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はてなキーワード: 消費者契約法とは

2023-12-22

anond:20231222142759

現代はいろんな法律に守られて生きてるんやで

腐った食べ物流通飲食店食中毒を防ぐ食品衛生法

詐欺業者の参入を防ぐ金融商品取引法

不当な勧誘や不当な契約条項を飲まされることを防ぐ消費者契約法・・・

2023-11-24

anond:20231123225735

いやだから書いた通りだけど?

そもそも転売ヤー職業じゃ無いからな。消費者自由処分権に基づいて消費者処分してるだけだゾ

取り扱い品目によっては販売免許持ってないと犯罪だし、条例に気をつけないと犯罪だし、

事業者利益や信用が損なわれるおそれがあるという事実根拠がある場合消費者契約法の不当条項に該当しないと判断されたりするゾ

 

暮らし判例東京地裁令和4年2月28日判決 (事件番号記載無いのマジうんこ)

予備校の教材の転売禁止特約及び違約金条項について、 消費者契約法の不当条項該当性が否定された事例

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202307_12.pdf

仕入れ業者は、犯罪者として逮捕されたり、裁判所事業者利益や信用が損なわれるおそれがある認定されたりしないので

2023-11-23

anond:20231123011013

そもそも転売ヤー職業じゃ無いからな。消費者自由処分権に基づいて消費者処分してるだけだゾ

取り扱い品目によっては販売免許持ってないと犯罪だし、条例に気をつけないと犯罪だし、

事業者利益や信用が損なわれるおそれがあるという事実根拠がある場合消費者契約法の不当条項に該当しないと判断されたりするゾ

 

暮らし判例東京地裁令和4年2月28日判決 (事件番号記載無いのマジうんこ)

予備校の教材の転売禁止特約及び違約金条項について、 消費者契約法の不当条項該当性が否定された事例

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202307_12.pdf

2023-05-02

anond:20230502105533

ヤフコメでも、掲示板議論でも、「統一教会カルトを許すまじ!」と忘れずに書き続けるのが第一だと思うよ。後、消費者契約法に重い刑事罰の導入を叫び続けろ。

どうも忘れることを狙ってるような気がする。和歌山テロも、テロ犯なぜか黙秘しつづけ、「山上かばたからこんなテロが起きた!」なんておかし発言を「橋下など統一教会アクロバット擁護していた連中」が叫んでる。

ちなみに昔統一教会批判をしていた朝日新聞テロにあって、犯人が捕まっていない赤報隊事件なんてのがあるね。

オウム真理教自分たち捜査の手が伸びることを阻むためにサリン事件を起こした。

やはり忘れさせて統一教会をのさばらせたいのが統一教会の願いだろう。一次的な金ではなく、法制化され、統一教会解散するまで、忘れずに訴え続けることが大事だ。

2023-04-23

anond:20230423143337

せめて山口4区が勝てば消費者契約法に重い刑事罰を入れるって話に本腰になるってのはあるだろうなとは思うよ。そもそも統一教会がのさばってるのは、詐欺罪は騙す意思の立証が必要と使いにくいものから

から繰り返しを条件にしても良いから外形的な行為刑事罰を与えないとならないし、外形的な行為刑事罰を与えられるようになれば統一教会は今までのような行動を続けられない。

しかし、あくま小選挙区制度は地域代表から下関代表として動きますよという態度は見せないとならない。まあ、山口4区は次の選挙の時にはなくなるけど。

不動産業界っておかしくない?

新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか

例えば、住宅ローン提携ローン斡旋手数料11万円かかる。

まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。

だけど提携ローン使わない自己調達融資場合には8.8万円請求…なんで???

よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。

そして、売主指定司法書士見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。

これってもう確実にズブズブだよね???

かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、

自分でも相見積もりとってできるような作業契約書上させないって明らかに違法じゃないの??

しかMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書サインしに行くときにそれを言われる。

調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。

そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。

いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。

冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。

千万単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギ商売すぎる。

住宅価格を抑えた施策政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。

出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。

しろ、こうした契約は全て違法としてくれたら話は早いのに。

自分調査コストかけられる層はかけてやればいいし、時間はないけど金はある層はそこ使えばいいわけだし。

そのあたり政府もなんとかしてくれ。河野大臣にリプすればええんかな。

anond:20230423105404

消費者契約法献金も入れて重い刑事罰を加えれば「霊感等を基にした契約」で金を巻き上げてる団体は存続できないよ。

anond:20230423002610

世の中の悪は法律でしばき倒して豚箱に叩き落さねばならぬのは法治主義で当然だろ?

