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2020-07-13

責任を取る」の意味

「俺が責任を取る」って良くいうけれど、実際責任ってどうやって取るの?

https://manager-life.net/oyakudachi/thought_mindset/post_5455/

完全にポイントがずれている。

これで納得しているブコメはなんなのだろう。

責任を「取る」なのか「果たす」なのか、みたいな言葉問題すり替えることで、本来考えるべき論点がよけいに見えづらくなっている。

責任を持つ」という概念簡単定義すれば、「ある人Xは事業Pに対して責任を持つ」とは、「XはPの遂行に関して意思決定権を持つ代わりに、Pの結果についての責めの対象になる」ということだろう。

例えば、Pの遂行においてネガティブな結果が生じ、その結果によって不利益を被った人がいたとしよう。

その人がその不利益に対する原因を責め、何らかの償いを求めるときに、その責めの対象になるのが責任であるXである

責めや償いの要求に対してどう対処するかはケースによって異なるだろうが、よくある対処形式罰則適用である

減給や辞任や辞職(あるいは島流し切腹斬首etc.)は、そういう罰の伝統的な型のひとつというだけのことだ。

その意味で、「責任をとれ」が「辞職せよ」を意味することがあるのは不自然でもなんでもない。

もちろん、普通その償いは、責任者が罰を受けるだけで終わるものではない。

説明補償、今後の事業改善のための施策など、やるべきことはいろいろあるだろう。

そしておそらく元記事は、そうした罰以外の「責任の取り方」に注目したいのだろう。

だが、「責任を取ることには罰を受ける以外の面がある」ということから、「責任を取ることは罰を受けることではない」などという帰結は出てこない。

要するに、

政治家など著名人が「責任を取るべきだ」と批判されるとき、しばしば「責任を取って辞任するべきだ」と同じことを意味している場合があります。このような責任の取り方は、果たして適切なのでしょうか。

この問いは本来「辞任は、ネガティブな結果を引き起こしたことに対する適切な罰なのか」と言い換えるべきものであって、「本来意味での責任を取るとは、遂行義務を果たすということなのではないか」みたいな話にはなりようがない。

2020-07-12

福祉業界外国人技能実習生の闇」を書いた増田です。

元の記事こち

https://anond.hatelabo.jp/20200618204814

先日はたくさんの応援ブクマありがとうございました。

使い方が分からなくてコメントくださった方ありがとうございます

今日私自身が被害にあった事実を思いつくままに書きます

最初労働局の助言という制度を利用して、会社に申し入れをする予定でしたが、労働局の方が戻る気がないならあっせんの方がよいと言われ、金銭解決手続きを開始しました。

以下はその際に会社と話し合うための私自身が受けたパワハラの内容です。

よくある話なんだろうけど、辞めていった同僚の思いとかよけいなものを背負ってしまっているので、このあっせん手続きまではやろうと思いました。

その後話し合いが成立しなかった場合民事訴訟になるのですが、賠償金の額面が安いので、家庭裁判所扱いになるし、勝訴してもお金があまり回収できないということで、弁護士先生あっせんダメならもうあきらめて次に気持ちを切り替えては?と助言されました。

でも私はアスペなので、やたら正義感が強く、自分の怒りや衝動性をコントロールできない面もあるので、またコメントアドバイスしていただけると有り難いと思った次第です。


あっせんを求める事項及びその理由

1.外国人技能実習生に関する暴言について

自社に外国人技能実習生雇用することになり、20XX年XX月に現地説明会向けの会社案内映像編集業務上司より指示され、私は疑問を持たずに作業従事した。

納品後、現地説明会があり、その時のようすを上司に尋ねた際に、以下のような福祉事業所にあるまじき、認知症介護指導者としてのモラルに欠けた言動を受けて、上司と勤務先への不信がつのり、不安を抱いたまま就労し続けてきた。




2.ケアマネ(以下A氏)に対する暴言について

20XX年X月頃、XXXの看板制作を依頼され、上司事務所前で立ち話をしている際に、A氏をお見かけしたので私は挨拶をしたが、A氏が去った直後に、上司より「A氏に早く辞めてもらいたいわ」という暴言があった。

