「自治労」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 自治労とは

2019-03-05

松尾匡野党安倍政治を止めるために必要なこと」に寄せて

http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html

松尾IoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、

今更ながら一新県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。

初めに言っておくが、泉田裕彦知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。

円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。

加茂市は、前回米山得票率がなぜか特に高く、得票率の減少がここだけ異常に大きいので、サンプルから除いた。

まず、加茂泉田出身地である地元小池清市長反原発派でもあり、

新潟日報報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である

共産のみの推薦であった福山和人京都府知事選比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と(新潟鳩山政権崩壊後も連立政権から離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ世間一般の印象がどれが違うのか。

そして、福山政策

実は、この大型開発公共事業地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業米山か」というものであった。

と紹介する。そもそも福山新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所保障制度を作ることにも引き合いに出していた。

米山公共事業観も知事時代泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民県議地盤でもある中小土建利益の多いものを中心にしていたとされる。

原発に対する三つの検証というもの泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう(それでも建設票を崩せたわけではないのだが)。米山県政は超少数与党であり、自民時代(すなわち泉田時代)と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。


そもそも日本維新の会出身米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾池田小泉純一郎応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山小泉チルドレンであったし、池田出身労組である自治労は、維新公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田自民をつなぎとめる重要政策でもあった。

何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。


最後に、現在新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田米山落選した池田系譜考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である

2019-02-02

実は不正統計などの公務員の起こす問題野党を支持する自治労の御威光によって引き起こされているのでは?と思った

2018-09-27

新潟市長選、最近新潟日報記事

昨日は枝野幸男インタビューで、

野党同士理念は違うので共闘ではなく、連携必要と答えたり、

今日の立憲・国民社民連合新潟会合で、その会長が「情勢が厳しい」と言っている。

労組右派の巻き返しがあるようだ。池田千賀子(県議に戻るらしい)は社民であり自治労・旧総評系だった。

共産党共闘に踏み切ったため、小柳支援しないと言っているのではないか

逆に共産党も旧民進党敬遠しているから、敵意を持っているとみる。

小柳聡は当初、社共革新無所属(たぶん緑の党新社会党)で声をかけていたとか、

日報ではむしろ西村智奈美社民を介して共産党との支援を求めたとされているけれども。

民進党が固まった米山隆一世界線になっている。




因みに風間直樹で本当に参院選を戦うかはデリケート問題なので答えられないとした。

同じ上越国民党の梅谷守と差し替えるのかもしれない。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2017-10-06

福井1区から見る希望の党は闇の存在

福井新聞を中心に各紙面からのみ得た情報で書く

主な登場人物

 

はじめに

福井1区2000年以降自民党議席を確保

現在稲田朋美

前回、2014年総選挙では民主党(当時)から立候補は無し

 

ここ数日の騒動

野田富久氏、立候補を表明

理由は2回続けて候補者を出さない訳にいかないとのこと

なお、野田氏は県連の選対委員長を務めており、数人に出馬を打診していたが断られる

豊田真由子の元秘書(このハゲーと言われた人?)にも断られる

 

野田氏、希望の党公認申請するも、一次見送り

 

二次発表

なぜか鈴木宏治が公認

本人はそれまで「出馬しない」3回も負けており「賞味期限切れじゃないですか」と公言

 

野田氏「反安倍政権大義をとる」と示唆するが、

夜明けたところ「立憲民主党から出馬したい」と表明

男なら一度決めたこと云々、妻に発破をかけられたとのこと

 

そして紛糾へ

長年、県連で汗をかいてきたらしく、本人の意思尊重してあげたいという意見や分裂すべきでない、2区に影響が出るなど収束せず

 

野田氏、自治労幹部との会合

記者会見に並んだ幹部は目を真っ赤にしていた

野田氏、泣く

 

結果

野田氏断念、鈴木氏で一本化

 

野田氏の落選理由

旧社会党出身希望の党とは「水と油」との声も

外国人参政権だけは譲れないと明言

安保法案も当然反対

 

なぜ鈴木氏?

