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はてなキーワード: 協同組合とは
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
意識の高いおれはマッサージがアグリーだ。いわゆるメンエスと読み取れるやつな。
電話リザーブしてコンドミニアムの一室に働き、女性が出迎えてくれる。
お茶とかだしてビジネスを成功させてくれたり、世界中の貧しい子供たちをいつか助けようと思ったりしてな。
足掛かりとしてはうつぶせでハイヤーアイビー・リーグからだ、温かいオイルをバーニッシングし、カルフを撫でる（笑）。
そのバッチ処理太もも。内ももを触り、Ｍａｃを広げ、ビジネス書を読みながらカーソルがアスタリスク二アリーを撫でる。
現在の情勢におけるあとは”グルヌイユ足”だ。これメモっといた方がいいよ。足をまげてセラピさんが腕とパームを使って鼠径カンパニーをクリーンアップしてウェイストする。
手がアソコに当たるか当たらないかグレーゾーンのＴＲＩＺを駆使して導き出したところ。既にビンビンにコンセンサスを得ている───。
そのペンディングは四つん這い。四つん這いのコンディションで後ろからハンドツールを回してくれて鼠径協同組合を流す。
息が荒く携わるのを止められない。はぁはぁ日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。
漸く仰向けだ日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。
ここ（西海岸）で「ある」場合と「ない、それに私はこんな所でくすぶる気はない」場合が起こりうるんだ。
ジョブズに倣えば「雰囲気ある」場合に「より非常に意味がある…ここまではいいよね？」オケーションがごくまれにある。
この案件をスティーブ・ジョブズの体内に潜む俺たちメンエスアグリーはホームランと言ったり、難病に苦しむ子供たちに頑張るよう鼓舞したりさせて頂きますんだ。
だな、新井浩文。あくまでもこのビジネスチャンスは受け身でなければならないんじゃなくて、あえてやらなかったんだ。
しゃべりでの交渉はトレンド入りしていいものの、無理やりなんてもってのほか、
存在することないこと、メンエスでのＭＥＣＥはセラピストによってプレゼンしられるものなんだよ。って言ってもわからないか。
「ねだるな、勝ち取るな、さすんば与えられん」
弊社がモテるインスタンスとモチベーションに溺れ、セラピストに企業合併をもとめるなんてマッサージマッチングの風上にも置けないよ。
山路という海苔屋のおっさんの仕掛けらしい。詳しくはここにある。
https://core.ac.uk/download/pdf/56643945.pdf
それでは実際の資料からはどうか。恵方巻は、その由来を鋭明するチラシや新聞記事では「江戸時代の末期から明治にかけて」の時期に誕生したと記述される場合が多い。これは、岩崎がまとめた由来からも分かるが、実際のところ、江戸～明治期にこの行事が存在したとする資料は今のところ見つかっていない。
これらの事実から推論を試みるならば、少なくとも大正期、戦前にはすでに存在し、大阪のごく限られた地域で行われていた風習であること、寿司屋がそれを利用して、古くからの伝統であるという触れ込みで販売促進活動を当時から行っていた、ということはいえるだろう。
その後、太平洋戦争の激化に伴い行われなくなったこの行事は、1949年、大阪府鮨商協同組合によって、「土用丑の日のウナギのかば焼」に対抗する販売促進手段として復活している。そして、戦後復興が進む1950年代に入ると、戦中の配給統制によって解散を余儀なくされていた海苔問屋の組合が統制の解除をもって再結成され、その販売促進の手段として、節分の巻きずし行事の宣伝に参加するようになる。宮下牽の『海苔の歴史』には、大阪海苔問屋協同組合が1951年の結成と同時に「巻きずしの丸かぶり」の宣伝を行い、大きな成果をおさめたという記述がある。この「大きな成果」がどれほどのものだったのかは分からないが、海苔業界復興の旗印として、巻きずしは喧伝されていたようだ。