A氏は、当法人以外の地域資源有効活用するプランを立てられるので、法人からすると自社サービス中心ではないプランに対しての反感を抱いているのが感じられた。

しかし、私に対して件の発言をされたことは非常に衝撃的で、法人自身個人に対する批判発言容認・推奨する体質なのだ愕然とした。


3.様々なコンプライアンス違反について

職員に対してはコンプライアンスの遵守を徹底させるが、与えられた業務のもの法律違反であったため、精神的苦痛を受けながら業務従事せざるをえなかった。




4.度重なる業務量過多での休職とそれに伴う家族への退職勧奨について

20XX年X月より何度か面談業務分担の申し入れを行ったが改善されず、上咽頭炎等で体調不良のまま設立準備に追われ、20XX年X月X日、抑うつ状態となり主治医より休職を勧められ、抗うつ剤の服用を開始した。(※診療記録1を参照)

その後薬の効果が出るまで2ヶ月ほど休職し、職場復帰を行った。

しかし、復帰後の職場人員の補充の話があるのみで、業務内容的には何ら負担が減ることもなく、20XX年X月には、上司より周囲への根回しがあり、私の妻へ「私が辞めるかも」という暗に退職をほのめかす発言があり、それを聞いた妻はショックを受けた。

 そのため私もうつ状態が再燃し、状態悪化した。

しかし、11月新規事業所開所もあり、中間管理職としての責任を感じて、休職することなく、業務を全うした。主治医見解業務量が増え、疲労が蓄積しているという診断だったので、

20XX年X月X日より睡眠薬効果不十分のため変更、抗うつ剤使用も再開した。(※診療記録2を参照)

20XX年X月には業務上のストレスから咽頭炎が完治せず、上気道炎に悪化

人事考課面談で降格か退職の二択を迫られ、代表取締役からは娘である上司意見を言われるのが「かわいそう」だし、「会社を守らなければならない」ので、私に「会社を辞めて欲しい」と言われた。

その場では上司の言い分は理解した旨を伝えるも、条件に納得がいかないため労働条件通知書には署名捺印をしなかった。

人事面談以降は眠れない日が続くため、運動なども取り入れるが改善されず、逆に食事がとれず4キロほど体重減。

2020年6月になるまでも上司との軋轢消失せず、6/5に精神状態が悪くなり、病院受診

主治医からの助言で、現在に至るまで休職せざるを得ない状況に追い込まれしまった。


5.障がい者への合理的配慮がなされない点について

私は発達障がい者であり、障害特性についても、発達障がい支援センター相談員に介入していただき会社上司・同僚への定期的な面談と助言指導が隔月で行われてきたが、業務内容についてこれら助言指導からかけ離れた状況であった。

そもそも月1回の面談上司である副代表会社運営方針や思うところがあれば遠慮なく話して欲しいと言うことだったが、その面談の場は言質を取るための面談になっており、今回の人事考課でも面談での発言メモを盾にしての発言ばかりだった。

5-1:部署飲み会での発言に対して

部署飲み会での発言職員の一人が精神的苦痛を感じて転属を依頼してきたとのことであったが、当時の上司の私への発言は、「飲み会の席だから会社上司への愚痴が出ると思うけど、気分を害した人が出たということだけは理解してください」と言うだけにとどまり、どのような発言で気分を害されたのかなどは一切開示していただけなかった。

またそれは上司から部下への指導ではなく、伝達という認識しかなかった。

現に始末書の提出も指示されることはなく、就業規則抵触することであるという指導はなかった。

5-2:新入職員がいるミーティングの場での会社への批判に関して

20XX年の新年会代表から顔を叩かれて出社できなくなってしまった社員が出て、社内で口外しないよう箝口令しかれた。

事実確認を上司にしても、なかったこととして処理されていた。この状況をふまえ、社内では会社に対して批判発言をすることを禁止する傾向が感じられていた時期であった。

そのため私はこんな状況が続くような会社であればもう働けないないと感じ、自由発言ができる風通しのよい会社であるべきだという趣旨発言を行ったのだが、役員からは話の内容を歪曲され、会社に対して批判発言を行ったので降格の対象になると判断された。