消費者契約法に重い刑事罰マダー???

2023-04-16

anond:20230416222138

山上テロ再発防止については、二度と統一教会みたいな連中がのさばらない法整備が最大最善の対策だろ。消費者契約法継続性を条件に重い刑事罰を加えることだ。後、統一教会宗教法人剥奪だな。

そうすれば、二度とカルト宗教の巻き添えで政治家がなくなる事件が起きないよ。放置すればまた起きるかもしれんがな。

anond:20230416155416

統一教会みたいなカルト宗教については消費者契約法の高額の契約無効を繰り返している団体は、勧告から徐々に重めの刑事罰を加えていけば同じことを起こせないでしょ。所詮日本国内問題から

対策できるけど、統一教会を利用したいって政治家いるからなくならないんだよ。そして、統一教会を利用したい政治家いるか政治家が襲撃対象として狙われる。

anond:20230416094953

今頃統一教会から宗教法人剥奪消費者契約法に重い刑事罰が加わってたら話題にもならなかっただろうな。

風化狙いで忘れさせようってのが見えてるもの。だけど、統一教会カルト宗教家族破壊された人間はそれなりの数がいるわけだ。

2023-04-15

重い刑事罰消費者契約法に入れ、献金の穴もふさいで当然そちらも重い刑事罰を入れていて、統一教会宗教法人剥奪がなされていたら

今回のテロ事件山上のことを思い出すことも無かったのだろうなあと思う。

anond:20230415153712

消費者契約法4条3項6号】「当該消費者に対し、霊感その他の合理的実証することが困難な特別能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安あおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益回避することができる旨を告げること。」

で、契約解除を起こさないとならない裁判と、契約解除を繰り返してるやつは勧告から刑事罰と順に重くしていけばいいだろう。継続性が要件だ。

お守り買って望み通りにならなかったからって言って裁判起こして契約無効=お守り代返せなんて言う奴なんていない。

anond:20230415151433

霊感等による契約」による契約解除を入れている、消費者契約法宗教法人格など有意義法人格剥奪も含めて重い刑事罰を入れる。

成年被後見人制度に、霊感商法信者対象にして、裁判で被後見人指定したらもう契約献金などの契約行為を一切止めれるようにする。

anond:20230415143634

消費者契約法刑事罰を入れるって話はいったいどうなったの?

被害者救済法に、すげー糞みたいに軽い罰を入れてお茶にごしてるだけじゃない?

継続性あってのことだけど、組織を潰せるぐらい重い刑事罰を入れないとならんよ。

2023-04-08

anond:20230408090107

霊感等による消費者契約寄付献金無効化できるという消費者契約法に刑事罰を導入するのはどうなってるの?と思うが。

あとで無効化させるような消費者契約寄付献金を何度も侵すような団体キリスト教だろうが仏教だろうが許す意味はないわ。むしろキリスト教仏教の笠をかぶれば詐欺行為をできるとのさばったのが統一教会みたいな連中だろうが。統一教会自称キリスト教の一派だぞ。

で、何もしないからこのままでいくかーってのは、一番最初安部霊感商法問題対処をしようとしてたってのと矛盾するよね。霊感商法のみならず、詐欺商法団体桜を見る会に呼んだりとか被害者がいるけどボーダーにあり、それでいて政治家にとって便利な連中は利用しようとしていたな。

2023-01-29

消費者契約法趣旨とは?

これを適切に遵守した上で、事業者側にも消費者側にも負担も手間も少なくて済む契約方法って何だろうか?

釣り合いなくらい小さな文字で膨大な量の説明書きや注意書きがついてくる様々な商品

何枚もの書類サインや押印を求められ、手続終了後も何十ページもの分厚い規約や約款を渡される様々な契約

消費者契約法とは一体何を目指した法律なのだろうか?

2022-11-10

anond:20221109185006

潰す側にいたのが安倍であり自民党なんだが

霊感商法消費者契約法に則って追求する手法が潰えようとしているとは考えないの?

2022-11-09

anond:20221109170231

山上暗殺成功させたことで霊感商法消費者契約法に則って追求する手法が潰えようとしているとは考えないの?

今のままでいけば解散請求が通っても法人格を失うだけで霊感商法はなくならない

立民維新が提出している法案裁判所返還を認める寄付金なんてほとんど出て来ない

マスコミ受けを狙った法案提出でしかなく、あの内容でどうやって立証するの?

