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はてなキーワード: 憲法違反とは
https://anond.hatelabo.jp/20200402110034
今も根本的には考えてる事は変わってない。
変異型も入ってきていて、感染者の多数は無症状のキャリアであるということから
多くの人が通勤をしている現状では、いかなる措置も一時的な効果しかないし無駄なあがきとしか思わない。
実際、新規の患者が一番多いのは家庭内感染なので、選手やスタッフを日本国民と接触が最低限しかない様に隔離して開催する分には
五輪をやろうが、やるまいが、そこに大きな違いがあるとは思ってない。だから、どっちでもいい。一番、止めるべきは一般の日本人の移動だ。
その為には、罰則付きのロックダウン以外の有効な手段はない。しかし、今や時は遅くて、めちゃくちゃ効果がある訳ではない。
やるなら、一年前に増田に書いた2020年4月にやってほしかった。
今の緊急事態宣言は、所詮はワクチンを打つ（集団免疫獲得）までの間の時間稼ぎにすぎないのだろうけど、経済的損失とのバランスが取れてないと思う。
ワクチン自体は海外のものを当座は使うにしても、国産の開発は進めたい。EUやアメリカで変異型感染が拡大して輸出規制を強化するかどうかに振り回されるのは困る。
現状ではアンジェスのDNAワクチンが治験500人という状態なので、最終的な承認を得られるまでには数万人必要という事を考えたら
今の感染者数の少なさでは国のサポート抜きでは承認に至るまでは長期の時間がかかる。ウイルスの特性からして、そのうちに日本国内でも変異して
なんかしらの変異型が出回る事は100％確定しているのだから、アンジェス（DNAワクチン）、第一三共（mRNAワクチン)、塩野義（VPLワクチン）と
臨床試験段階にあるワクチンの開発は加速させておくべき。特に臨床試験が十分に出来ない問題は大きい。（まぁ感染拡大すれば自然に解決するけど
日本国内で変異型が誕生する未来に備えて、罰則付きのロックダウンが出来る法的な準備はしておく必要がある。これは不可避でしょう。
通勤している社員がいる以上は無症状キャリアがばらまくウイルスが、完全にゼロになる事はないし、ウイルスが変異するのはだれにも止められない。
家庭内感染して、子供が学校でばらまくし、罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。
定額給付は予想通りに貯金に回されて、ほとんど使われなかった。故に今後も必要ないと思う。
その代わり、飲食業界、ホテル業界を潰さないようにすべきだ。もっと雇用を支えている業種への支援を手厚くしてもいいと思う。
5輪関係者をホテルに閉じ込めて、会場や練習場への移送は自衛隊が行うような事をするならホテル業界へのサポートにもなるし
仮にワクチンの入手が十分としても、ワクチンの接種にあたって医師の数が足らない問題は、簡単には解決できない。
日本は一般病床数に対する医師の数が、各国と比べて著しく少ない。病床が多すぎて、医師が過労状態でないと医療が回らないのだ。
一般病床を減らす必要があるし、厚労省はそのつもりでやってたけど、ずいぶんと反発も受けていたし状況は改善されているとは言えない。
自衛隊から医官を狩りだしても100人も出てこないだろうし、インフルエンザの予防接種よりも長期に渡ってワクチン接種のスキームを回す以上は
毎日60万人という接種人数の維持をすれば、一般の患者にしわ寄せがくるのは避けられないだろうね。来年いっぱいくらいまでかかるのでは。
今政治に求めるのは
というところ。まぁ、こんなのはニュースを追って、自分で調べたりする人なら、みんなそう思ってる様な事だし
政府が認識してないはずはないのだけれど、どうにも邪魔されちゃうからね。これほど正解がみえてる局面でも、それを選ばせようとしない連中が国民の中にもいる。
民間の仕事じゃ愚か者は切り捨てることが出来るが、それが許されん政治家って悲惨な仕事だなぁと思う。
shufuo みんな憲法論をわかってない。罰則付きのロックアウトを可能にする立法が先。それが違憲かどうかは最高裁が判断する。違憲なら憲法改正が必要になる。現状は立法不作為。政府がやりたくないだけ。
さすがshufuo(笑
憲法違反だなんだ昨年は言ってたけど、いざロックダウンの重要性が認識され始め、改憲が必要になればこれ。あと、ロックダウンな。
こんなのに賛同してる当たり、はてな民にとって憲法なんて、まず守る必要のないものなんだなぁ。そんな程度のものなら、さっさと改正しよう。
嘘つくなよ
分かってたら祝福出来ないことが差別だなんて発想になるかよ
嘘つくのはやめよーw
信教の自由が認められてるんだよ
教義で同性愛を祝福出来ないとされてたらそれはどうしようもないだろ