そこで質問状でこれら2点の発言内容について問い合わせるも、人事権行使したまでだという回答のみで、回答が得られず、私の名誉はひどく傷つけられた。

5-3:業務内容変更と嫌がらせについて

20XX年XX月に上司と社内広報担当者協議を行って、私の所属する事業所インターネットでの広報活動は私の属する事業所利用者様と私とで行っていくという方針で、サーバー契約等を済ませ、着々とホームページ制作オンラインショップの開設、SNSでの情報発信等を行ってきた。

しかし、20XX年X月末頃に別の社員から私へ、「実は法人広報担当者に私の属する事業所インターネットでの広報活動をすべて権限委譲させるという話になっている」という密告があった。

それを告知してくれた社員所属長に対し、早く私にその事実を伝えるべきだと上申したそうだが、法人からはしばらく放置せよとの発言があったそうで、私は事実を知らないまま、必要のない作業に力を注ぎ続けることになってしまった。

前述の月1回のミーティングで、業務内容の変更等については事前に相談して決定する約束であったが、その約束反故にされ、会社への不信感がつのり、2回目の休職に至ってしまった。

また法人の新入職員研修で、この会社犯罪を行ったりしない限り降格や減給がないことを私も含めて説明を聞いた職員がおり、今回の私の降格に関しても所属長等へ意見してくださった方がいらっしゃると伺ったが、当時の苦情相談窓口担当者も離職し、現在役員担当しており、証拠がなくなってしまった。

今回降格についての質問状を公式文書として署名捺印して回答してくださいとお願いしたにもかかわらず、回答については署名捺印なしで送付し、休職が続けば自動的退職だという通知には法人印を押して送付してきた。

これは明らかに嫌がらせであり、私の公式文書として回答してくださいと言う願いを踏みにじるものであったので、さら状態悪化し、すぐに復職することや転職することが難しくなった。

また役員の車や社名の入った車とすれ違うと過呼吸が起こり、会社のある地区へ足を運ぶのに相当な抵抗感や苦痛があり、日常生活に支障が出てしまった。

本来であればまもなく3年勤めているので退職金の支給対象にもなり、健康であればこの6月7月と勤務して対価を得ていた環境を失ってしまうので、2ヶ月分の賃金退職金に相当する六拾万円を補償金として請求したい。

そして名誉回復のために、私の降格処分を取り消していただき就業規則に則らない不当な降格人事につい全社員謝罪文を配布することを希望する。

これってよくあるパワハラ話なんだろうけど、みんなどうやって対処して乗り越えていくんですか?

弱ってるからか、分からなくなってきました。

もう福祉業界辞めようかなと思っています

2020-07-11

営業トップにいる会社例外なくエンジニアを大切に扱わない

自分が昔勤めていた会社はドがつくほどの営業会社であるR社の出身者が代表をやっていた会社だった。

その代表は事あるごとにエンジニアに対して「お前らが飯を食えているのは営業のおかげだ!!何のんきに昼飯食ってるんだ!!」ということを言うくらいの会社であった。

営業の誰かが数字が伸びていないとわかると会議室にその人を呼び出し、叱責という名を借りた人格否定、怒号、罵声が飛び交う。場合によっては会議室に呼び出さないでその場でこれをやっていることがあり、他の架電している営業がビクッとなっていたり、声の大きさから電話先のお客さんにまで聞こえていたまである

組織全体のモチベーションが下がったタイミング社長が発したのが「うちはボランティアでやってるんじゃない。目標未達のやつは全員給与払わない」と全社員が入っているメーリス宛に送ってすらいた。

もちろん、エンジニアもその対象であり、本当に給与は未払いになった。本来は25日支払いだ。月末には支払われたが、遅延損害金などは一切支払われなかった。

この遅延だけでどれだけの従業員生活に支障を与えたか代表は一切考えていないだろう。手取りは18万、ボーナスなしの会社だった。貯金なんて月数千円、場合によってはできない人もいる。

