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はてなキーワード: 消費者契約法とは

2019-11-12

anond:20191111233952

BASEにはもちろん問い合わせてるよ。

但し書きの件もメールですでに送ったんだけど返事がこれだったんだよね。

特定商取引法に基づく表記に関しまして、

BASEでは、特定商取引法および利用規約に基づき、

ショップ運営自身の氏名等の記載、公開が必須となっております

こちらに関しては、弊社サービスをご利用いただく際に、

弊社利用規約のすべてに【同意】いただいておりますが、

理解いただいた上でショップの開設を行っていただいておりますでしょうか。

お手数ではございますが、今一度、弊社利用規約をご一読いただけますと幸いです。

*************************************************

https://thebase.in/pages/term2.html

第4条 販売方法

4項 会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び 不当表示防止法、古物営業法個人情報の保護に関する法律資金決済に関する法律消費者契約法犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものします。

*************************************************

BASEが返信の際に、但し書きについての言及をしなかったから、

法律で決められてる「但し書きすれば公開しなくてOK」っていうルールと、BASE利用規約ってどっちが強いの?という疑問点がまだ解決してない。

但し書きについてはこれね。

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

広告の表示事項を省略できる場合

広告態様千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。

したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者から請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。(法第11条ただし書き)

なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 たとえば、インターネットオークションにおいては、 通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、 「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます

表示事項 販売価格・送料その他消費者負担する金額

販売業者の氏名(名称)、住所、電話番号 省略できる


そして論点は住所なんだよね。名前と番号はまだいいやと思えるけど、住所は抵抗がある。

法律によると表示する際は私書箱じゃだめらしいし。だからこその但し書きルールなんじゃないのかな?

http://www.no-trouble.go.jp/qa/advertising.html

特定商取引法での「住所」とは、会社場合には本店所在地等、営業上の活動拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。



ちなみにboothpixivがやってる通販サイト)はどうなってたんだろうと思って、自分booth確認してみたところ

事業者名称・連絡先:省略した記載については、電子メール等の請求により遅滞なく開示いたします。

自動的にこうなってた。

もはや住所っていう欄がないんだな…。

ふと見たらnoteにもあった。

事業者名】

事業者の連絡先】

の2つだけ。

よくある質問https://note.mu/faq#8)にはこうあった。

8. 特商法の表示について

8-1. 特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか?

特定商取引法特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、消費者庁が定める「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。なお、この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとしています

過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品新規出品している場合

落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合

落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

(「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」より引用

8-2. 特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくて大丈夫でしょうか?

はい、開示の義務はありません。

8-3. 「販売業者」に当てはまる場合、連絡先としては、どのような情報記載しなければなりませんか?

原則的には、住所、氏名、電話番号必要です。ただし、開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます

noteに関しては、売上が100万以下/100点以下の場合は、もはや公開する必要なしとなっている。

販売業者に該当するかのガイドラインを示してくれてるのは、noteがもともとはブログ的な役割からなのかな。

さらstores.jpを調べたところ、こっちは

事業者名称および連絡先

ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社

代表取締役 塚原文奈

〒150-0011

東京都渋谷区東3-16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル4F

営業時間 平日(10時~18時)(土・日・祝は休み

お問い合わせ

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

連絡先電話番号についてもお問い合わせフォームにてご請求いただければ、遅滞なく開示いたします。

まさか大元表記だった。個人事業主として表記しないシステムになってる。

お問合せフォーム個人事業主のほうへ来るやつだから、これはこれで問題ありそうな表記だなと思った。

2019-03-14

これは読んでおくと他にも応用効きそう

侍エンジニア塾の解約・返金に成功したので公開するby弁護士プログラマ

最初契約では解約不可でしたが、契約は後から双方が合意すれば変更できます

これを法律用語では更改といいます

当事者合意で結ぶのが契約なので、当事者合意しさえすれば、どんな風にでも契約は変更できてしまうんです!

これめっちゃ重要ポイントです。

なので、「合意解約書」という契約を新しく結べば、元の契約は変更できるんです!

めっちゃ重要です!