公明法案政府提出にしろと言ってるけど、これはもっともな話で政府提出なら確実に立証できるような法の設計官僚は必ずやる

成立したら自分たち責任になるから

2022-10-28

文部科学省バグってね?

https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1585917238434926593

HPVワクチンについて薬害だと認定して、その教育をするように薬学部通達してるとか。

そもそも、長い選択と集中によって科学が致命的に崩壊しているのに改める気配もないし。

で、統一教会事件で思ったことがある。統一教会保護をすることを前提に大臣が決められてて、統一教会なんかに甘いし、下手したら信者から他の怪しい情報もまともに受け止めて、バグった文部科学大臣ばっかりだったからこそ文部科学行政もだめになったのではないかと。

宗教関係消費者庁に移してくんねーかな。もちろんカルト霊感商法消費者契約法案件として立法した上でだよ。くだらんカルト共のせいで科学教育破壊されたらたまったもんじゃない。

2022-10-22

統一教会刑事罰を食らってないか解散請求ができないという話

詐欺罪が使いにくいんだよな。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だ。だから騙す意志ごまかせる本物の詐欺師はむしろ詐欺罪に問えないのだ。統一教会みたいなな。

更に詐欺罪できちんと有罪となるかわからいか警察も嫌がる。

消費者契約法で、指定した行為については騙す意志の立証を求めず刑事罰って話にすべきだと思うよ。もちろん寄付献金対象にして。

霊感商法も「消費者に対し、霊感その他の合理的実証することが困難な特別能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安あおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益回避することができる旨を告げること」という定義がある。

すると、このような行為をしていればすぐ警察が入れる。他のマルチ商法についても警察が入りやすくなる。刑事罰要件も満たすことになり、上記行動をすれば解散請求にも至りやすくなるだろう。霊感商法についてだいぶ解散請求を命じやすくなる。

2022-10-18

anond:20221017210524

消費者契約法違反罰則として、政治家関与の禁止を盛り込めば、統一教会自民党に袖にされたからと他の党の支援もできなくなるぞ。その上で相対的にどこが勝つかだ。

2022-10-16

統一教会調査

裁判となっても勝てるようにするためにまず統一教会調査に踏み切ったことは評価できる。

だけども、調査してて問題ないという結論を出すための偽装にも見えるんだよな。今後の進展は見るべきだろう。それでも霊感商法も含めれば被害者がめちゃくちゃ多い団体から火が止むことはないと思うが。

紀藤弁護士も言っていたが、消費者契約法刑事罰を儲けての調査権を儲けることは必要だろう。詐欺罪は騙す意志の立証が必要から使いにくい。法律でこういう行為をすれば騙す意志の立証なしに刑事罰を下せるようにしていくべきだ。

多少政治家で焼けるやつが出るかもしれないが、統一教会の行動を束縛して、新たな被害者を産まないように、祝福2世を産まないように法整備を進めていくべき。

2022-10-10

anond:20221010084637

解散命令宗教法人格を剥奪することだけ。宗教法人でない団体が金をせしめることなどは新法を制定しないと無理。だけど、宗教法人格を剥奪することによりダメージを与えることはできる。

理想を言えば、消費者契約法案件として、刑事罰を設けて、官公庁調査する権限を持った上で、消費者契約法刑事罰から霊感商法宗教法人剥奪について抗う情報集めと、刑事罰を食らわせたことを宗教法人剥奪根拠にできれば望ましい。

詐欺罪は騙す意図の立証が必要から扱いづらいという問題もあるが。消費者契約法で、ある条件を満たしてれば騙す意図の立証なしに刑事罰に問えるようになればだいぶ統一教会みたいな霊感商法マルチ商法対峙やすくなるだろう。

2022-10-09

anond:20221009004048

まずは

霊感商法について、消費者契約法4条3項6号には「消費者に対し、霊感その他の合理的実証することが困難な特別能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安あおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益回避することができる旨を告げること」と規定されています

定義でいいだろ。

から消費者契約法について、消費者契約だけでなく、寄付や贈与も無効化対象にしたり、刑事罰を加えたり、政治家への関与を禁止したりすることがベースとなる。

また、宗教法人格も、消費者契約法無効行為継続的にやっている場合剥奪できるようにすればよい。

桜を見る会マルチが出た問題もあるんだ。詐欺罪は騙す意図の立証が難しいためなかなか使いづらい。このような行為無効にできたり、刑事罰にできたり、様々な救済措置を儲けるという方向で法改正していくべきだ。

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