本人「申請はしていない」

細野氏とは国会議員秘書時代から旧知の仲

細野から要請があった模様

公認決定後、おおさか維新の会へ離党届提出

 

選挙に向けて連合福井からのお言葉

選挙はもう目前に迫っている。われわれは安倍1強政治ピリオドを打つために必死に頑張る。意思合わせは選挙が終わってからだ」

 

個人的感想

鈴木宏治はクズ

民主党時代公認申請しながらも公認もらえず対抗して維新鞍替え出馬した事は皆憶えてるぞ

手下増やしたいだけの細野モナ夫も同様にクズ、こいつが一番かも

希望の党ブラックボックスが本当に気持ち悪い

 

稲田朋美楽勝おめでとう

ただ、最低投票率記録かな

2017-05-14

共産党民進党選挙協力をしたら民進党は潰れる

なぜなら支持母体である労働組合が違うから

共産党系労働組合は、

だが、民進党系の労働組合は、

などがあって、各業界労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。

ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。

末端で共産党系民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい!

連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家応援すべきだ。

共産党民進党選挙協力しても得するのは共産党だけで労働者は得をしないし民進党は消えて無くなる。

2017-01-17

都構想への反対理由への違和感、呆れ。

だいぶん前に、大阪北部自治労関係サイトで、

都構想に参加すると、その自治体予算を取られて損をするから反対、

て書いてた。

損をするから反対、とかだったら、いまのトランプと大差ないな。

日本左翼が愛想をつかされて当然だな。

2016-03-12

匿名日記引用!なんだんよ民主党!!!

何なんだよ民主党

良識ある野党じゃねーのかよ。

見事にやってくれましたわ国会質問

どうすんだよ、みんなこの手口使うじゃねか~か。

何百人もいて、政党交付金もらって、民主党は何が不満なんだ?

何が民主党だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんか」・・・ますよ、やっぱり。

不倫してもいいし労働組合から寄付金もらってもいいからもっと、困っている人に光を当てろよ!

自治労とか日教組とか労働組合とか、恵まれた人たちのために仕事して、弱者の味方かよ。

福祉福祉ってほざく前に、もっと人知れず堅実に生き抜いている人たちに光をあてろよ。

保育園作れ、税金おさめてやる、死ね、なんて言うヤツより、子供のために専業主婦パート労働を選んだ人たちの気持ちも考えろよ。

会社やめましたよ。パートーナーは給料低いけど、子供たちによりそっていたいからって。また、どこかに復職できれば、幸せですよ。世の中の少なくとも半分以上はそう考えているって!

ふざけんな民主党

保育園増やせないなら児童手当20万にしろ・・・っていうヤツいるけど、日本滅びますよ。

子ども2人以上作ったら、年金10万円つけます、ってしてくれれば、どんどん産むって。世の中、キャリアウーマンだけじゃね~よ。

自分の国に死ねって言ってやヤツの意見なんか、取り上げるなよ。

金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償しろ・・・ていうヤツいるけど、それは賛成してやるわ。

国会議員を減らしたって、財源なんか出ね~よ。その前に、支持母体自治労日教組の連中の給料を何とかしろ夫婦で高給取りなんて、結構あるぜ。

まじいい加減しろ民主党

2014-12-21

とある地方公務員労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というもの存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしていますしかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

しろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています

では、なぜ加入しているのか?というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会組合主催研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります(これは後述します)

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げ看板を掲げたりするイメージ?もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動ほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者雇用条件改善を図っていくために、役所執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、70年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢組合員執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位飲み会レクリエーション大会を定期的に行われています

そのようなイベント実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます(補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが)わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組民主党系(旧社会党系)の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組政党の違いはあっても統一労組組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員(清掃工場の職員など)の労組水道局などさまざまな組合が一役所連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合トップである委員長No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポスト自治労書記長自治労連棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙市長選挙などにおいては組合意向に背き、独自共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態呉越同舟という、同じ革新はいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革トレンドからこそ必要労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル結集もままならず保守層特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合必要だと思います

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシング指定管理、コンセッションPFIと次々と公的事業民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。

沖縄知事選ではありませんが、そろそろ党派の垣根を超えて、連帯するべき時期なのではないでしょうか。

2014-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

役所組合は大きく2種類あります。一つが共産党系の組合全労連系の「自治労連」と民主党系(旧社会党)の組合、「自治労」に分かれます

これはその通り。ただ、次の箇所はちょっと違う。

組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか?