ここで特定商取引法とか消費者契約法とかを持ちだして解約できないのはオカシイ!と喧嘩するのはオススメできません。

落ち着いてください。

2018-08-22

anond:20180821200307

BOOTH利用規約とその魚拓を載せたのと、消費者契約法8条では過度に免責する規定無効

事業者損害賠償責任免除する条項無効

第8条  

次に掲げる消費者契約条項は、無効とする。

一  事業者債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

二  事業者債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三  消費者契約における事業者債務の履行に際してされた当該事業者不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法規定による責任の全部を免除する条項

四  消費者契約における事業者債務の履行に際してされた当該事業者不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法規定による責任の一部を免除する条項

五  消費者契約有償契約である場合において、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約請負契約である場合には、当該消費者契約仕事目的物瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者責任の全部を免除する条項

前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。

一  当該消費者契約において、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるときに、当該事業者瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

二  当該消費者と当該事業者委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

2018-08-21

anond:20180821111713

消費者契約法8条に違反して居るということもそうだし、文面による謝罪と賠償金(多く見積もって数百万単位だけど実際は数十万くらいかなと考えている)、pixivに今まで投稿したイラスト投稿日時などのデータ付き返却(実はこれを一番求めているのは)、アカウント停止の解除かな。

一応争うのは争いたいつもり

pixivアカウントが停止されたので、訴訟を考えている件

(2018/08/21追記表現修正)

小生、pixivアカウントが停止されました。

消費生活センター相談しています

私はエロティックアート作品投稿して、本も作っていたのですが、ある日突然

====

メールが来ました。

ショップにて販売をされている商品につきまして、

確認をさせていただきたくご連絡を差し上げました。

(以下略)

上記の通り、ショップ説明ページへ記載をされておりますが、

BOOTHでは隠蔽処理が不足している商品

その他ガイドライン違反する商品登録をすることができません。

隠蔽処理につきましては以下ガイドラインを遵守いただき

現在公開されている該当商品は、非公開にしていただきますようお願いいたします。

まりショップ説明イチャモン付けられたわけです。

それに対して、「抵抗権は正当な権利である」とかまあ当然の事を言ったら、

規約を遵守頂けない方の利用はお断りしている

みたいな事を言われて、

取り敢えず

反論しました。

(註:この反論は直接メールでは言っていません。メールで言おうとしても無視されるし、こちからpixivに言わないよう言われてる)

禁止行為等については法律禁止されている、または処罰等の対象可能性がある行為も含まれており、

この行為抵触した場合オーナー自身が訴えられる可能性があります

民事刑事混同していますよ?企業がこんな認識大丈夫ですか?貴方訴訟される立場にいつでもなり得るんですよ?

書店販売されている成年向け雑誌などで、適切なモザイク処理が施されていないことで発売元責任者逮捕された事例などもあります

コアマガジンの件は警察の匙加減ですよ。pixivはそんな事も分からずにサービスをやっているのか。こりゃあワタミの方がマシだね。

昨今インターネット上での監視が強まっており、警察から業務委託されているインターネットホットラインセンターから送信防止措置を求められることがあります

書店等で販売されている成年向け雑誌を参考に、できる限り隠蔽処理を実施することをお勧めいたします。

馬鹿かこいつら?草間彌生男根オブジェエゴシーレ全裸イラストインターネットホットラインセンターがなんか言ったか

取り敢えず草間彌生男根オブジェ写真が載ったサイトをIHCに通報して、多分対象外になるだろうがホットライン対象外と言う結果を突きつけてpixivドナルド・トランプと同様のフェイクニュース野郎であることを暴いてやるつもりだ。

実際に販売されている商品確認したところ、利用規約違反する商品確認いたしました。

是正いただけない場合は、利用規約に則りショップ強制非公開等の措置を行わせていただきます

調べたら、利用規約に書いてるからって何してもいい訳じゃないみたいだな。

是正いただけないようですので、アカウントを停止いたしました。

また闘われるとのことですが、ご自身責任範疇でご対応ください。

弊社が提供するサービスが、間接的にでも関わることは許容できません。

弊社含め第三者迷惑がかかるのであれば、弊社サービス提供いたしません。

抗議したら、こんな神作譲や司忍もびっくりな事を言われてアカウント停止されて、今消費生活センター相談している所だ。

※後日母親相談したが、話聞いてるので行かなくていいとのこと(2018/08/21追記:母親は私がエロティックアートを描いていることは知っていますし、別に止めてもいません。むしろ応援しています。)

あとBOOTH利用規約の36条の免責事項が異様に多い

https://booth.pm/terms

魚拓 http://archive.is/3srzr

消費者契約法8条に触れやしませんかね?

