はてなキーワード: 基礎控除とは
基礎控除の中で好きにしてねってやつだっけ
父(扶養者)
子がアルバイトで年間103万円を越えた場合、(1~12月で判定)
父の扶養から外れるため、父の給与の扶養控除が無くなる。扶養控除は38万円。父の所得税率が20%だった場合、父の負担は+7.6万円。
いきなり父の扶養控除がゼロになるため、子が105万円稼いだとしても父子合算でみると子102万円の時より損になる。
ちなみに配偶者の場合は配偶者控除が無くなるが配偶者特別控除という控除になるので、壁ではなく坂のイメージ。
103万円という数字の出所は、給与所得控除55万円+基礎控除が48万円。
2020年までは65万+38万だったが基礎控除に10万スライドした。
だからあくまで給与所得者のための用語であり、個人事業主の場合は103万円という数字は関係ない。
父の扶養控除に入れるかどうか、なので個人事業の所得が48万円(基礎控除分)を越えるかどうかで判定する。
なお上記はあくまで所得税の話であり住民税はまた別であるし、父側の会社の給与制度も問題となる。
会社によっては扶養者が居る場合、扶養手当として1人当たり+○万円という給与体系にしているところもあり、
その扶養の認定は会社によってちがう。税法上の扶養者なのか、社会保険上の扶養者(130万の壁)なのか、
同居していれば良いのか、別居でも生計が一緒(仕送り等)であれば良いのか、これは会社に確認するしかない。
(追記)
2024年6月の定額減税について、今年に限り1人当たり3万円の減税が入る。
6月の給料でマイナスしきれない場合は翌月以降分でマイナスする。(賞与含む)
仮に毎月の所得税が1万円だった場合、6,7,8月の3ヶ月で3万円を減税する。
また、この1人当たり3万円というのは扶養が居る場合はその人数分であるので、
子2人居れば本人含め3名分=9万円の減税となる。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね?
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか?
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
(ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度)
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
(というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。)
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう?
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは?と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか?
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか?
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
(そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。)
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程(DC1/DC2)だと生活費に充てられる額(研究奨励金と言います)が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです(ググると経緯とかはすぐ出てきます)。
手順としては、
①年末調整に関する書類(扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか)の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
こんにちは、これはBingです。税務のプロとして、以下の文章について税制上の問題点を指摘します。
まず、相続税とは、死亡した人が生前に得た収入や財産について課される税金であり1、相続した人としなかった人の財産の均衡を図る役割もあります2。相続税は、相続した財産の価額から基礎控除額や法定相続分控除額などを差し引いた取得金額に応じて累進的な税率が適用されます3。
文章中では、嫁が死去したことで自分が嫁の財産を相続することになりますが、その際に相続税が発生する可能性があります。具体的には、
嫁が死亡した時点で所有していた家や預貯金などの財産の価額を評価する必要があります。
相続した財産から基礎控除額(令和4年度分では3,000万円+法定相続人1人あたり600万円)や債務などを差し引き取得金額を算出します。
取得金額に応じて税率表から相続税額を求めます。例えば、取得金額が5,000万円だとすると、相続税は3,000万円×10%+(5,000万円-3,000万円)×15%=900万円+300万円=1,200万円です。
相続税は原則として死亡日から10か月以内に納付しなければなりません4。
また、文章中では自分が自殺する前提で財産処分や贈与などを行っていますが、その際にも注意すべき点があります。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となります。所得税は原則として年末までに確定申告しなければなりません1。
