  |
はてなキーワード: 医療費控除とは
ワイ、この間税務調査に入られたところやったんやで。
年収240万、親の年金加えて世帯年収400万弱なんだが（額面）
両親ダブル介護で去年は入れ替わるように二人とも入院し手術したり、そんために住宅改修するハメになったり、医療・介護費だけでワイの年収分かかったわけよ。
介護のために今の仕事になる前にもらった退職金とか、両親も多少はためてた金とか出してさ。
そんで、それを全部医療費控除にぶち込んで確定申告したわけだ。
それを2年やったら、見事に怪しい申告書が出来て、それで税務調査が来たわけだよ。
資料は全部ファイルに閉じてあったし、何の問題もなく優しくしてくれたし何も起こらなかったんだが。
ワイのような所に来るくらいなら、ああいう人のところにできるだけ早く入って申告させたほうが有意義だったと思うんだよな。
税務署員は「元々税額が少ないので全部申告しなくても」って言われたけども。
その後、両親だけ世帯分離して生活保護申請して、それで施設に入れるという手があるよと福祉の人に提案された。
どうしたもんか。
産むまでわからなかった
どうしてあんなに種類が多いんだ
1番安いやつで充分じゃん
基本3時間おきに替える新生児なんてタイミング悪ければ10枚ぐらい余裕で行くよ
2022年に子ども産まれて、当時はまだ1袋税込み1100円くらいだった
今は税込1500-1600円だよ
必ず割引デーに買ってるけど、高いんだって
1歳から保育園に預けて働いて生活費稼ぎながらせっせと税金納めてるが？？
おむつ高い。
Lサイズ14kgまで、XLサイズ22kgまでと書いてあるがあれは目安にしかすぎない
トイレ？まだ2歳になったばかりだが
早くても炎上するし、遅くてももっと早くからやれと言われるし、タイミングぐらい親が決めるわ 放っておけ
必要があると医師に認められた老人のおむつは医療費控除になって、必要がある子どものおむつが医療費控除にならないのなんで？？
4歳までとか、3歳まででもいいさ
医療費控除にしてくれ早急に
せわしなく働いてるのはわかるけど、どうにかして欲しいところをいくつか。
できない理由があるのはわかるけど、もう少しなんとかならんのか。
もう少し改善してほしい。
非ルーチン作業だから予約時間どおりに診察できないのは仕方ないとして、それでもなお酷いし、予約システムがない病院が多すぎる。
検査結果を聞くためだけにまた来週こいってやめて欲しい。何のために連絡先まで問診票に書いてるのか。対面じゃないとダメなのか？
ただ、結局のところ、スループットのボトルネックが医師と患者が予定を合わせて対面で喋るってとこだと、1日で結果が出る新しい検査とか、あんまり意味ないと思ったりする。
前の稟告とか診察のときの様子とか、もう少し引き継がないものか。カルテに残る文字情報だけじゃ難しいなら、動画に残してくれても構わないんだが。別の科で診てもらうことを勧められたりすると、振り出しに戻るのをやめて欲しい。
ダブルチェックが必要はわからんでもないけど、もっとサクッとできないものか。処方箋の確認、必ずしもそれぞれの薬局でしなくても、どっかデカいセンターでやればいいんじゃないかと思ったりする。
別にカード払いでクレジットカードのポイントが欲しいとかじゃなくてさ、病院っていくらかかるのか予想がつきにくい場所じゃん。
住所も名前も連絡先も知らせてるんだから、踏み倒したりはしないよ。
即日現金払いに拘られてもけっこう困るよ。
マイナカードに公金口座紐付けられるなら、口座引き落としにしてくれないかな。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
元増田の記事と、それに対する皆様のコメントについて、議事録風に要点をまとめてみました。
＝＝＝＝
・多くの利用者が不満を抱えている
・確定申告作成コーナーをブラウザ以外で提供、自動保存機能の強化などが求められている
・年々仕様が変わるので、使い慣れない
・昔の紙の申告書の方が分かりやすかった
・紙の申告書に比べれば、大幅に楽になった
・マイナポータル連携で、ふるさと納税の寄付証明書を郵送する必要がなくなった
・慣れれば問題なく使える
e-Taxは年々改善されているものの、依然として使いにくいという意見が多い。特に、スマホアプリやマイナポータル連携に関する不満が多い。国は、これらの不満点を踏まえ、さらなる改善を進めていく必要がある。
https://x.com/akachandamon38/status/1759567091932577916