会社強制的財形貯蓄制度を導入し、これに入らない従業員査定マイナスをすると断言していたため、ほとんどの人が手持ちの資金がなかっただろう。

中には家賃の支払いが遅れたり、クレジットカードの支払いが遅れる、奨学金を借りてる人は奨学金の支払いが遅れるなんて人もいたかもしれない。

代表は「社員家族である。俺が守ってやってるんだ」と豪語していた。どの口が言うんだ、とさえ思った。

話題を少し変える。昨日自分タイムラインに要約すると「インフラ障害や過失事故が起こったら減給対象になる。減給対象にならない会社転職したい」といった旨のツイートが流れてきた。

正直目を疑った。その人の会社を調べるとCM結構打ち出している大手だった。ただやはり営業代表をやっている会社のようだ。

想定外アクセスが増えればインフラ障害だって起こるだろうし、歴史のあるシステムであればスケーラビティを確保するのは難しいだろう。

過失事故についても再発防止策を考えればいいのであって、減給対象となるのは甚だおかしい。

というかそもそも減給従業員との協議をしないで一方的に下げるのは月給の10%以上であれば労働基準法に反しているのではないだろうか。

いずれにしても従業員からすると気が気ではないし、給与が下がることによりモチベーションも格段に下がるだろう。

話を戻すが、上の方に書いた自分の事例のように仕事がうまくいかいか給与を下げる、支払わないは営業トップにいる会社の常用手段のようだ。

特にエンジニアという職業営業から見ると、何をやっているのか理解し難いだろう。判断する材料既存コードベースではなく(エンジニア経験のない営業には理解できないため)、スケジュール通りにできているか障害が起こらないか、といった判断になりがちである

営業は目に見えないものを嫌う傾向にあるとさえ思う。なぜなら彼らは売上がホワイトボードに書き連ねられており、契約を取れば数字が変わり、誰が仕事をしているか判断をしやすいかである

目標を超えれば昇給をするし、そうでなければ昇給をさせないといった判断もできる。エンジニアはどうだろうか。スケジュール通りにできるのはあくま目標で、障害が起こらないのは品質保証だろう。

そう考えるとエンジニア昇給するのは営業トップであれば肌感覚判断するしかない。もちろん判断材料営業と比べて目に見えないもの対象である

ここが営業トップにいる会社例外なくエンジニアを大切に扱わないといった所以だ。彼らは同族を好み異族を嫌う。

自分たちの判断できないことは営業のノリで決めるのだ。これはCTOが居ても営業トップであれば変わらない。なぜなら最終的な昇給判断するのは営業トップである代表であるからだ。

営業エンジニア永久に分かち合えないといっても過言ではない。エンジニアプロジェクト成功のため営業に歩み寄るが逆はありえない。

就職転職を考えている人は一つの判断材料として営業トップ会社には行くべきではないということを自分は伝えたい。

最初給与が高くても昇給する可能性は薄く、遵法精神がほぼ皆無である

遵法精神というと、減給給与未払いもそうであるが、退職届の提出時の恫喝や、退職拒否したりパワハラまがいな言葉も浴びせてくるのは日常茶飯である

自分退職届受理されず、内容証明で送ったことがある口だが、その後に代表から「てめぇふざけんじゃねぇ!家族を裏切るのか?お前みたいなゴミはどこにいっても一緒だぞ」と恫喝されたことがある。

彼らは従業員家族といいながら辞めれば補填すればいいとさえ考えていて、ただの販管費としてしか見ていないだろう。

この家族の話であったり、裏切るといった話であったり、どこにいっても一緒だという発言経営者教科書に書いてあるのではないかというくらいどこの営業会社も言っているので真に受けるべきではない。

こういった会社職歴が汚れてもいいので辞めるべきである転職ときに「ブラック企業だったので辞めました」と事情を話せばわかってもらえる。それよりそうやって我慢をしてメンタルを病んでしまえばそっちのほうが転職時に響くのは明白である。賢いエンジニアなら理解しているはずだ。

ちなみに余談であるが、その会社はいろんな電話帳系のページに迷惑電話と書かれており、営業活動が厳しくなったのか社名と電話番号を変更して営業活動をしている。早く潰れればいいのに。