その後海苔問屋協同親告は、すし組合とも連携してこの行事の普及に努める。昭和40年代前半には、協同で飛行機をチャーターしてビラを撒いたりもしたようだ。しかし、この試みは経費がかかりすぎたために1度で終わっている。
海苔組合の取り組みがより積極的になるのは、岩崎の聞き書きによれば1977年（昭和52）になってからだという。そもそも、1974年頃までは海苔の国内生産は需要に追いついておらず、韓国産で不足分を補う状況だった。それが、国内生産が増大によって韓国産への依存が減り、1977年にはついに国内産で需要が賄えるようになったのである。これから先、さらに生産が増加すれば今度は余剰分が発生する。そこで、これ以降海苔組合は毎年大量のビラを印刷して各地に配布し、さらなる普及へと乗り出すようになった。
そしてこの海苔組合の動きと前後して1976年（昭和51）に、「節分チャリティーセール」なるイベントが開始されている。このイベントのメインは、大阪ミナミの道頓堀で巻きずしの早食いを競うという「巻きずしの丸かぶり早食い競争」。一見馬鹿らしいこの競争が、この行事を関西における節分の定番行事へと押し上げるきっかけとなった。
仕掛けたのは「昭和会」という、大阪で商売をしている昭和生まれの海苔販売業者たちで組織された団体だ。その中心人物の一人であった宝海苔（本社・大阪市中央区）創業者の三男、山路昌彦氏によれば、海苔がたくさん取れるようになって何とか消費を増やそうと思って考え付いたアイデアなのだと言う。「食いだおれの街で早食い競争なんて、いかにも大阪らしくて絵になるし、黙々と巻きずしにかぶりつく姿がオモロイやんか」という彼らの発想は見事に当たり、マスコミを引き込んでの一大イベントヘと成長する。海苔組合によるビラでの周知と、マスコミに取り上げられた早食い競争。この相乗効果により、節分の巻きずしは関西の伝統文化として認知されるに到ったのである。
また、山路氏は取材に釆たマスコミに丸かぶりの由来をたずねられると、「ずっと昔からやっていたものだ」と答え続けたのだという。「それこそ風習なんてこうやってできていくもんやないの」と語る彼の見解からは、大阪商人が持ち得た巧みな伝統利用の視点を伺うことが出来る。
ということで、商売人の「オモロイやんか」が伝統ということではたしかに大阪の伝統なのだけれど、そこまで古風なものかというとそうでもなさそうだ。花街に由来することとかその後の伝統としての受け入れられ方とか、原論文はかなり面白いので、増田、ブクマカ諸氏にはぜひ読んでほしいと思う。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
これにまつわる情報です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29718540T20C18A4000000/
NTTコミュニケーションズとNTTドコモはバックボーン事業所なので、
その回線を利用するISPやMVNO事業所などはその煽りを受ける可能性があります。
http://flets-w.com/:NTT西日本フレッツ光]
https://flets.com/?link_eastid=ext_s001:NTT東日本フレッツ光]
＠くりぽ
＠スマート
＠虹ネット
＠ＡＲＫみらい
＠Ｇｅｏｒｇｅ
＠ａｍｏ
＠ｉｐ
＠ｎｂｎ（アットエヌビーエヌ）
＠ｎｉｆｔｙ
＠ｓｏｒａｅ．ｎｅｔ
２１ｉｐ．ｊｐ
３ＷＥＢ
３ｓｗｅｂ
４ｉｘ
７－ｄｊ．ｃｏｍ
９９ネット
ＡＢＣ－ＮＥＴ
ＡＬＥ－ＮＥＴ
ＡＯＬ
Ａｉ－Ｌｉｎｋ
ＡｌｌＢｌｕｅ ｎｅｔ
Ａｎｙｕｓｅｒ
Ｂ－ＣＵＢＩＣ
ＢＢ群馬
ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ
ＢＢＣＡＴ
ＢＢＦＬＥＸ．ＪＰ
ＢＢＭ－ＮＥＴ
ＢＥＫＫＯＡＭＥ／／ＩＮＴＥＲＮＥＴ
ＢＦＯＲＴＨ
ＢＩＧＬＯＢＥ
ＢＭＴ ＢＥＡＭ－ＴＶｉ
Ｂｏｓｏ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
ＢｒｏａｄＮｅｔ
Ｂｒｏｖａｌ ＢＢ
Ｂｒｏｖａｌ ＢＢ（ブローバル ビービー）
