  |
はてなキーワード: 源泉徴収とは
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
壁を設ける一番の理由は、税制に影響を与えないレベルの少額の所得に関して全ての税制手続きを省略できることであって、
数百円のために源泉徴収だ年末調整だ確定申告だ、またそういう仕事の総量を増やすのか、という印象。
原理的には、友達に何か作業をお願いして、かつ丼をおごったとしてもそこに税金が発生して、確定申告しなければ脱税みたいな話になるしな。
あと指数関数とかも理屈的には正しいんだけど、そもそも社会保険の壁が残ってたら何の解決にもならんし、
税金は商売とは違う。その租税そのものを通じて政策を実現していくところにあるので、そこだけで判断はできない。
また、多くの場合は源泉徴収または確定申告でまとめて支払う事になるので、そのためだけにコストが大幅にかかると言うことは無い。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
近頃はSNSで夜職の女が目立っている。
そういう女に対して「確定申告ちゃんとしてる？」と尋ねる男をよく見るのだが、意味がわからない。
人が確定申告してようがしてまいがどうでもいいだろうに。
そもそも脱税や過少申告はできることならみんなやりたいことだ。
なぜ人に納税を迫るのか……。
元キャバ嬢のVTuber・紫藤ナナいわく、キャバ嬢はみな当たり前のように納税している。
世間が思うほど水商売は脱税していないし、昼職の稼業でもやろうと思えば脱税は可能だ。
それなのに水商売の女にだけ「税金払え」と迫るのは、稼ぐ女へのやっかみだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20240906034901
まず、年末調整なら12月に還付が受けられるのに確定申告だと（2月〜3月にする前提で）還付が3月以降になるっていう点が抜けてるよ。
インフレで金利のある世界になっているのに、わざわざキャッシュフローを悪くする理由は何もない。
還付を受けられるのなら早ければ早いほどよい。
サラリーマンの確定申告で行うのは源泉徴収票の入力（もしくは連携）だけど、年末調整を行なっていれば年末調整で申請した内容は反映されているので楽。
年末調整をしないで確定申告すると、それも入力しないといけなくなる。
これは会社によるかな。うちの会社の場合、年末調整はWeb上の入力で、保険料の控除とかも保険会社のデータをアップロードすれば良いだけになっているので楽。
確定申告サイトでやるのは「連携」まで。連携した内容が正しいかどうかは保証されない。
例えば、年末調整で保険料控除を入力済みでも、確定申告で連携させると2重に控除が入力される。これは申告する側で修正しないといけない。
医療費で連携されるのは保険診療分のみ。自費診療や交通費は考慮されないし、漏れが無いことも保証されていないので、結局は自分で領収書や明細と付き合わせて入力する必要がある。
例えば
などなど。
連携すればOKというものではなく、判断が求められるし、連携通りに申請すると損することもある。
サラリーマン側として「源泉徴収を廃止しろ！」という主張ならわかる。
源泉徴収をそのままにして、源泉徴収の取りすぎを調整をしている「年末調整を廃止しろ！」という主張は理解できない。
奴隷なのかな？
たぶん源泉徴収は無くならないから、源泉徴収票を持って確定申告かな。
年末調整で申告していた生保や住宅ローン等の控除をした後に本来納めるべき税額を計算してくれる(もしくは自前でする)ので、
各月で源泉徴収された税額との差額を納付するか受け取る。
社会保険料と手当と源泉徴収が月ごとやから控除も月ごと連絡すると勘違いしてたわ
年末調整廃止したら源泉徴収はなくなって月給の手取りは増えるけど一年ごとにドカンと納税するか
ならないよ
社会保険の喪失・取得は年末調整関係なく会社が手続きを行う加入手続き・喪失手続きも会社(適用事業所)を通じて行うもの
所得税の扶養・被扶養は専用の手続きがあるわけじゃなく、年末調整では扶養控除申告書に書くだけだった
扶養親族の人数は、年の途中では単に毎月の源泉徴収額が変わるだけで年税額の確定は年末時点ので扶養親族数による
確定申告であっても年末調整であっても同じことで、年の途中で扶養・被扶養が変わっても税務署に申告する必要はない。あくまで申告は年末調整(確定申告)の時だけでOKだよ。
源泉徴収はおおよその金額を預かって納付しているだけなので、別に源泉徴収時の扶養親族と確定申告(年末調整)時の扶養親族の人数が異なっていても問題ない。
その時にできるだけ過不足が発生しないようにするだけの話
そもそも、何で年末調整があるかといえば、企業が源泉徴収によって税金の徴収を代行しているから。
アメリカの真似っ子のなんだよね。
アメリカはアメリカで、自国の制度が100%正しいと思っているから押し付けてくるやつ。
そもそも、確定申告だろうが年末調整だろうが税制が同じなら結果は一緒。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
