人は役に立たないから若者からね！」（え？！ 若者を戦場に送るな！って言ってたよね？）
「デモはだめだよ！ 言論思想の自由はないからね！」（ありゃりゃ？？ 共産主義、ひどし！）
「正義？ 勝ったほうが正義だよ！」（やっぱり、あんたら嘘つきだった）
＊＊＊＊＊＊＊＊
結局、戦争する国になるじゃねえか。
だけど、共産主義国家にだけはなってほしくねえ。
【例】
１９９７年にフランスで刊行された「共産主義黒書」に殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示。
ソ連 ２，０００万人
中国 ６，５００万人
ベトナム １００万人
北朝鮮 ２００万人
カンボジア ２００万人
東欧 １００万人
ラテンアメリカ １５万人
アフリカ １７０万人
アフガニスタン １５０万人
現在の日本国憲法は時代の変化に耐えられない欠陥の多い法律だ。
私学助成は憲法違反だし、通信の秘密のせいでオレオレ詐欺だとかの通信を使った犯罪が野放しになっている。
そもそも犯罪者が保護されているのに、犯罪者に踏みにじられた被害者の権利や被害者の救済については一切憲法にかかれていない。
現在の日本国憲法は「権力」対「個人」という形でしか書かれておらず片手落ちだ。19世紀の憲法だ。
個人と個人の権利の問題に公権力を利用できるようにすべきだ。犯罪者に損害賠償請求で億単位の支払い命令が出ても支払う能力がないから被害者は泣き寝入りだ。
首相動静―４月２６日
８時５２分、官邸。５３分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男外務審議官、正木靖欧州局長。
１０時４分、吉野正芳自民党衆院議員。２７分、報道各社のインタビュー。５７分、皇居。内奏、吉野氏の閣僚認証式。
１２時１分、官邸。 １１分、吉野氏に復興相の補職辞令交付。記念撮影。３９分、東京・永田町の憲政記念館。５０分、日本国憲法施行７０周年記念式典の植樹式。
１４時１分、谷内国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、石兼公博外務省総合外交政策局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。
１５時１２分、読売新聞のインタビュー。４９分、高村正彦自民党副総裁。
１６時２９分、北村内閣情報官。５３分、外務省の秋葉外務審議官、正木欧州局長。
１７時８分、鈴木茂樹総務審議官、外務省の秋葉外務審議官、正木欧州局長、松島浩道農林水産審議官、片瀬裕文経済産業審議官、田端浩国土交通審議官、真部朗防衛審議官、武内良樹財務省国際局長。
３８分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の佐藤慎一事務次官、浅川雅嗣財務官、武内国際局長。
１８時４８分、東京・銀座のオーストリア料理店「銀座ハプスブルク」。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、清原武彦産経新聞社相談役と食事。北村内閣情報官同席。
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/4ab82ffd0fc5504804ceabdb07eba5fd
保育園入れないなら田舎に引っ越せばいいって言ってる人は、具体的にどこの田舎のこと言ってるの？
転職しろってことかな？夫婦揃って？母親だけ？せっかく都内で時短取れる良い職場あっても手放せってこと？育休取らせくれた会社を捨てろってこと？あ、母親だけ子供と田舎に住めって話かな。んで田舎で仕事見つけろ、と？父親不在の家でワンオペ育児しろ、と？
じゃあね、仮にね。田舎から始発で都内の会社行くにしても朝6時台に空いてる保育園とか無いし、それで20時頃迎えに行けば良いの？子供は6時台から20時台まで保育園置いておけって感じなの？？？
身支度、朝食、保育園、出社！！
だと思ってるでしょ。違うよ。
夜泣き、寝不足、自分の身支度、子供起こす、なだめる、朝食作る、要らないと言われる、放置、なだめる、食べさせる、服着させる、服着たのに脱ぐ、歯を磨かせる、泣かれる、なだめる、保育園の準備、コート着させる、脱がれる....
みたいなのを出社前に延々としなきゃならないの。劇的に時間ないの。だからみんな会社近くに住みたいの。保育園作るのは自治体の義務として児童福祉法に規定されてるの。憲法違反なの。だから怒ってるの。
「東京招魂社は軍が管轄するものとされ、一般の神社とは異なる存在で種々の不安定要素があったために、正規な神社へ改めようとする軍当局は社名の変更と別格官幣社への列格を要請し、明治天皇の裁可を得て1879年（明治12年）6月4日に「靖國神社」への改称と別格官幣社列格の太政官達が発せられた[32]。もっとも、正規な神社となった後も神社行政を総括した内務省が職員の人事権を有し、同省と陸軍省および海軍省によって共同管理され、しかも運営の主導権は財政を担った陸軍省が有する等、神社としては特殊な存在ではあった。」
という話で、明治時代には靖国神社と国家は一体だったんですね。政教一致の象徴といってよい。戦後において、現憲法で政教分離が定められ、また靖国神社は一宗教法人として再出発したので、政府として一宗教団体に対してなんらかの特別な意味を課すのは憲法の政教分離の原則に反する訳で認められないのです。だから、無宗教の国家慰霊施設が作られるべきだとされるのですね。
一方で、政治家には信教の自由がありますので、どこの神社・仏閣・教会に行こうとそれは自由です。自由といっても、たとえばオウム真理教の後継団体の宗教施設に賛同の意味で訪問すれば、憲法違反の批判はされませんが、政治姿勢として批判はされるでしょう。
今回の稲田防衛大臣の靖国神社の参拝については、プライベートで稲田氏がどこへ行こうが勝手でしょう。しかし、防衛大臣であり、閣僚ですので、「政府として宗教団体に対してなんらかの特別な意味を課す」動きととして参拝を行っているのなら、批判されるのは当然となります。なので、当然私人としての行為なのでしょうから（閣僚まで務めている人間が憲法知識ゼロとは思えませんので）、ほっとくべきですし、稲村大臣としてもなんらかのコメントを出すべきではありません。なんらかのコメントを出すという事は、防衛大臣としての立場を利用して「政府として宗教団体に対してなんらかの特別な意味を課す」ような動きだと誤解されかねません。