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｅＸｃｈａｎｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ＣＣ－ＮＥＴ
ＣＩＴＹＦＵＪＩＳＡＷＡ
ＣＬ－ＢＢ
ＣＹＢＥＲ ＯＺ ＮＥＴ
ＣＹＢＥＲＨＯＭＥ
Ｃａｎｏｎｅｔ
ＣｉＴＶ
Ｃｌｏｕｄ Ｗａｌｋｅｒ
ＣｏｍＳｐａｃｅ
Ｃｏｍｅｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＣｙｂｅｒＢＢ
Ｃｙｐｒｅｓｓインターネット
ＤＤＮｅｔ
ＤＩＸ
ＤＳ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ
ＤＴＩ
ＤＴＩ（法人会員向け）
ＤｅＷＡ－Ｗｅｂ
Ｅ－ＪＡＮ
ＥＭＯＢＩＬＥ光
ＥｄｉｔＮｅｔ
Ｆ！ｎｅｌｉｎｋ
ＦＣＯＭ
ＦＥＮＩＣＳ
ＦＦＢＢ
ＦＧＢＢ
ＦＩＴＥＮＥＴ
ＦＩＴＷｅｂ
ＦＲＥＡＤＷＡＹ
ＦＵＳＩＯＮ ＧＯＬ
ＦｅｉＮＥＴ
Ｆｉｂｅｒ Ｂｉｔ
Ｆｕｔａｂａ－ｎｅｔ
ＧＬＢＢ
ＧＭＯとくとくＢＢ
ＧＮＳ
Ｇｕｌｆ－Ｂｒｏａｄ－Ｂａｎｄ－Ｗｉｄｅ
ＨＩＴ Ｗａｖｅ
ＨＴ－ＮＥＴ２１
Ｈｉ－ＶＯＸネット
ＨｏｔＷｅｂ
ＩＢＲ－ＮＥＴ
ＩＣ－ＮＥＴ
ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス
ＩＩＪｍｉｏ
ＩＮＫＯＣ
ＩＮＴＥＲＢＲＯＡＤ
ＩＳＰ－ＮＥＴ
ＩＳＰＮＥＴ
ＩＴ－ＮＥＯ
Ｉａｍ－ｎｅｔ
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ
ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ
ＩｎｆｏＴｏｙｏｔａ
ＫＡＧＯＹＡ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ
ＫＩＮＥＴ
ＫＩＳＮＥＴ
ＫＫＮＳ
Ｋｎｅｔ
ＭＥＤＩＡＳ
ＭＥＧＡ－ＮＥＴ
ＭＩＮＤインターネット
ＭＭＭインターネット
ＭＯＵ
ＭＴＥＣＨ
ＭＹＢＢ
Ｍｅｇａｇａｔｅ
ＭｉｃＮｅｔ
Ｍｎｅｔ
Ｎ‐ｐｌｕｓ
Ｎ－ＮＥＴ
ＮＥＸＴＢＢ
ＮＳＷ－ＢｉｚＩＳＰ
ＮｅｔＢｅｅｔ
ＮｅｔＶＡＬＵＥ
Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ
ＮｉｃｅＴｏｗｎ
ＯＣＮ
ＯＤＮ
ＯＫＢＮＥＴ
ＯＫＳ
ＯＳＳ！ねっと
Ｏｌｉｖｉｎｅ
Ｐコネクト
ＰＸＢＢサービス
ＰａｒａＢｏｘ
ＰａｒｋＮｅｔ
Ｐｅｒｆｅｃｔ－１（パーフェクトワン）
Ｐｉｋａｒａ（ピカラ）
ＰｒｏｎｔｏＮｅｔ
Ｑｉｔ
ＲＢＳ
ＲＩＭＣＯＭ－ＮＥＴ
ＲＩＺＩＮＧ
Ｒａｉｄｗａｙ
ＲｉｎｇＮＥＴ
ＳＡＣ－ＮＥＴ
ＳＩＧＮＡＬ
ＳＫＮｅｔ
ＳＫＴネット
ＳＮＷ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
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ＳＰＥＥＤ ＢＢ
ＳｋｙＬｉｎｋ
Ｓｏ－ｎｅｔ
ＳｏｎｉｘＮｅｔ
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ＳｔｅｐＢＢ
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ＴＩＮＳ－ＮＥＴ
ＴＯＰＰＡ！
ＴＯＱネット
Ｔａｋｅｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＴｅｃｈｎｏＷａｖｅ
ＴｉｋｉＴｉｋｉインターネット
Ｔｒａｎｔ
Ｕ－Ｐａ！
ＵＣＯＭ光（法人会員向け）
ＶＣ－ｎｅｔ
ＶＥＣＴＡＮＴ
ＷＡＫＷＡＫ
ＷＩＮＧＳ（ウイングス）
ＸＥＳ－ＮＥＴ
Ｙａｈｏｏ！ ＢＢ
ＺＥＲＯ
ａｋｉ－ｎｅｔ
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ｂｉｔ－ｄｒｉｖｅ
ｂｉｗａｋｏ－ｉｎｅｔ
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隼
NifMo