一方でエンジニア経験のある人間トップ会社であれば、提示給与が高くエンジニアに対しての評価制度も整っていることが多い。

メンタル営業トップ会社と比べて保ちやすいだろう。

これを見たエンジニア志望の方や、転職先を探しているエンジニアたちの今後の動きの参考になれば幸いである。

2020-06-18

anond:20200618122035

減給してるの皆精神科医じゃないだろうしここアメリカでもないやん

顛末書を書いてきたよ

壁を殴ったら穴があいしまい、人事にお呼び出しされた。

本来なら懲戒減給)のところ、初犯で自首たから、厳重注意顛末書+修理代に減刑してくれるという。

でも結局、何も変わらないんだよなぁ。悪いのは自分である顛末書にはひたすら書いたけど…

何も変わらない。以前と何も変わらない。

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-05-23

黒川さんを懲戒免職にすべきかという話題

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

この記事はてブみてると、日本法治国家から懲戒基準にてらして懲戒免職は不当、みたいなブコメスター集めてるけどさ

たぶんその基準とやらは、これだよね?

~~~~~~

(9) 賭博

   ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

   イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

懲戒処分の指針について

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

~~~~~~

でも、これただの標準例だし、それ以前にさ、こうも書かれてるよね?

~~~~~~

個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、

① 非違行為動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき

 ② 非違行為を行った職員管理又は監督地位にあるなどその職責が特に高いとき

 ③ 非違行為公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき

~~~~~~

黒川さん検事長なんだけどさ、どんだけ職責低くくて、影響ない前提なのよ?

2020-05-18

一分単位残業代払えとか言うけどさ

じゃあ、タバコ休憩や雑談、窓際で仕事してないおっさんから一分単位減給していいのかって話だよ

こういう一貫性のないジャップ体質って何なの?

いい加減成果主義無能は老人の糞掃除やらせ社会システムしろ

2020-05-16

給与の増減

IT業界でずっと働いています。何社か転職しています

会社によりますが半期ごとや四半期ごとに評価があって、その評価によって給与の増減があります

当たり前のことを書いているようにみえますが、給与の増減というのは形式的ものではなく、5段階の2の評価だとほんとに給与が減ります

IT業界に来る前は給与がさがるのは、かなり明確な問題があった人か、2期連続で低評価だったひとで、ごくわずかでした。

だいたいは変更なしか昇給ありで、減給のひとはあまりいませんでした。

どっちがよいのだろうとよく考えます

2020-05-07

お前ら結局今どんな感じなの?

1:外に出て労働(デスクワーク)

2:外に出て労働(サービス業現業系)

3:テレワーク

4:テレワークと外出労働半々ぐらい

5:自宅待機(有給)

6:自宅待機(減給)

7:自宅待機(無給)

すまん4が二つあったから直した

2020-04-27

anond:20200427190158

それで「おめーの責任から減給な」とかされてたら悲惨だな

んでその元凶岡村は謝りもしねえ、ってなら

2020-04-21

anond:20200421191910

そもそも減給したような人や元から生活に困っている人に対しては個人に対する休業補償をすべきなんであって、一律の現金給付ではない別の方法でやるべきなんだよ、もちろん対象住民税課税世帯基準ではなくもっと拡充すべき

それなのに10万と30万のバーターみたいな政策決定をやった政府おかしいって何故思わないの?

何故同時にやれって言わない?

anond:20200421185036

あくまで受け取るのも辞退するのも使い道決めるのも個人権利であって職場権利にはならないだろ何言ってんだ

生活困窮者からぶんどったって言い方もおかしい。本来ホームレス生活保護ギリギリでも減給になってないような職種には届かない金だったんだから

2020-04-17

anond:20200417181402

んなワケない。

過労死も少ないし、自宅待機で減給もない。

リーマン後人気爆発したように、コロナ騒ぎで高止まりだよ。

医師会は定員増加を阻止するし。

2020-04-03

論外、やり直し

[日経] 現金給付1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000?s=4


政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定基準を下回る世帯対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村自己申告して受け取る。


支給対象とする月収の水準について、政府


夫婦2人の世帯場合、25万円未満


とする案などを与党側と調整している。


生活資金がかさむ子育て世帯子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合

厳しくする。

子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。


新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、
市町村の窓口への自己申告制とする。

収入減少を証明する書類を提出


すれば原則支給を認める方向だ。


対象世帯は全国5300万世帯のうち、
約1000万世帯を想定する。


お金配る気ないですね


対象外】



  • コロナに怯えながら頑張って働いている人たち

わたし給料コロナ前後で変わらない。

故に生活保障不要みなされる。

否定出来ない。


会社の売上は下がっている。

将来的に減給解雇だ。

わたしの外側をコロナショックは蝕んでいる。


一時金無支給は納得しよう。サラリーマンメリット

会社の売上減が保障されば問題ない。

されるだろうか?