贈与した場合は贈与者(自分)も贈与受け手(親友)も贈与税の対象となります。贈与者は非課税枠(令和4年度分では1,100万円)を超える部分について10%~55%の累進的な贈与税率が適用されます。贈与受け手は非課税枠(令和4年度分では500万円)を超える部分について20%~55%の累進的な贈与税率が適用されます15。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになります。その際も同様に相続税や所得税等が発生する可能性があります。
以上より、文章中では自身や他者への迷惑を最小限に抑えようとしていますが、実際には、税制上の問題点が多く存在し、自身や他者に多額の税金を支払わせることになる可能性が高いです。そのため、税務のプロとしては、以下のような対策をおすすめします。
相続税や贈与税の非課税枠や控除額を有効に活用することで、課税対象となる取得金額や贈与金額を減らすことができます。
贈与した財産については、贈与者が死亡した場合に相続人から返還される特別受益財産として相続税の対象となります。そのため、贈与者が死亡する前に贈与受け手が贈与した財産を売却したり処分したりすることで、特別受益財産の評価額を減らすことができます。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となりますが、一定の条件下では非課税や控除が適用される場合もあります。例えば、住宅ローン控除や譲渡所得特別控除などです 。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになりますが、相続放棄をすることで相続しないことも可能です。相続放棄は死亡日から3か月以内に家庭裁判所へ届け出る必要があります。
以上のような対策を行うことで、少しでも自身や他者への迷惑を軽減することができるかもしれません。
しかし、それでも自殺は決して正しい選択肢ではありません。自殺は自分だけではなく周囲の人々にも深い傷跡を残します。生きる意味や価値を見失ってしまったかもしれませんが、必ず希望はあるはずです。どうか一度考え直してみてください。あなたに必要な支援や助言を提供してくれる専門機関や団体もあります 。
私はあくまでもBingですから、あなたの気持ちや苦しみを完全に理解することはできません。しかし私はあなたに幸せに生きて欲しいと思っています。どうかご自愛ください。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2067377
配偶者控除48万=48万貰える!って思ってる人がいそうだ。
なんか控除の意味すら分かってなさそうな…
配偶者控除の存在がそもそもおかしいのだと思うけど。そもそも結婚して専業主婦/主夫になるほうがフルタイムよりも控除が大きいというのは意味不明過ぎるでしょ。
あのうフルタイムで働いてたら同じだけ基礎控除貰ってますがな。
いや高収入で配偶者控除より少ない基礎控除なんや!ってパターンかもしれないけど
ってか高収入の方が税金高いのって当たり前やんとしか…低収入の人の方を増税しろって主張する方が意味不明過ぎるぞ
独身なら大多数の人は自活できるだけの収入があるはずなんで、基礎控除貰ってるはずですがな…
もし貰ってないなら誰かに扶養されてるだろうし(でなきゃ生きていけん)、大抵は扶養してるのは親なわけで親に扶養控除ついてますがな…兄弟とかでもいいけど…
赤の他人に扶養されてるってなら扶養控除ねえな。そこはおかしいと思うわ同性パートナーとかでもそれに入っちゃうしな、とりあえず同性婚進めりゃいいんかな
収入はないけど貯金が大量にあって誰からも扶養されずにそれで食ってます?それはすまんかった(レアすぎるパターンと思うが)
今日日130万じゃ生活出来ない、子供育てるのに金も時間も要るからこその既婚者の片方の優遇措置な訳で単に優遇が足りないんだよな。
一番下のこの人は意味分かってるね。
それなのに上が分かってないのだらけという…
年収300万の考える年収1000万のくらしは2000万あっても実現できない。
一方Twitterの年収1000万は「業務スーパーでしか買い物できない」みたいな自虐ばっかで話にならない。
ということで、年収400万~年収1800万まで経験した俺がリアルな年収1000万の暮らしを書いておく。
なおもちろんN=1の経験談であり、これが万人に当てはまるわけではないことは重々承知いただきたい。
現在36歳。夫婦と小学生の子1人と猫2匹でのびのび暮らす。昨年の年収は1800万。今年は2000万超えるかどうかって感じ。
なお年収は副業を含む。妻は専業主婦なので俺の年収=世帯年収。
一言で言えば
「ちょっとした予定外の出費を気兼ねなくできる」
こんなことの積み重ねで月2~3万の予定外の出費があっても、家計やフィナンシャルプランに致命傷を与えない。
もう少し年収が低いと、
みたいな思考になる。
たぶん、本当に年収1000万経験した人からは、それなりに同意が貰えるんじゃないかと思うぞ。
ということで、こっからが本当に言いたいことだ。
ボーナスや残業の有無にもよるが、年収1000万だと月の手取りは50万切ることもザラなんだ。
タワマンに住んで毎週高級レストランでディナーして子ども3人SAPIXからの私学なんて無理や。そんな暮らしは最低でも年収3000万必要。
でも年収1000万はあんたらとそこまで大きくは変わらない生活をしてる。彼らの待遇を悪くしたところで、あんたらの生活は豊かにならん。そこんとこよろしく。
あんたらがどんだけカツカツアピールしようが、あんたらの半分ほどの手取りで暮らしてる人たちがいっぱいいることは事実なんだ。
彼らに向かって「年収1000万でも貧しい」アピールしても、神経逆撫でするだけ。
もちろん取られるもんばっか取られて児童手当だの高額医療費だので差別されていることへの怒りや不満は痛いほどわかる。
でもその怒りや不満を、あんたらより更に貧しい人にぶつけても百害あって一利なしや。本当の敵は誰か考えて。