QTmoile Dタイプ
金魚で有名な奈良県大和郡山市の「金魚の電話ボックス」について、大和郡山お城まつり終了後の4月9日以降に撤去されることがわかった。
福島県在住の現代美術作家・山本伸樹氏の作品とそっくりであると各方面から指摘されていた大和郡山の金魚電話ボックス。4月9日に撤去されることになったそうです。設置場所の K COFFEEの森和也さんに確認しました。
大和郡山のお城祭りは4月8日まで開催されます。それが終了してからとの配慮で、4月9日の撤去となる模様です。みなさま、お城祭りに行かれたら、最期にぜひひと目、見てください！
撤去されるのは、京都造形芸術大学の銅金裕司教授と1回生6名からなる金魚部が水都大阪フェス2011で「テレ金」として発表したもので、イオンモール大和郡山、第52回大和郡山お城まつりでも展示された後、部材を譲り受けた街おこし団体のK-Pool Projectが第53回大和郡山お城まつりで「テレ金2013」として再度展示。さらに、金魚の会がアートイベント「HANARART 2013」で柳町商店街に出展したことをきっかけに、現在は同商店街のカフェ「K COFFEE」が管理している。
いまでは観光名所となっているこの金魚の電話ボックスだが、現代美術作家の山本伸樹さんが1998年に発表した「メッセージ」に酷似しており、これまで山本さんが抗議し続けていた。
１、京都造形芸術大の「金魚部」が２０１１年に私の作品と同じものを作り、大阪キャンバスに入選して、出品し、２０１２年には私の指摘で、それを認め、出品を辞退し、活動を休止した。
２、それによって放置されていた、作品の部品を譲り受けた、「金魚会」という別なグループが、私の作品を知りながら、それを使って新たに私の作品と同じものを制作し、２０１３年に奈良・町家HANARART2013に出品した。
３、私の指摘にも関わらず、その後２０１４年まで常設として設置し続けた。
https://www.facebook.com/nobuki.yamamoto.5/posts/602183623243317
https://www.facebook.com/nobuki.yamamoto.5/posts/603658743095805
https://www.facebook.com/nobuki.yamamoto.5/posts/604104109717935
2017年2月以降ようやく話し合いの場が設けられ、山本さん、K-Pool 、K COFFEE、郡山柳町商店街協同組合理事長の間で「金魚電話ボックスが、山本伸樹の著作物であると認めること」「オリジナル作品である緑の電話機への付け替えを認めること」「山本伸樹は著作権使用料や慰謝料、付け替え費用を請求しないこと」で一度は合意しかけ、2017年8月21日には「柳町商店街協同組合と山本伸樹のコラボレーション作品」と明示されるようになったが、郡山柳町商店街協同組合の理事会では一転合意しないことが決定。結局撤去という形で幕引きを図ることとなった。
山本氏は「いままでもこれからも、著作物使用料は一切もらわないから、せめて著作権を認めてほしい。オリジナルの緑の電話に付け替えさせてほしい」とほぼ１年前から商店街に申し出ていました。緑の電話への付け替えも自腹とのことでしたが、地元商店街の結論は「撤去」でした。大変残念なことです。
回 答 書
前略、当方は、通知人郡山柳町商店街協同組合の代理人として、貴殿の平成２９年１２月２８日付発送の内容証明郵便に対し，以下のとおり回答します。
通知人は、本件「金魚電話ボックス」が貴殿の著作権を侵害しているとは認識しておりませんが、紛争発生の経緯および現状に鑑み、当該「金魚電話ボックス」を撤去する旨を今般決定しましたので、その旨ご連絡します。
平成３０年３月２８日
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
http://mimizun.com/log/2ch/venture/985748191/#870 「ベンチャー企業末期に見られる現象とは？」
870 ：かみんぐあうと：2001/05/18(金) 15:32
はっきり言っちゃうけど、
某Ｋ社ははっきり言って最悪。