あと感情的になっているのでそこらはすまん、訴訟の目処が立ったらこれは消すつもりだ

今はまだ分かりませんが、某サイトにも相談済みです(勘のいい人ならバレるか)。

あと草間彌生作品通報した証拠

1533039372-00321

対象外となったら訴訟の時に突き付けるつもりだ

(2018/09/02追記)草間彌生作品の載ったサイト通報したところ、

通報された情報ホットライン運用ガイドライン対象外のため、関係機関フィルタリング事業者等に情報提供しました。」

との事です。インターネットホットラインセンター草間彌生男根オブジェに介入しないそうです‪𐤔𐤔‬。

2017-12-22

低周波音による健康被害報道について思うこと

2017/12/21 エネファーム動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。

エコキュートエネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。

しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。

加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」

被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。

まり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。


ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。

加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。

したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカー負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備販売することもなくなり、人々が平穏暮らしを取り戻せるに違いない。


しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。

そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。

このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。

だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。


最近司法判断では、NHK受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民義務!」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる?)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと?

そんなんでいいのか。もっと一人一人の幸せ尊重してくれよ。

今回の調査委員会結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。

NHK受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民健康を守る新たな指標を示して欲しい。

2017-02-12

実質0円

大手携帯キャリア実質0円って、そろそろいい加減消費者契約法とかにひっかからんのか?

8万円くらいするiPhoneキャンペーンのおかげでタダで入手できてるみたいに錯覚させるのって、そうとう詐欺に近いと思うんだが

しかもいったん契約してしまったら、無料で抜け出せるチャンスは2年に1か月間だけ

常に閉店改装セールをやりつづけているあやしいアパレル店とやり口は変わらない

ただしMVNO恩恵にあずかっているいる身としては、養分が減らないことを望んでいるというジレンマ

2012-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20120529132233

消費者契約法クーリングオフ制度確認したら、インターネット購入は契約解除に関する制限はなし、

まり契約解除に際する制限は法的にはないということ。

しかし、不正義だから安い、というのは許してはならない。

不便だから安い、はいいと思うのよ。

例えば、キャンセルできない、とかね。

でも、キャンセルしても代金は返金できない。けど、キャンセルはできる

しかも、キャンセルの際にそのことを明示的に提示しない

というのは(お金は返ってこないまでも)その情報が共有されてしかるべきだと思う。

2010-04-07

http://anond.hatelabo.jp/20100406232723

消費者契約法違反の疑いアリ。

そうでなくても、約款を作る側が好き勝手出来る条項の有効性について、近時の裁判所はけっこう厳しい。

2008-01-03

オープンソースソフトを使って損害が出たら賠償を請求できるのか?

できるんだろうか?個人的にはライセンスを選択するのは面倒だったし、使う人までライセンスを読む苦労を味あわせる必要はないと思う。だからプログラムを公開するときに著作権の放棄してもよかった。でもなにか揉め事が起きて損害を請求されるのがやだから、結局著作権放棄はしなかった。そこでオープンソースソフトを使っていて損害が出たら、作者に賠償を請求できるのか興味を持ったのだけれどもどうなんだろう?

この問題の前提として損害賠償を請求する権利をあらかじめ放棄させることができるのかというのが問題となる。あらかじめ放棄できないのであれば、いくらライセンスで免責事項をいれたって意味がない。それならどうせなら著作権放棄でいいやということになる。しかしこの点についてはあらかじめ放棄させることができるようである。関係ないのだけれど、オープンソースにはよくても企業消費者と結ぶ契約でそれができちゃまずいんだろうと思ったんだが、それについては消費者契約法で禁止されてるみたい。

で、本題の損害賠償が請求できるかどうかなんだけど、やはりいかんせん素人なのでよくわからない。調べてみると多分損害賠償民法上の不法行為の規定で生じるようだ。この不法行為が成立するのはWikipediaによると

  • 故意・過失
  • 権利侵害(違法性の存在
  • 損害発生
  • 侵害行為と損害発生との間に因果関係があること
  • 責任能力
  • 違法性阻却事由がない

場合。注目すべきは因果関係だろう。はたしてネット上でのソース公開とその利用による損害に因果関係が認められるんだろうか?普通に考えるならば、単にソースを公開してるだけでプロモーションもなにもしてないのだから因果関係はないといえる。でも民法上の因果関係普通のそれとは違う。Wikipediaによると民法上の因果関係とは

社会通念上、その行為がなければその損害が生じなかったことが認められ、かつ、そのような行為があれば通常そのような損害が生じるであろうと認められるような関係
だ。どうなんだろう?確かにネット上にソースを公開していなければその使用による損害は生じなかったといえる。しかし後者はどうなんだろう。ネット上にソースを公開し、それにあるバグによって損害がでることが通常認められるんだろうか?よくわからない。

やはり自己防衛のために著作権は放棄せず、MITライセンスみたいな緩々なライセンスを使ったほうがいいな。

 
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