2020-03-19

遺書赤木氏の妻がこのタイミングで公開した理由

// 文春の記事の要約

こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。

夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷佐川氏に問い質すことができるかもしれない。

通常、この手の事件では「国家公務員行為は国が責任を負う」という国家賠償法規定に基づき、国だけを相手裁判を起こす。

だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人責任だろう。

しか佐川氏は当然、謝罪説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川個人責任だ。

昌子さんは弁護士相談を重ね、佐川個人被告に加えることにした。

 昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判から賠償金はいくらでもいいと考えていた。

しか弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。

請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。

 そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額一億一千万円余の賠償を求めるつもりだ。

 裁判あくま佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。

訴状の冒頭にも「本件訴訟目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。

から勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。

 

 事件後の佐川宣寿氏

2020-03-14

コロナ利益に影響しない会社にいて幸せを感じる

収入の柱が国や自治体との10年間や20年間の定額でのサービス提供契約会社にいて、新型コロナウィルス流行でも全く売り上げの心配(=俺の減給やクビの可能性)が無くて幸せを感じている。

前職の商社学生時代バイトしてた飲食店アジア人観光客で少し盛り上がっていた地元、みんなコロナで死にそうになっている最中に「安全であることの愉悦を味わっている。

人の幸せとは他人と比べて上か下かで決まるものと改めて実感した浅春の候。

2020-03-10

マタハラ減給騒動の境野今日子が復活してる

https://twitter.com/kyokosakaino/status/1237139673085964288?s=21

経緯

妊娠理由減給されたと大騒ぎして炎上を起こす。

会社側の説明により、そんな事実はなく捏造であることが証明される。

・本人もTwitter謝罪。その後沈黙

ほとぼりが冷めたタイミングでまたマタハラされたと騒ぐ←今ここ

これはまた香ばしいことになってきた。

2020-03-05

anond:20200305125955

会社お仕事

けど解雇減給もできないからどうなるかな感はある

要らない/自動化できる仕事が浮き彫りになるだろうから

2020-02-17

在宅勤務(テレワークリモートワーク)ができない真の理由

費用

在宅勤務環境整えるのにどんだけ金かかると思ってるんだ?その辺の中小じゃ無理だぞ

→ それは無いし、助成金も出ますanond:20200217194518

  非正規の分も普通に環境用意できるぞ


パソコンスキル

「私、PC使いこなしてる~」って奴じゃ駄目。そうじゃなきゃシステム担当疲弊して、外部隊カフェ仕事~するオナニーしかならない

→ いいえ、割とどうでも良い

流石にネット回線が繋がっていないところからフォローは厳しいが

ネットさえ繋がっていればそれ以外は割とどうとでもなる

じゃ在宅(テレワーク)のなにがハードルが高いの?次の2パターンから

【求めているスキル


コストを抑えたい】

在宅の具体的な活用

24hで海外サイト対応も依頼されたよ。でもクソみたいな予算だよ。英語対応出来る人材どころか、未経験の子なら雇えるくらいの予算だぞ。バカなの?

解決策>

在宅勤務で地方在住の英語出来る人をスキル不問で雇う

(なお、都内オフィスに通いで同スキル人材雇ったら1.5倍はする上に求人時に競争力のある時給では無い)

まりどういうこと?

えっ・・・じゃあ在宅勤務入れたら給与下がったり、職を失ったりするの?

現在正規雇用ならばしないぞ。解雇減給ハードルいか

しかし、せっかく導入されていても在宅では働かず、わざわざ出社して存在感アピールをしたりしているけどな

anond:20200217204103

anond:20200219154428

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