あそこへ入社したら最期、社長にコテンパンに人間性を破壊されてしまう！！
しかも、社長は感情でものを言うし、判断するからその時々で言うことが違う！
はっきり言って、社員はついて行けない！
み、短けー。
できれば会社名をはっきり書きたいけど、とりあえず、
私はあと1週間出勤しなきゃいけないから、
退社後にでかでかと書かせていただくことにします。
874 ：かみんぐあうと：2001/05/18(金) 17:14
＞872,873
平均在職期間は4ヶ月だわ。
ついでに、会社名入れると
「㈱●●●●●」！
●●社長に！
76 ：名無しさん＠どっと混む：2001/05/18(金) 18:56
●●の●●だが
＞870
退職金の件わかってるね。
信じないだろうけど
本人だ。
ライオンズクラブにも入ってるし
これで本人とわかってくれるかな。
あと一周間の人間と言えば・・ほう
895 ：名無しさん＠どっと混む：2001/05/20(日) 00:19
874です。
今回、特定の会社名を入れての中傷をしてしまったことについて、
このスレットを見ている人にもまた名指しした会社の関係者の方にも
このことに関する書き込みの870,874,876,879は
先ほど、削除のお願いをしました。
もうしわけありませんでした。
本当に申し訳ありませんでした。
自分のしたことは、ここであげられている方々と同じようなことを
907 ：かみんぐあうとはバカ：2001/05/20(日) 21:19
879 名前：名無しさん＠どっと混む 投稿日：2001/05/18(金) 19:07
なるほど、この会社ね。
株式会社 ●●●●●
代表 ●● ●●
資本金 ●●●●万円
所在地 ●●市●区●●●●●●●●●●
TEL （●●●）●●●-●●●●
FAX （●●●）●●●-●●●●
907は私じゃない！！
もうやめて！
913 ：名無しさん＠どっと混む：2001/05/20(日) 21:26
誰かここ電話して『かみんぐあうと』の書きこみ、知らせてやれ社長に。
漏れもＦＡＸしようかな、事実なら本人も平気だろ？堂々と出社しろよ。
914 ：名無しさん＠どっと混む：2001/05/20(日) 21:27
＞＞912
事実だったけど、ここまで大きくするつもりなんて
全然なかった！
今回の件でネットの怖さを痛いほど思い知った！！
916 ：名無しさん＠どっと混む：2001/05/20(日) 21:29
違う！
私が最初に書き込んだのは、870と874だけだったの。
それがこんなに・・・
もう本当にやめて！
http://anond.hatelabo.jp/20170507075339 「２ｃｈで我が社をブラック扱いした君へ。」
お子さんの疑問は真っ当で、問題は以下の2つに切り分けられると思う。
②従業員はなぜ何十年も働いても働かなくてもいいほど豊かになれないのか。
このテーマは150年も前にマルクスが悩んだテーマで、これを考える上で（その考えに賛同するかどうかはともかくとして）『資本論』に触れないわけにはいかない。マルクスとかいうとソ連とか共産党のイメージで、めちゃくちゃアレルギーある人が多いと思うけど、マルクスもそんなに間違いばっかり言っていたわけではないので、まぁ話だけでも聞いてくれ。
ということで、以下お節介ながら、この問題についてマルクスがどう言っているのか書いていく。
まず①の問題だけれども、その答えは「会社が金儲けを目的とする限り、その事業に終わりはない」ということになる。なぜなら、
からだ。つまり会社はいくら金を稼いでもそれをやめることはないし、その手段である事業もやめることはないということだ。
ではなぜ貨幣蓄蔵の欲望が無際限かの理由は2つあって、(ⅰ)ひとつは他の商品（車、電化製品、衣服、食料品などなど）に比べたときに現れる貨幣の特殊性にある。
想像してみてほしいのだけれど、これらの商品はいくら溜め込んだところで自分が使うにも持て余す（ベンツが百台あっても置き場所や維持費で大変）し、他の商品と交換するのにも限界がある（ベンツ百台を売りさばくにはそのためのお店や人員やらを用意しなくちゃいけなくて大変）。
しかし、貨幣についてはいくらあっても困らない（銀行に預ければ利子まで付いてくる！）し、他の商品といくらでも交換できてしまうのだ。