なぜかオススメに出てきて見て怒りに震えた
誰だって産まれてきた子供がダウン症なのを望まないよ。でもな出来ないんだよ
高いんだよ検査費用。医療費控除も効かない。アレコレ検査したら数十万。ただでさえ共働きだったら片方が産休とかに入るタイミングでただの確認に数十万！
もちろん結果を見てどのような判断するかは夫婦の選択だけど、大半の家庭はその結果すら見れない。当たり前だが検査以外に入院費用や出産費用とか色々金かかるけど控除は一部、費用補助は住んでいる市区町村次第
上級国民以外は障害児の選別も出来ないし、危険性の少ない20代での結婚出産も出来ない。そして検査無料には頭のイカレタババア共が大反対。国をあげての優生思想ですよ。100年後には選ばれた上級国民以外は残ってないんじゃない？今の子供達は上級国民の文字通り奴隷として生きるしか無い
妊婦さんが税務署の確定申告会場で長時間並ばされ体調を崩したというツイートを見た。
今後、確定申告会場の在り方が改善されることはないどころか、環境が悪くなる一方であることは間違いない。当局は納税者にe-Taxを利用してほしいので、その気になるよう仕向けたいのだ。「申告会場へ行けば親切に教えてくれる、来年も行こう」と思わせてはいけない、「申告会場は地獄、二度と行くものか。e-Taxで自分でやろう」と言われれば成功である。
当局がなぜe-Taxを使わせたいのかは知らないが、昨今の労働人口減少問題を踏まえれば人件費削減は大きな理由だろうし、多額の費用をかけて構築したシステムの利用率を上げることで政策の成功をアピールしたいとか、そんな思惑もあるだろう。
確定申告会場を充実させないことでクレームが出るのは承知の上、末端の税務職員が罵声を浴びるだけ。人員を豊富に配置するなどもってのほか、少数の職員を限界まで働かせればよい。かくして捨て駒となった現場の職員に人の心など期待できようか。
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、年末調整に間に合わなかった生命保険料控除などの申告はスマホからのe-Taxでも比較的簡単にできるので、ぜひ試してみてほしい。
事業を始めた、住宅を新築した、不動産を売却した、台風の被害を受けたなど、例年と異なる内容の確定申告が必要になったときは、その年だけでも税理士に頼むことを検討してもよいと思う。「申告が間違っていたら税務署に叱られるかも」といった不安もプロに任せることで解消される。（自分で根気よく調べて申告書を完成させられる人もいる。かけられる時間と予算と書類作成の得手不得手しだい）
「自分は詳しいから、代わりにやってあげるよ」という親切だが無資格の知人に頼むと税理士法違反になるので注意。
当局の狙いどおりになるのは癪だが、確定申告会場に未来はないので、自己防衛のためにも会場へ行かずに済む手段をうまく見つけてほしい。例のツイートの妊婦さんが早く回復され、無事にご出産されることを願います。
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
↓
扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる（三号被保険者）
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須（そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須）になる
↓
なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室（仮）の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ（もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし）。
↓
個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
↓
は？インボイス？めんどくせえええええええええ
（ほぼ実体験）
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田（とそのパート）はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
お金たまったら仕事やめて不妊治療して子ども欲しい人とかもいるだろうし
これに反応くれた方まじで感謝してる。もっと殺伐とすると思ってたから優しさで涙が出てくるぜ。