教育現場でもかなり秘密にされていることだが、文系の試験のうち主観式（文で書く奴）は、出題者の期待を読み取るのがすべてと思ってよい。ぶっちゃけて言うと、先生が読んで気持ち良いかどうか。私は体制に従順でなく、上の期待に沿うのが嫌なので、主観式はすべて不得手。点数が取れた試験は、答えが一つに定まる理系科目か、文系でも語句だけを記せば良い客観式だった。文章で書く奴はたいていだめ。上を怒らせるような独特なことを書いてしまうためである。あるいは上の期待を外してしまう。だから加点がされない。小論文試験はうまくいったことがない。このブログを読めば分かるように、独特すぎるから、不愉快極まりないのだろう。だがこちらとしては、今でも小論文試験は思想チェック試験だから憲法違反だと思っている。東大前期のときは、節を屈して、何ヶ月か、完全に上が期待するような頭にした。あれは相当苦痛だった。出題趣旨をつかみ、気持ちのよいキーワードを思い出すように努める。文系の試験は、何を書こうが、体制に都合の良いことを書かなければ点が出ない。あんなものが試験として通っているのは誰が見てもおかしい。
http://web.archive.org/web/20070328081129/http://d.hatena.ne.jp/leibniz0/
答え：できません。
この増田 a.k.a. id:muchonov は決定的な間違いをしています。
たとえば、僕は身体障害者ですが、「身体障害者キモイ」という人に対して、実力でその口を塞いでも免責されることはありません。また、警察に通報しても相手にされません。そして、これらが立法を通じて規制できるようにすれば、憲法違反になる可能性があります。なぜならば、この発言に「具体的な権利侵害（含む内心の静穏の権利）」や「明白かつ現在の危険」があるとは言えないからです。
これは、「オタクキモイ」でも「LGBTに生産性が無い」でも「黒人は犯罪者ばかり」でも「朝鮮人は帰れ」でも、同じです。
もちろん「〈誰かが（他者の同じ権利を侵害しない限り）自分自身として存在できる自由、本来のかたちで生存する自由〉」を尊重するべきだという主張は尤もです。しかし、それらの自由を一切侵害しない表現しか存在をゆるされない（＝規制しうる）のでしょうか？ そんなことはありません。たとえば、ポルノ雑誌やSNSにアップされるエロイラストの存在は、女性の自由を阻害しているかもしれません。バリバラのような、障害者のエンパワーメントのための番組が、却って羞恥心や社会への恐怖を煽る結果になってしまう人だっているかもしれません。あるいは、ピンカー研究がマイノリティの申し立ての力を削いでしまうこともあるでしょう。
増田 a.k.a. id:muchonov の見解に従えば、これらは容易に規制可能でしょう。違うと言うならば、何を規制出来て、何を規制できないかということを明確に説明しなければなりません。
さて、しかし、「社会的少数派を偏見に基づいて「嫌いだ」と口にする自由は制約される」ことはあります。たとえば、何度も事件を起こした暴力的な差別主義団体の指導者が、その集会で具体的な日時を示して、マイノリティが集住する地域の襲撃を扇動したような場合です。しかし、逆に「KKKの指導者が、集会で白頭巾被って十字架を燃やしながら、抽象的に黒人を差別する発言をした」場合は、アメリカで合法（規制は違憲）であるという連邦最高裁の判例があります。これは、有名なブランデンバーグ基準の基になった裁判です。
はっきり言いましょう、増田 a.k.a. id:muchonov は、「マイノリティを嫌いだと公言する」こと一般が、規制しうるほどのことかを証明する必要があります。もし、論旨を変更して「特に甚だしいものだけ」といった条件を付すとしても、その条件を明晰に説明しきることが必要です。なぜならば、これは「規制」、つまり「人権の制約」の話だからです。仮に、曖昧な基準で雑に人権が規制できるなら、それは特別高等警察の仕事になるでしょう。
なお、「周囲から総攻撃を食らった」ことを「社会的に制約されること」と評していますが、これは、単に個々人は当該の発言に対して批判をする自由があるというだけのことです。当然に、「社会的な制約」として、リンチによる暴力行使、逮捕監禁、威迫、契約に基づかない契約解除、不当な懲戒処分、村八分行為などを行えば、むしろその違法性・不法性が問われることになるでしょう。よって、あくまで問題は「権利の制約」を合法的に行いうるのか、という部分になります。
憲法第10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、憲法が法律に委譲している状態。
「これ」を定めた法律が、すなわち憲法の定めになることになるため、どんな要件を定めても違憲になることはできない。
法の下の平等に反するだろ！と思うかもしれないが、それを定めた第14条は「すべて国民は、」から始まっておりそもそも第10条の定義に依存している。
またそもそも日本国憲法は日本国に対して効果を発揮するもの（たとえば第24条婚姻の規定は「日本国民」に限定する書きぶりではないが、だからと言ってこれをもってアフリカの婚姻制度が規制できるはずもない。）と解釈するのが当然のはずで、そもそも憲法の全ての規定が第10条と依存関係にあると言える。
日本国民とアメリカ国民の扱いに、それぞれの国の法律の違いゆえに差があったとしても「法の下の平等に反している！憲法違反！」とはならないでしょ？