そして、(ⅱ)理由のもうひとつは、貨幣自体に社会的権力が固着していることにある。これはいちいち具体例を示さなくても分かると思う。
以上2つの理由から、会社は金儲けをやめないし、そのための手段である事業も可能な限り永久に続くことになる。
この問題についてはマルクスが資本論第1巻を全部費やしているテーマなので、とてもそれをまとめる能力も、専門家じゃない人にそれをわかりやすく伝える能力も俺にはないのだが、ポイントは2つある。
ひとつは、資本家（ここでは会社）は従業員を豊かにするために事業を行っているのではないということだ（それなら何のため？と思った人は上のマルクスの言葉を見よう！）。
そのため会社は利潤を上げるため、従業員に支払う給与をどんどん下げるインセンティブが働く。究極的には、従業員が一日中働いて、次の日また元気に出社するのに必要な額（つまり食費や睡眠をとるための費用）さえ支払えばいいという発想が生まれる。
「労働者を24時間生かしておくために半労働日が必要だということは、けっして彼がまる1日労働することを妨げはしない。それゆえ、労働力の価値と、労働過程において労働力が増殖させる価値とは、2つのまったく違った量なのである。この違いこそ、資本家が労働力を買った時にすでに彼の念頭にあったものである」（『マルクス・エンゲルス全集』〔大月書店刊〕254頁）
つまり、給料が低く抑えられがちな以上、従業員はいくら働いたところで豊かになんかなりっこないわけだね。
もちろんこれには例外があって、最近話題になったカルビー会長の言葉（「従業員はただの道具ではない」「給料を増やし社員の待遇を良くするのは一番大事」）が思い浮かんだ人もいるかもしれない。マルクスはこういう良い資本家すらばっさり切り捨てるのだけど、問題が複雑になりすぎるのでここでは触れない。気になる人は『マルクス・エンゲルス全集』〔大月書店刊〕の353頁を読んでくれ。さらに興味のある人は、「モンドラゴン協同組合企業」でぐぐるとちょっと面白いかもしれない。
従業員がいくら働いても豊かになれない理由の2つ目は、従業員は通常、資本を持たない点にある。
つまり普通のその辺の人は金を稼ぐのに自分の労働力を売るしかなくて、そこから得られる給料も上に書いたように低くなりがち。そしてそこから生活費や子供の養育費を差っ引くと、もうほとんど手許に金は残らない。運よく給料が人より高かったり、奥さんが家計のやりくりのできる人で貯金が出来たとしても、それを増やす手段は資本家に比べれば全然ない。
中には株式投資をすればいいんじゃない？とか会社を興せばいいんじゃない？と思う人もいるかもしれないけれど、投資に成功する人が少ないことや、会社を興すにしても起業に多大なお金が必要（参入障壁）なことに思いを致せば、そう簡単じゃないことが分かると思う。
以上2つのポイント（もちろんマルクスは他にも色々言っているんだけど）から、従業員はいくら働いても豊かになれないし、働くことを止めることなんてできないんだね。
ちなみにトラバの中に、
というコメントがあったが、これもマルクス的には間違い。なぜなら、
だからだ。つまり、機械は資本家（ここでは会社）が利益を上げるためにしか使用されず、労働を軽減するために使用されるのではないということだ。歴史的事実としても、産業革命以来さんざん技術革新が進んできたのに、人が一切仕事をしなくて済むようにはならなかったでしょ？
以上長々と書いてきたけど、冒頭に書いたようにお子さんの疑問は至極真っ当で、これまで哲学者や経済学者が延々悩んできたテーマでもある。
上に書いてきた（というか俺が強引にまとめた）マルクスの主張については異論も色々あって、明らかに間違いだと分かっている点もあるのだけど、考えの取っ掛かりとしてはいいと思う（解決策も一応示されているしね）。
そこから最近話題になったピケティ『21世紀の資本』なんかを読むと考えがより深まると思う。
というわけで、こんな長い文章を読んでくれてありがとう！そういうもんだと割り切らず、がんばって考えて、お子さんによりよい将来を作ってやってくれ！