とりあえず税務署の電話相談やったけど自分の説明が下手くそすぎたのと頭が悪すぎて「医療費控除は5年内なら大丈夫」以外、宇宙語としか思えんかったし、
資料見ながら直接ならいけるのではと管轄の税務署に面談の予約入れようとしたら「相談はしてるけど、面談予約は16日から」といわれ現地に行くも15時すぎには締められてた始末で、相変わらずなんもわからなんぜ。
どうも管轄の税務署は整理券制らしく朝の8時半には行かないと無理っぽい。午前中に整理券もらえれば御の字？
ホームページに書いてある面談予約は電話してくれとは一体なんなのか。
医療費控除に関しては生命保険金のこともあるから後回しにするとしても、問題は源泉徴収票だ。
医療費控除は医療費のお知らせっていう明細が各保険者から送られてくるのでそれで医療費控除は申請OK 領収書の添付は不要になった ただし保険者によっては明細が1〜12月まですべて網羅していない可能性があるのでその場合は足りないところを自分で明細を作成する必要があるよ
昨年10月に家の納税者が脳卒中で倒れた。現在も入院中、片麻痺でまともな意思疎通がとれない。
でも国にそんなものは関係ないので確定申告の時期がやってきてしまったのだが、当然この10年無収入で申告する必要がなかったため何1つわからない。
おそらく医療費控除の申請をしなければならないというのはわかる。
入院中の詳細な領収書や、おむつ代が書かれたアメニティの領収書などは保存してある。
ご丁寧にマイナンバーのパスワードが書かれた紙とかもコピーして保存してあって、その辺は大丈夫そうだ。
ただ納税者が元気だった時に通っていた歯科の領収書を祖母が現状維持せず自己流で片付けてしてめちゃくちゃにしたため探すのがとてもめんどくさいというのは現時点で判明している。（これで綺麗に整頓できたと思ってるのでタチが悪い。ストレス。）
そんでなにやら祖母の確定申告もしなきゃいけないらしい。保険の解約金と補聴器について。
税務署でどうしたらいいのか聞きに行ったほうが早いとは思うのだがいかんせん引きこもり、本当に何したらいいのかわからない。
やった〜！マイナンバー関係の書類見つかったよ〜！（でも自分のものはどこにあるかわからないし、忘れてしまった）
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
下期からのプロジェクトで、今年入社の新卒を含めたチームで仕事をしている。自分は年長者であり、新卒を指導する立場にある。これまで何度か同じようなポジションで仕事をしてきたが、今回の新卒は何か過去にトラウマがあるのかすっかり怯え切っている。社内でそこまでなるようなトラウマを植え付けられたとは考えにくく(そもそも研修期間を除いたら稼働は数ヶ月であり、それも社内で半ば研修のようなタスクをやっていたはずである)これまでの人生で何かあったのだと思う。それには同情するが、ハッキリ言って一緒に仕事をするのは相当苦しい。ミスを隠蔽する、簡単な指示(出勤したらチャットにメッセージください程度)を守れない、知らないことを知らないと言えない。能力が不足していることは分かりきっているので、そこをカバーするように動こうとしてもそれに協力する行動をとってくれない。
もちろん色々な考え方があり、自分にとっては相手が協力してくれるように見えない行動の裏には、相手自身の考え方があるのだとは思う。
だがそれが何であれ行動を改めてもらうか、自分で勉強してもらってある日突然与えられたタスクをとりあえず自力で完了してくれるようになってもらわないと困るのである。新卒は戦力ではないので別に干してもいいが、パワハラだとか言われて自分の評価が下がっても困る。
怯え切っている人に対応するのはカウンセラーの仕事であって、普通の会社員の仕事ではないだろう。
さて、そこで最近は年末調整の時期である。トラウマ？を持つ人がカウンセリングなどを受けた場合医療費控除の対象になるのか調べたが、どうやら自由診療で医療費控除の対象とはならないようである。
病名がつかないと医療費控除の対象とはならないようだが、病名がつくほどじゃなくても困っている場合はあるだろう。市販の医薬品でも節税できる時代である。カウンセリングでも控除が受けられてもいいと思うんだけどなあ。
★スペック
増田 今年度300万弱、来年度400万見込（12月から5月まで無職、6月入社）
配偶者 現在無職（12月入社、2月半ばまで働いていた、5月まで休職、五月末で退職） 、現在傷病手当なし、県民共済加入、重い癌になる。
100万弱程度。
★貯金
共有:50万→5万
★各制度