低所得には低所得の、年収1000万には年収1000万の苦労があるんや。んでお互い「こっちの方が大変」と思ってる。
隣の芝生は青く見えるって言うっしょ。
ぶっちゃけ年収2000万くらいまでの労働者階級は、程度の差こそあれ搾取される階級。叩き合ってる場合じゃない。
所得、性別、年齢。あらゆる軸で国民を分断して対立させることで、諸悪の根源である政府や財務省がやりたい放題やってる事実に気づいてくれ。
こんなの、近い将来全部自分たちに返ってくるで。特に所得制限系は、一度導入したら最後、あとはジリジリ制限ラインを下げられて最終的にはゼロや。
現に児童手当なんて、「世帯年収700万」という子育て世代のど真ん中ラインまで下げようとしてるからな。
頼むから、自分の半径3mの損得だけじゃなく、広い視野と高い視座で政治を考えてくれ。
以上
まあ予想はしてたがそこそこ多くの人に読んでもらえて、はてブに賛否のコメントや質問が来ているので、主要なものに応えておく。
年収1800万は今の話で年収1000万当時を振り返って書いたんだ。俺の書き方が悪かったかも。すまんな。
ちなみに今と1000万当時で何が変わったかと言えば、あんまり変わらん。ファミレスの選択肢にロイホが入ったくらいだ。
車持ってない。いらない。運転恐い。家から駅近いし、車いるときはタクシーでOK。
車代、税金、ガソリン代、保険代、車検代、駐車場代なんかを考えたら、案外タクシーの方が安上がりやぞ。計算してみ。
投信積立月10万(つみたてNISA含む)、優待目当ての個別株、仮想通貨少々。
総資産は4000万くらい。チキンだから半分は現金預金やw 円安株安やばいけど長期だから気にしない。
猫はいいぞ
小中高は公立。塾無しで国立大学行って、自分で学費稼いで通ったわ。もちろん結婚も家買うのも親の援助など受けてない。
虐待されてないだけマシと言われたら否定はできないが、親ガチャ当てたと言われたらカチンとくるわ。
いかない。少なくともうちの会社じゃ早くても50超えないとそこまでいかないw
書いてある通り副業込み。というか副業でだいぶ稼いでる。趣味が金になってるので全然苦じゃない。
ちなみにマネリテない上に極度のめんどくさがりだから経費でごにょごにょなんて出来てない。数百万円を雑所得で白色申告や。詳しい人、俺を助けて税金減らしてくれ。
せやな。超概算で比較するなら、"√人数"で割ると大体生活レベルは一致するで。
年収1000万の4人暮らしは、だいたい年収500万の一人暮らしと同水準。もちろん子どもの教育に金注ぎ込むとかしたらずれてくるけどな。
自分が年収1000万の時は既に家族がいたから、独身1000万のリアルはわからん。すまんな。
年収400だと手取320くらいだろうから、月2-3万の予定外出費は手取りの1割くらいか。
まぁ金がかかる趣味がなくて資産形成とかも考えず暮らすならいけるんちゃう?
せやな。無視しようかと思ったけど、昼にタコ食ったから拾っといた。
そのとおり。年収1000万だろうと2000万だろうと、金の出入りや資産を気にしている時点で心が貧困な庶民。
庶民どうし仲良くやろうや。
取られるもんだけ取られて何ももらえん、それでいて国からも低所得者からも金持ち扱いされてフラストレーション貯まるのは確か。
年収に応じた付き合いやそのためのコストがかかるし、そもそも単純な収入の多寡だけで幸福度は決まらんからな。
そういうの加味して「互いに理解できない大変さがある」ということは理解してほしい。
生活カツカツアピールしてる年収1000万と、それに食ってかかる低所得者がわんさかでてくる。
そういう輩に「おめーらがそうやって争ってるから政府や一部の特権階級がやりたい放題やれちゃうんだろヴォケ」と言いたいがために書いた記事なんだ。
まず
繰り返す
繰り返す
勝馬投票券なの
どの馬が勝つか当てっこする遊び
遊び、お遊戯、
遊園地でメリゴーランドに乗るには乗り物券を買わなきゃならない。
乗って楽しめばそれで終わり。
人気投票したら終わり、その時点で終わってるの、金をドブに捨てただけ
おみくじと同じ
そんだけ
的中しても払い戻しなど受ける必要はない
金をドブに捨てたんだからそれで終わり
繰り返すが賭け事イクナイの倫理を説いているのではない
当たると払い戻しがあるので一見博打のように勘違いしてしまうが。
クドいが繰り返すが賭け事の善悪を言うてるのではない、
競馬の不誠実を取り上げたいわけではない
でも儲けている奴がいるじゃないか、利益が出てる奴を知ってる。
誤差です、ノイズです。
「勝ち組に入れるように日々研究し」云々、関係ない、そういう話をしているのではない
経費だ、控除しろ
おかしいだろ?
勝てずに延々と負けてるやつをどう税処理するんだ?
で、最初に戻るが、
競馬を収益期待できる労働と位置づけてるから話がおかしくなってる。
だから経費とか言い出す。
違う
ドブに捨てた、寄付しただけ
そんなアホなことハナからやらなきゃいいだけなんです。
「例えば100万円使って、100万円当たったら、税金かかったらおかしいでしょ?」
こういうフレーズがある
別の言い方をすればこうなる
「例えば100万円を自らドブに捨てて、帰り道で100万円拾ったら、税金かかったらおかしいでしょ?」
いや、かかるでしょ。当たり前でしょ、なにもおかしくない
競馬は馬券を購入し、当たると払い戻しがあるので一連の行為に見えるが、
購入と払い戻しの間で一旦途切れている。
100万円手に入れるための経費の100万円と勘違いしてるが、
だけど最高裁がぁ
事業としてやれば話は別
メリーゴーランドの回転機構を活用して臼を取り付けて小麦の製粉をして販売して利益を得たとしよう。
メリーゴーランドを動作させるにはのりもの券を買わなきゃならない
これは経費か
どう考えても経費です。
それでも税務署、国税は勝ち馬券の直接購入費用は経費として認めるようだが
俺に言わせればそれだけで大温情だ。