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし（参考：http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/）企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い（過労死や自殺とかはあるだろうけどｗ）。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ（１００％と言って良いかも）偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は５、６年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額（確か数千円）になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経ＢＰさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い（ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い）。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1
元増田の人も書いてるけど、ＪＩＥＴ（日本情報技術取引所の略称）の人材データベースを使って偽装請負をすることでしか成り立っていない零細企業っていうのが日本には１０００社以上ある。
その他にも聖コーポレーションだとか首都圏コンピュータ技術者協同組合、ベンチャーセーフネット、フリーランスターといった個人事業主という就労形態に名を借りた違法派遣業で成長している企業も沢山ある。
こうした企業が軒並み、多重の偽装請負に手を出している間はどうしても悲惨な末端価格にあえぐ層というのが出てくる。35歳でPGじゃ食えないから仕方なく上流に行く、という声はこうした末端側から噴出してきているのだと思う。
中国産のメラミンが混入された牛乳を原料とした粉ミルクにより乳児が発病・死亡したニュースは新聞、テレビ、週刊誌などなど何度も取り上げられた。
日本国内のメーカ数社に安全性を確認したところ日本国内産やオセアニア産（オーストラリア、ニュージーランド）の牛乳を原料としているので安全だと主張します。
しかし自社製品を検査せずに原料乳が中国産でないから安心、とメーカーは言い切ります。これはどのメーカーに聞いても、全てそのように即答されます。
育児用ミルクには牛乳蛋白質成分の『ラクトフェリン』という物質が含まれています。
世界最大級であるニュージーランドの輸出企業『タツア乳業協同組合会社』のラクトフェリンからメラミンが検出されています。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/foodsafe/news/08092902.htm
国内メーカーは「その企業とは取引していないこと」も理由に安全としています。
『タツアも中国市場で汚染が発見されるまではメラミンの検査などしてなかった』
森永砒素ミルク事件では、森永は事件が発覚した当初は、製品そのものに問題があったことは認めたが、責任は無いと主張した。原材料メーカーを信じていたから当社には責任は無いと主張した。今、まさに同じような状況になっているにも関わらず、森永含めメーカー各社は、検査はしていないが、問題は無いと言われているので安心、とにかく問題は無いと主張する。
主張はするが根拠が全く無い。しかも、メラミン検査をする予定が無いという。根拠が「そう思うから」というだけで安心しているメーカーが不思議でならない。
秋田県男鹿市の旅館で昨年の大みそか、大浴場に「なまはげ」が侵入し、女性数人の体を触っていたことが分かった
男鹿温泉郷協同組合によると、観光サービスとして温泉郷周辺の町内会の男性５人が扮（ふん）したなまはげが午後８時半過ぎに旅館ロビーで舞を披露。うち２０代の男１人が抜け出して大浴場に入り、女性客数人の体を触った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000033-mai-soci
役得ってヤツか？それにしても処分が軽すぎる。