なので、組合書記長委員長ポスト自治労系が占める状態

普通、同じ自治体自治労連系と自治労系両方の系統の人がいる場合、別々の組合を作っているので、委員長書記長ポストの取り合いになることはないと思うよ。

自治労連自治労に分裂する前(全労連連合ができる前、自治労総評に加盟していた時代)なら、同じ組合の中で主流派系(現在自治労系)と反主流派系(現在自治労連系)で争うケースが多かったけど。

(ここでいう主流派と反主流派は、あくまで当時の自治労全体でみての数の差による。自治体によっては、反主流派の方が数が多く、自治労連系の組合が旧来の組合名を名乗っていて、逆に主流派系が出て行って「じちろう○○職労」とか、「○○ユニオン」とか別組織を作って今に至っているところも。)

んで、そのお金組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。

これは自治労系のみ。自治労連系は政党支持の自由を謳っているし、共産党企業団献金を受け付けないので組合費が政党に流れることはない。

たいてい、自治労連系の組合には共産党後援会組織があるけど。

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

お久しぶりです。かつて増田ブログを書いていたとある地方公務員です。

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権長期政権が見えましたね。

これが果たして、これから日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。

この数年で公務員という立場から安倍政権アベノミクス国土強靭化地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います

今回は選挙を通じて、自民党民主党共産党について書きました。

なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・

地方選挙自民無双 合言葉は「比例は公明

都市部では維新の党次世代の党、などニュー政党選挙活動を展開していましたが、基本的地方国政選挙自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。

対抗するはずの民主党地方にそもそも組織を持っていない(弱い)ので、頼みの支持基盤である労働組合自治労日教組部落解放同盟といったところが動くわけですが、

いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部青年局も組織しており、役員

たいがい地元中小企業町内会役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。

そこに県議会市議会町議会村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。

そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さら創価学会事実上支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。

まさに「小選挙区自民党候補比例は公明党」という最強のタッグなのです。

選挙候補者がいないのもザラ

意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。

候補者ベテランであるほど、自分選挙区お国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。

誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者カンバン、知名度なのですから別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。

民主党公務員労組自治労)の関係

皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所組合は大きく2種類あります。一つが共産党系の組合全労連系の「自治労連」と民主党系(旧社会党)の組合、「自治労」に分かれます

ちなみに、公務員ほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。

んで、そのお金組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。

だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか?

なので、組合書記長委員長ポスト自治労系が占める状態になるので、組合民主党系候補を応援するわけです。

そこで、自治労組合はどのように選挙応援をするのか??

金銭的な支援だけではなく、実際に動員します。

え、公務員選挙活動できないのでは?と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります

それは、自分の町意外で選挙活動に参加するという方法です。

具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティングポスター貼りをするわけです。

これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか?

実際、民主党サポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。

そこで、便りになるのは圧倒的に組合自治労日教組ですね。

公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから

このように実働部隊としての組合民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが

果たして民主党はそれで選挙が戦えるのか?と思うわけです。

最近民主党候補事務所スタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。

それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね?笑

特に県の連合幹部となれば、もう。。。

民主党役所関係は今度また書きたいと思います

共産党は票がブレない、が深刻な高齢化問題

共産党については、じっくり書きたい(笑)のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。

共産党支持者の9割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。

しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています

なので、民青を使ってなんとか大学生オルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。

だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党世襲?のように続くものですから

票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。

票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党候補者はみんな同じ事を言ってますし。

演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。

なので、本当に党が中心にあり、あくま地方組織細胞なのだなぁとつくづく感じます

そして、小選挙区は別としても、比例区共産党に入れた人も多いのではないでしょうか?

共産党はなんだかんだで、現在日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます

個人的には共産党地方必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。

ぶっちゃけ地方アベノミクスなんて関係ない

アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクス宣伝しますが、あんまりわかっていない。

まあ、〇〇先生が言うんだから投票してるぐらいでしょうね。

昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードインフラ誘致

それが最もわかりやすいんですよね。

アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。

はいっても、地方関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ??と郵政民営化で苦しんだ地方民としては

思うわけですよね。これから、いろんなコンサル地方中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・

で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。

なので、不落、不調続き。

はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。

ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党ダブルスコアで勝っちゃうんですね。

今回の選挙はなんだったのでしょうか?

自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクス地方の発展に寄与しているのか?

しろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。

あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも

不安な気持ちを抱きます

かつての自民党は、経済政策社民政策政治政策憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。

今の自民党ネオコンネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就

が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまます

はいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。

ありがとうございます

と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。

質問などがありましたら、ブクマコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。

追記

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2013-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20130416052514

何言ってんだ。

しろ維新の一番いいとこは地方公務員改革だよ。

公務員給与を下げると民間が連動して下がる」なんてのは全然根拠示されない詭弁だ。

地方公務員と民間の収入水準は何十年も前から乖離しまくってる。

自民党ですら民間給与引き上げようと言ってるのに

維新公務員改革しか叫んでないからじゃないのかな

もっと全国のサラリーマン生活水準を向上させるとか経済循環の消費に直結するような政策をやってくれないと。

だいたい維新議席とか橋下の大阪市レベルで全国レベル景気刺激策なんか打てるわけねーだろ。

しろ維新みたいな政党中途半端に国政になんか口出さんでよろしい。

一部にまともな議員も居るけど橋下の人気で当選しただけの茶坊主みたいな議員の方が多いんだから



自治労と結びついてた民主地方公務員については何も出来なかった。

地方公務員についてはまだなにも終わって無いんだよ。

膿は出さないと。

橋下は、国政参与なんて冗談ポイだが、悪質な地方公務員と恐れずシバキあうみたいなことにはうってつけの人材だ。

2012-05-04

10年以内に橋下総理は既定路線

国歌起立条例案の時と同じように、無理目の提案をドカンと出して、自民公明チキンゲームを競わせて、適当妥協点で可決ってとこでしょ。家庭教育支援条例

大阪W選挙の時は「維新の会vs自治労日教組財界関電自民民主共産公務員マスコミ連合」だったけど、次の衆院選でもほとんど構図は同じでしょ。

そこから関電が抜けたとしたってさ。

流石に国政選挙自民民主共産連合はないだろうけど、自民民主連合くらいはやるぜきっと。

だって大連立の話がしょっちゅうでるくらいだもん。

自民民主もどうしようもないだろ。

討論に出れば負けるし。出なきゃ言われっぱなしだし。

経済学は苦手っぽいけど、短期決戦なら池信をフルボッコするんだぜ。

誰が勝てるの?

きっと衆院選前に対維新大同盟みたいなのを作るんだろうな。

で、チキンビビって寝返るんだろ。

マスゴミ暴言失言を拾おうにも、主戦場ツイッターに移しつつあるしさ。

ツイッターでの暴言失言を拾ったところでさ、さんざん炎上ビジネスで喰ってきた小林よしのり池田信夫がそれになにか言ったって

お前が言うな

じゃん。

衆愚政治」「ポピュリズム」「ハシズム」言えば言うほど有権者の反感を買うだけじゃん。

馬鹿なの?死ぬの?

どう考えても、10年以内に橋下総理は既定路線

2012-04-11

外国に融和的な議員左派)が移民を推進している」という流言

参政権移民の両方の賛成は成り立たないのではないか

外国人参政権に賛成している人達の多くは移民には反対だよ」っていうと今でも驚かれる事が多い。

驚いた人達はいったいどういった理由で彼等が参政権に賛成していると思っているのだろうか?

ひょっとして「隣の国が好きで~」というのを本気にしているのであろうか?

民主党内の参政権賛成派の議員を調べると、労働組合との繋がりが特に目立つ。

労働組合の中には自動車関係の重工業系で保守的ものもあるが、そういった団体の支援を受けている議員参政権には明確に反対していなかったりもする。

だが、彼等の政策を見るとその多くが「移民反対」であったりする。

これについて、単純に自らの票田を伸ばす為に賛成していると考えると妙に納得がいく。

民主党は(破綻はしたが)子ども手当という少子化対策を一応は出して実行まで漕ぎ着けた。

これは既存労働組合に対するリップサービスのようなものであったと考えて良いだろう。

にも関わらず自民党には未だに少子化対策がない。

それどころか「移民を入れないと日本はこの先持たない」とまで言う議員もいる。

議員だけでなく、自民党のバックである経団連の幹部も同じ事を言っている。

少子化対策があれば、移民は必要ないのではないか…という意見は何故か出てこない。


本質は「経営者vs労働者」なのではないか

この件は「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」と置き変えると妙に納得がいく。

少子化対策をするよりも、移民を受け入れた方が即効性が高い上に賃料も安く済むのだ。

これに対し、労働組合が「労働者職場を奪う移民」に賛成する可能性というのが殆ど考えられない。

在日朝鮮中国)人が仲間をたくさん受け入れたい」というのも妙に説得力に欠ける。

小泉改革においては、法人税が減税され所得税(住民税)が増税された。

そうなれば労働者からの反発も当然で、これが政権交代の大きなきっかけになった。

それに対し「外国人参政権」というとても薄い根拠を大きく取り上げて「あの党の政策は全て隣の国による売国政策だ」という噂を流し、その政策の全てを危険視するかのような噂は未だに目にする。