納付書がきているものは減免は無理。1度は全額払う必要がある。来年申請すると、いくらかお金が帰ってくる。申請はお住まいの地域の区役所のかかりまで。遅らせること、分割することが出来る。
無理。決められた日時までに払うしかありません。遅らせることも減らすこともできません。
ちなみにそのまま放っておくと、強制的に徴収されるらしいですが、本人も財産ないし、共有の財産もないのに、どうやって徴収するつもりなのか見たい気持ちも凄くある。家にあるのはテレビ、仕事で使うリモート用PCと、ボロボロになっている料理道具位だ。
・休職
給料は規定で決まっていない限り基本でません。税金、保険料は本人負担になるが、1度会社が肩代わりして、本人に請求する流れになる。
・傷病手当
1年6ヶ月出る。お給料の3分の2（残業代含む）。傷病がわかった時点で社会保険に加入してること。社会保険にしか適用されない。国保では出ない。もし会社を辞める場合は連続して1年7ヶ月以上社会保険に加入していること。転職などで、1日足りとも途切れると出ない。
傷病手当の会社の負担は書類記載しかない。申請は社員に押し付けることも出来る。休職した社員におすすめし、自己負担分の税金・保険料を払うようにてもらおう。雇用されてる側はもし加入期間が1年7ヶ月を割ってる場合、実際今後働ける状態になれそうになくても納得できないと言って、粘れるなら、粘った方がいい。ちなみに不当に申請や書類の返送が遅い場合は労基にチクることも出来る。うちは試用期間中だからほぼ無理だったけど、3ヶ月粘った。
・限度額
有名なやつ。大体の年収なら機関ごとの1度の支払いが5万7千円までの支払いで良くなる（※1）。多数回の場合は4万4千円（※1）。
例）薬代8万+外来8万+入院8万 （各3割負担の限度額認定なしの支払い）→ 薬代5万7千円+外来5万7千円+入院5万7千円（3割負担、限度額認定支払い）
そうだよぉ、１回5万7千円払えばいいんだ☆と思ってた。怖いかった。。
多数回は本人の保険証に紐づく。だから保険証が変わると、回数はリセット。保険証が変わったときには再申請。申請はけんぽ、保険組合。
※1 年収によって額が変わる。
・高額療養費
↑と併用して使える。例えば月2万1千円を超える支払いが複数回ある場合、それを申請する月5万7千円以上なら4ヶ月後くらいにその分がもどるらしい。
なんらかの収入が大体月10万以上あると扶養から弾かれる。失業保険、傷病手当も収入に入る（一度弾かれた）。
割とすぐ入れた。特筆すべき点はない。
・県民共済
手術一時金（程度によって） 2万5千円、5万円、10万円。
入院補償には罠があって、それは今はクオリティオブライフのため短期入院+通院が流行っていて、3日とかで退院させられる。通院には金出ない。入院が必要な場合は、ちょこまか短期入院させられる。（そもそも配偶者が入院嫌いなので、即退院希望）だから、入院補償に前回入院の時期が半年以上前とか制限が着いていると出なくなる（いまのやつは制限無かった）。書類を書いてもらうのに入院1回につき、7700円がかかり、3週間待つ必要がある。
・医療費控除
これから使おうと思っている。医療費が10万円以上であれば扶養してる側（増田）の税金が安くなる。還付金も数万程度あるらしい。確定申告する必要がある。領収書取っておく。領収書は5年保管する必要がある。
医療費となる対象は、外来費、入院費（食事代・ベッド代込）病院への通院費、薬代、うちは一時人口肛門容器具
・生活保護
うちの市では2人で17万以下の収入になると受けられたはず。医療費、税金、保険料が加入した時期から免除になる。ちなみに世帯でしている貯金、両人の個人貯金はゼロにする必要がある。（いくらかまではOKだった記憶があるが定かじゃない）。引っ越す必要がある。
↑ぐらいまで知識があれば、ほぼもう相談しても何も出てこない。困ったねー、なんかの支払い遅らせることは出来るよ位は言ってくれる。
ほぼ触ってないが、見た感じ金の亡者。自分らが死ぬわけじゃないからいいですね。配偶者が1度海藻に入っているなんだかという成分を濃縮したやつが癌に効くから買ってくれ（10万くらいする）と言っていたので、調べてみると何件も詐欺で訴えられていた有名なやつだった。ほとんどのものが詐欺と思っている。命はお金になりますね。
・区役所関連
基本塩。イライラしてるかけだるいねぇちゃんがろくに説明もしないでたらい回しにする。生活保護で相談する時はNPO法人の人に一緒に来てもらおうと思ってる。
・組合、けんぽ
基本塩。
・病院
優しかった。1番親身になってくれた。