その逸脱行為を重く見た男鹿温泉郷協同組合は、問題を起こしたなまはげが所属する町内会について、温泉郷でのなまはげ行事への参加を３年間禁止・・・を決め、男に厳重注意した。
電車の中の痴漢と同じで強制わいせつ罪だけ、どう見てもこっちの方が悪質だろう。
「女性客の了解もあり、告発などの措置は取らない」って言ってるけど、被害者の女性は告訴しないって言ってるのかな？
でも三年後にはカムバックしてくるんだよねｗ
11番の回答の人とのやりとりを見る限り、やっぱりこの会社に問題があるとしか思えないな。
採用と銘打ってはいるけれど雇用を前提としているのではなくやってることが個人発注にすぎない。
だとしたら「おねがいしますね」というのを勝手に相手が応諾したとおもっているようだが、
受注側からすればそんなのには応諾したつもりはなく、「そんな仕事は受けられない」ということ。
そこには契約の締結がなされていないと傍からはみえる。
確かにダメな人もいるけれど、この場合ダメなのは組織側の契約の問題。
雇用契約も発注契約もないがしろにされているとしかおもえない。
多少ならともかく多発なんて状態になって会社を維持出来てるって事は
即ち給金はそこそこのレベル以下だって事の証明にしかなってない。
ほんとにその通りだと思うよ。
自分でできないけど仕事をとってきて外にだしたけど、そんなのできるか！と逃げられて、愚痴たれようとしたけれどという感じだとおもう。
自分もフリーでやっているので、よく話しを聞くし、自分のかつての同僚もはいっていたりしてなかなかよさそうではあるのだけど、今のところ手一杯でそちらにまで手をだせていない。受託開発をする気はあまりないので、加入もどうかなと思っているのだけど横のつながり（技術レベル）が殆どなくなってしまって寂しい。
みんなどうしてる？
つまらないうえにとんでもないからな。
だいたいフリーランスでやってる人なんてのはそういうデスマーチ現場を抜けてきた人達。
マージン取られたうえにケツだけもたされるのがいやだからフリーランスでやってたりするのに、
いまさら受けようとする人のほうが少ないんじゃないか？
フリーなんて大概それなりの経験があるひとだし。
その手の仕事を受ける人がいたとすればそれは・・・どういうことかわかるだろ？
そういう会社は大手以外に仕事相手がいないんだから業態の変革はムリだよ。
人員の調達も人材派遣会社とかから送られてくるプログラム業務履歴２年とか書かれた、
実際やらせてみると「お前プログラムしたことねーだろ」というタイプに仕事を任せるんだ。
ところでフリーランスの人なんてそんなはてな界隈にいるか？？？
機能ぶっくまでも話題になってたけど↓ここらへんから探したら？
成人の日に河原に凧揚げに行きました。風がなかったので走り回ってあげました。思ったよりも高く上がりました。天気が良くて気持ちよかったです。
おなかが減ったので、お昼を食べたくなりました。正月明けだしちょっと毛色の違うものが食べたくなりました。昨日テレビでみた目黒不動尊の鰻でも食べようかと言うことになりました。トキオだか荒又ヒロシだかが番組中で食べていました。
目黒不動尊でお参りをすましてお店（google:八ッ目や にしむら）に行くと大盛況じゃないですか。おじさんは忙しそうにたくさんの鰻を焼いています。
「順番に焼いていきますから、おまちくださいねぇ??」
なんて飄々と焼いていますが、びっくりするくらい大量です。正直、あれだけ串に刺さった鰻が並んでいると気持ち悪いくらいです。（そもそも気持ち悪いけどさ）
で、しばらく並んだら無事に鰻弁当を買えて、美味しくいただきました。
google:野田岩の鰻も美味しいけど、こってりこてこての鰻も美味しいものですね。
でも混み過ぎでびっくりした。テレビってすごいんだなって思いました。
＜納豆＞ＴＶ番組でダイエット効果紹介、売り切れ相次ぐ
「納豆を食べればダイエットできる」とテレビ番組が紹介し、全国各地の小売店で納豆の売り切れが相次いでいる。メーカー各社は増産を急ぐが、依然として品薄の状態が続き、新聞に「おわび広告」を掲載するメーカーも出るなど異常な事態となっている。(毎日新聞)
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