これはひょっとしたら経営者から労働者側への流言飛語なのではないか?と疑った目で見る必要があるのではないか


東電労働組合民主党のバックなのに東電改革なんてできるわけがない」というのは企業名と労働組合をごっちゃにした意見も多い。

自治労がバックなのに天下りなんて」というのも成り立たない。

労働組合の矛先は同企業経営者なのだから

ちなみに「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」というのはあくまでも大まかなもので、松下政経塾のように経営者側の視点に立った人達民主党には数多く居る。


まぁ、労働組合があるような大企業に行っている時点で「庶民?」という疑問も湧きますがねw

2011-11-23

日本では飲酒運転とかどうでもいい道徳問題に匿名の力が使われてる」←ホントに?

http://news.nicovideo.jp/watch/nw150237

こういうことを言う人は匿名掲示板民主党政府経団連日教組自治労創価学会への批判がうじゃうじゃあることはどう思ってるんだろ。というかほかのことに力使ってほしいならどうでもよくない具体例出せばいいのに

2011-09-13

http://anond.hatelabo.jp/20110913163543

民主支持基盤なんて退職寸前でも管理職になれない労組だろ。

露骨な票田対策だ。官僚年金政策のミス隠せるし、

自治労も大喜び。アホくさ( ゚д゚)、ペッ

2011-07-22

足をゆらゆら動かし、

雑誌グラビア記事を見ながら、

大事な局部を上に下にと…

いじっていた人に遭遇。

いや、公衆の面前なんだからそれはやばいよ…

…買いたい雑誌がその側にあったんだけれども…

そのまま立ち去る。みてみぬふり…

夏だねえ…

生まれて初めてだこんな経験

これも地震原発左翼キチガイ政権売国奴日教組自治労の性だ…

2010-07-12

吉田忠智を国会から引きずり下ろすべき

http://anond.hatelabo.jp/20100712075251

吉田忠智という人がどこまで規制推進派かは分からないが、

まあ、みんなの党から出た後藤啓二なんかに比べれば遥かにましなんだろうけどな。

でも、この人がいなければ保坂展人氏が当選していたはずなんだ!!

非常に歯がゆい。ある意味後藤啓二なんかよりも目の上のたんこぶ。

俺たちは、絶対に吉田忠智を政界から叩き出さなければならないと思った。

俺は、自民党に凸して、吉田忠智のスキャンダルを教えてほしいと言った。

あと、Twitterにいるネトウヨに、「自治労出身の吉田忠智の選挙違反を暴いてほしい」と拡散しようと思っている。

吉田忠智が辞めれば、当然保坂展人氏が繰り上がり当選することになる。

みんなで吉田忠智を国会から引きずり下ろそうぜ!!

2010-07-10

http://togetter.com/li/34528

なんで自治労とかそういった組織はこういう部分の改善に乗り出さないんだろ。昔は国や自治体相手にかなりの「やんちゃ」をしてたと聞いてるんだが。

2010-06-16

http://anond.hatelabo.jp/20100616184842

民主党を支えている強力組織の一つが“自治労”で、公務員組合だぞ?

その民主党公務員給料を減らすわけねーじゃん。

安倍政権が潰された一因は、公務員改革をやろうとして公務員からの不祥事リークのオンパレードで潰された。

あと去年の今頃民主党員達がテレビで何言っていたか、確認しろ。

自民党員なんかが財源財源言ってたとき、

「その論旨が財務省財務省に抱き込まれた自民党ロジックなの。

そんなロジックにまともに答えよというマスコミも、

その時点で自民党官僚に議論のやり方を誘導・幻惑されているの。

そんなことを言っちゃぁダメなの!」

を繰り返していた。

「財源は組み替えと無駄減らしで簡単に捻出できる」

と同時に言ってたんだが、上の方を指摘する人をあまりみない。

ちなみに中央官僚不祥事は「役人不祥事!」と民主党は徹底的に騒いだが、

地方公務員不祥事オールスルー。これ常識な。

ハマコーTVタックル小泉改革のときボソッと

地方行政役人の強固さは、中央省庁なんて比べものにならないほど強い」

と言ってたのを聞いた。

2010-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20100614164344

自治労みたいな地方公務員ヤクザカルテル

実態不明な糞公益法人を無くす前に

国の科学予算削って見得を切る馬鹿政権だからなあ

で、それだけ無茶しても公約には全然届かず削れたのは数千億だが

それを鳩山外国相手にぽんぽん兆規模の金を出す約束してええ顔しい

馬鹿松農相の不手際挽回の国費投入もスンゲエぞ

こんな馬鹿政権見たことない

2010-03-20

【目指せ!】国会法改正案を了承【独裁政治!】

ttp://savethemyworld.blog106.fc2.com/blog-entry-84.html

さぁ皆さん。

民主党独裁政治の具体化にGOサインが下りますよ。

子ども手当てに釣られた有権者の皆さん。

『首を吊ってでも謝罪する準備は出来ていますか!?』

『没落した日本で、魔女狩りに遭う覚悟は出来てますか!?』

そんな皮肉を言いたくなるような『改悪案』を出すらしい。

具体的に説明するのなら、売国政策を通せなくなるような博識な担当者

官僚国会へ出る機会を無くすことで真実を隠蔽。

民主のバカ議員官僚の代わりに集めた上に、民主贔屓の学者

自治労などの支持母体の職員から民主党に都合の良い意見を貰うことで

無関心な情弱国民違和感を抱かないように欺き、独裁政治を達成する為。

つまり、物事を捻じ曲げてでも売国思想を貫くと言うことだ。

その為には邪魔なものは排除してやろうと言う姿勢の裏返しだろう。

これがこの「改悪案」が持つ意味である。

これが通ってしまったら、冗談ではなく日本は終わる。

2009-11-25

舛添要一は、社会保険庁ヤミ専従を、告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。

ところが、長妻は、連合自治労のトップから、直の要請を受け、 彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。

さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。 長妻・民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ。

95 :名無しさん@十周年:2009/11/24(火) 21:22:29 ID:/MO930edO

さすが官防長官だなww

96 :名無しさん@十周年:2009/11/24(火) 21:22:53 ID:B1zBER4b0

社保庁の糞職員・・・・辞めて当然だろ 真面目に働く者だけを残せよ。

97 :名無しさん@十周年:2009/11/24(火) 21:23:02 ID:KzdiroG00

そりゃ自冶労が支持母体なんだもん改革なんてしませんw 公務員給与2割削減はどうなったんだ?w

98 :名無しさん@十周年:2009/11/24(火) 21:23:08 ID:FMxYJDV70

つか、懲戒免職って、戒告とか減俸とかいろいろな罰則がある中で、 最も重い処分だってこと知らないのかね。 やっちゃいけないことの中でも、もっともやっちゃいけないことやったんだよ。 それに再び公務員になれなくなったとしても、雇用機会が皆無になるわけじゃない。 それともアレか? 公務員以外は仕事じゃない、とでも思ってるか?

2009-11-04

民主党ついったー

民主党って、「大企業・大組織官僚)」か

大企業労組・大組織労組自治労等)」に

詳しい人の政党なんだよなあ。

あと、「消費者」の視点はあるのかもしれないケド。

中小企業経営者」の視点って、欠落してなくない?

(ひょっとして、亀ちゃんが補っている?)

2009-09-28

誤解を恐れず言えば、姫島村のは「ワークシェア」ではない(長文注意

だって西洋ワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。

姫島村方式』とワークシェアとの共通点と相違点

リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……!」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないw(*1)

ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェア概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。

この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。

http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm

http://www.zck.or.jp/essay/2681.html

において姫島村藤本昭夫村長(40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする:後述)自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。

村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。

効果

では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず(*2)、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口就職先』だ(*3)。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き(*3)、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない(*4)。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである(*4)。

とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。

姫島村方式の成功』の背景にある姫島村および姫島村役場の特異性

さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。

姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない(*5)。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島インフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗(*6)に、姫島村政治意識保守自民党への支持を基盤としてまとまっていった。

そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と(*7)。これが革新の強い地域であれば、かかる意見昭和40年代の当時ですら『女性出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない(*8)。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、(大分県内他自治体では今なお猖獗を極める)自治労系の職員組合すらここには存在しない(*9)。反対する者は居なかった。

――そしてこの言葉姫島村方式の発端となった。

今なお姫島村同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。

無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん!』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。

結語

畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守革新使用者労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。

……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ! ラピュタ本当にあったんだ!!』って言われると、もにょるのだよ。

脚注脚注記法使えないのな面倒くさいな!)

(*1)オランダワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。

(*2)http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソース朝日

(*3)http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。

(*4)http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf

(*5)http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html

(*6)上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。

(*7)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/

(*8)同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙落選した。

(*9)上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん