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はてなキーワード: 非関税障壁とは

2021-02-21

消費税日本を貧しくしたのか?

消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか?5%の時代に消費が活発だったのか?

消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか?5%の時代経済成長していたのか?

 

消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費(歳出)を増やせば経済が回るんじゃないのか。

税収中立消費税増税法人税減税では国民負担は増えない。法人税労働者雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者負担に回るだけだ。

消費税増税して保育や医療介護に使うのが罰金なのか。

付加価値税消費税)の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたか関税を上げる」ということはできない。

付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利=人件費等の経費圧縮圧力を受ける。

日本他国より低い付加価値税日本雇用賃金を押し下げてきた。

内部留保には工場機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか?

内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか?

 

消費税5%の時代特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国日本より成長率が低かったか

 

株主が金を出して活動しているのが企業から企業株主の方を見るのは当然ではないか

経済全体の雇用を考えるのは政府仕事だ。

増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。

有権者選択だ。

賃上げを求めるのは労働者労働組合)の仕事だ。

賃上げを求めるなら労働組合を入って交渉すればいい。

賃上げ求めないなら労働組合に入らなくていい。

賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。

消費税法人税社会保険料賃金物価の一部だ。

法人税社会保険料消費税に比べて価格転嫁できない。

法人税社会保険料雇用賃金抑制してしまう。

消費税増税法人税減税は税を価格転嫁して売上を増やす政策だ。

売上が増えていけば賃上げ要求もしやすい。

 

消費税増税して保育や医療介護予算を拡大してきた自公富裕層優遇しまくる政党なのか?

増税に反対して小さな政府を求め続けた政党貧困層の味方なのか?

 

2020-11-21

中国tppで滅んでほしい

アヘンが輸入できないのは非関税障壁

ウイグル強制労働ダンピング

中国人大紀元とかfoxとか見れるようにしろ

中国人が銃買えないのは非関税障壁

社会信用制度非関税障壁

鉄道とか水道民営化しろ

為替条項ラチェットで縛りあげろ

人の自由移動も認めろ

農村戸籍廃止しろ

中国農家モンサントから種子を買えばいい

人身売買労働者権利条項も入れて

naftaみたいに時給16ドルにさせろ

ジョージ・ソロスイングランド銀行潰したみたいに政府系金融機関中国を標的にすればいい

オスマン債務管理局か満鉄スエズ英国政府による株式取得みたいにして中国を滅ぼせ

政府個人情報取得もGDPRみたいなので縛れよ

国有企業補助金禁止

2020-09-27

anond:20200926221643

竹中平蔵、出番だぞ、非関税障壁ぶっ壊してこい、平蔵輸出したい

2019-08-22

日本正当性が上書きされる日

マキャベリズムに立った妄想を語ろう。

「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。

その前提の中で「何が正しいか」に関係する話をしたい。

日韓の話である

それから戦争の話である

それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。

……では本題へ。

東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。

世界大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争経験したことがなかった。

から、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。

もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。

けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。

もっと強力な抑止力必要だという風に、世界価値観が変化した。

から事後法まがいとの批判覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。

まり世界価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ

「何が正しいのか」は時代によって変化する。

植民地支配も同様だ。

かつて、植民地支配合法だった。

少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国占領奴隷支配公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。

それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。

先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国公然実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。

無論、当時は国際法条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったか日本戦争合法であるとの理屈は成り立たない。

厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。

問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国支配地域割譲放棄や、賠償責任を負わされたであろうということだ。

無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。

どちらであっても結論は変わらない。

負けた時点で結末は決まっている。

でも、なぜそんな暴挙が許されるのか?

価値観が変化する時代においては、事後的に過去行為現在価値観断罪することがまかり通るからだ。

価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性担保しない

さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。

これは一体、どういう時代か?

ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。

世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段正当性判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。

世界の残り大多数」は第三者として、「既存価値観」というルールブックをもとに、正当性ジャッジする。

この場合には価値観は変化しない。

しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれとき、そして、既存価値観によるジャッジ世界多数派にとって不利益となるとき価値観は一瞬のうちに反転し得る。

民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。

大多数が望むなら、ルール遡及適用すらも可能となる。

では、価値観の変化は再び起こるのだろうか?

かつて、普通に行われていた侵略植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。

昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。

代表的なところでは、米国中国

いわゆる「経済戦争」というやつである

現代価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。

WTO等の貿易に関する各種の協定存在するものの、関税非関税障壁による駆け引き全面的「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。

しかし、今後はどうだろう。

経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。

世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界価値観はきっと「経済戦争」そのもの断罪する方向にシフトする。

WTO基準に照らしてどうという話ではない。

そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。

この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本スタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。

特に、輸出規制代表される経済戦争的な動きに対する心配だ。

徴用問題正当性

慰安婦問題正当性

レーダー照射問題正当性

軍事協定問題正当性

ついでに、仏像返還問題正当性

日本は常に正当性を主張してきた。

そしてホワイト問題正当性である

だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界価値観における正当性だ。

価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」である断罪される危険がある。

未来価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。

価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本不利益となる事態が訪れかねない。

それはマキャベリズム観点からしてNGだ。

もちろん、価値観が変化する時代が訪れなければ問題ない。

日韓係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存価値観のもとにジャッジされるだろう。

日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。

では、価値観が変化する時代には?

その場合はいくつかのチョイスがある。

ひとつは「戦勝国」になることだ。

単純に韓国を打ち負かすという意味ではない。

変化後の価値観世界において「多数派」の側に立つという意味だ。

価値観は常に多数派利益になるように変化する。

から多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。

もうひとつは、さっさと韓国和解することだ。

痛み分けと言ってもいい。

将来のリスクのために、現在不利益を甘んじて受け入れる。

この場合価値観が変化した後、再び関係悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。

からどうしろ、という話はしない。

もとより妄想だと言ってある。

ただ、この妄想を語ってみたかった、それだけのことなのだ。

2019-04-15

anond:20190415143425

公職選挙法を変えないといけないのですが、

政治家自分たちが選ばれる仕組みを変えようというインセンティブが全く働かない。

「お作法通り」という非関税障壁を設ければ、自分たちは安泰。

ネット選挙ですら…でしたからね。

2019-02-18

日本1978年から輸入車への関税先進国で唯一ゼロ

https://kuruma-news.jp/post/130835

米国産業界よ、対抗関税もかけられなくて非関税障壁だのとほざいてやがるが、仮に日本インフラごと米国式にしたとてアメ車は売れないだろ!そのあかつきは何を要求してくるつもりだ??

2018-07-02

TPP参院通過で超国籍ハイエナ企業アジア太平洋まるごとやられるか…

米国政府は、人の命や営みを壊しても何とも感じない超国籍企業金融業もの傀儡

いまTPP米国抜きで批准されようとしている。はじめから米国が入ればISD条項やら非関税障壁撤廃などで国や地域機能破壊される懸念からTPPはどの国も批准しなかったかもしれない。そこで米国ほ敢えて入らないふりをして東南アジア太平洋でこぞって参加させておき、あとから日本国の手引きで割って入ろうとしているのではと勘ぐる。額面どおりの全参加国承認は厳しいが、米国尻尾をふる日本国官僚政治家の一部によりその筋書きは出来ている。下衆の勘ぐり?

TPPについては沢山述べられているが「種子廃止」や「モンサント」で調べてみよう。

2017-10-21

日産自動車

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000090-asahi-bus_all

日産現場不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り

 

日産自動車無資格者に車を検査させた件だけど、20年くらいそんなことやってて、それでとくに問題が起きたわけじゃないじゃん?

法令軽視っていうか、そもそも法令にする意味あるのかっておもう。

 

25年とか50年くらい前だと意味はあったのかもしれない。

けど、いまどき、なんらか欠陥があったとき/みつかったときダメージいかに重大なものになるかかは 世界中クルマ売ってるメーカーのがよくわかってるだろう。

メーカーだってそんな変な検査をするわけがない。

 

さらにいえば、現代工場で、現代品質で、人の目でチェックすることにどれだけの意味があるのか。

検査機械に任せた方がよほど安心だろう。

人間ミスをするが機械ミスをしない。

資格者どころか人間に任せること自体安全性を落とすことになるかもしれない。

 

資格なんか本当に必要なの?

受験料とか更新料とか、それ自体政府権益になってるからやめられない、ってことない?

どこがその資格を扱ってるかしらないけど、理事長国交省天下りじゃないだろうな。

海外メーカー日本向けには日本資格取らせてやってるの?

非関税障壁になってない?

海外製品なら不要、とかだったら大穴すぎて失笑するしかないんだが。

2017-01-29

埼玉県境に万里の長城」:都民ファースト 政策への対抗処置(トラ

http://anond.hatelabo.jp/20170127201227

東京近郊の都道府県は、トラック鉄道東京物流配送する際に、20%の国境税を課す

千葉茨木グンマーは、利根川の水の東京都民への提供に際し、20%の国境税を課す

千葉は、湾岸にあるLNG基地から東京都民へのガス供給に際し、20%の国境税を課す

千葉神奈川は、火力発電所で発電された、電気東京都民への提供に際し、20%の国境税を課す

東京近郊の都道府県は、東京都民への水、電気、ガス、物流配送に際して、「非関税障壁」を課して、わざと止めたり、遅配させたりして、嫌がらせを行う

2016-12-07

君の名は。中国公開事情について。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html

で「配給会社買取だった」ことにブコメ話題が集中しているが、あちらの外国映画事情

中国ではもちろん日本邦画外国映画である)について基本事情が全く知られていないようなので少々。


外国映画の輸入枠について


中国(厳密には中国本土)では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。


a.枠 一般映画レベニューシェア方式 20本/年

b.枠 一般映画買取方式 30本/年

c.枠 3D/4DX映画(通常レベシェ方式) 14本/年

(少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない)

 *末尾に追記


これが枠の全て。中国映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ!」と言えるわけだw


当然、中国配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品しか使わない。

外国映画興収1億元レベルで終わったら(日本ならそこそこヒットだが)、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。

外国映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や

ドラえもんのような中国市場確立されたブランドIPシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。

「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ?」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、

日本映画中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメ

中国公開に漕ぎ着けた」(=3億円ぽっちだがb.枠で売れた)だけでも、結構もうけものなのだ



配給会社の賭けについて


ブコメでは「中国では無名監督作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、

それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。

「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IP外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。


日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。

すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。

しかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。


字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる(その辺は中国企業の得意技だ)にしても、公開自体も異例なまでに早かった。

無名監督アニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(=SNS)が火口として大事から

「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。

なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が(非公式だが)必要

物があれば即上映できる国ではないのだ。

最近綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。


日本感覚で考える以上に光線伝媒はハイリスクを取っている。

「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。

本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。

担当者は相当の度胸と嗅覚を持ってる敏腕だと思う。



中国映画市場可能性について


君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画中国市場で稼ぐといいいんじゃね?」という意見散見されたが、

上述の事情を鑑みればそれは現状寝言しかない。

今年は恐らく興収1兆円超えてくる(日本の4倍以上だ)であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は

邦画合計しても基本的に「数億円x数本/年」にしかならないのだ。b.枠を全世界映画と争ってる限りこれが上限。

(そして映画上映以外では海賊版との戦いだ)


もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTO非関税障壁として問題にされているにも

関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府撤廃動機がない。

(もちろん中国のことであるから鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが)

「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度ブランド中国で築いてa.枠に食い込むのだ」

という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本映画業界の当面の飯の種として考えるのは

制度的に厳しい市場なのだ



追記

ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→

https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617

恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば

邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。

少なくとも次の新海作品にとっては「中国でa.枠取って公開」は寝言どころかKSFになりそうですね。

2016-05-07

中国インターネット企業

80年代あたりは、日本は「非関税障壁」とか言われてアメリカいじめられたけど、中国ネット鎖国してパクリサービスが全盛。

アメリカもっと文句言えばいいのに。

言っても無駄から最初から言わないのか?

2016-04-03

昔、日本非関税障壁アメリカ文句を言われたが

中国が、ツイッターやわGoogleやらFBやらを閉めだして、同じようなサービス中国企業が展開してるのってすごい非関税障壁だよな。

アメリカ文句言ってやればいいのに。

2015-12-24

日本の、発展途上国支援ランキング最下位に思うこと

日本最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。

http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN

援助(Aid)         11位

財政支援Finance)     24位

技術支援(Technology)    4位

環境支援(Environment)  27位

貿易(Trade)       26位

安全支援(Security)    26位

移民(Migration)      25位

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/



ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標存在すら嫌いそう。

援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、27位中11位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカ歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東日本より、スコアが高くなる。東アジア比較貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。

日本Financeランクが27位中24なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情差異を反映しているだけじゃないかなあ。

Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だからFinanceやTradeと違って国内事情言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人世界迷惑かけてすみません、みたいな感じです。

Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカカナダオーストラリアニュージーランドといった私たちイギリス海洋貿易国です!みたいなところだし。日本日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。

Security 26位は面白い日本武器輸出とかしてないし、外交面でもはいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないからスコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本シーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。

移民難民の25位は順当なところじゃないでしょうか。排他的極東島国としては。

からやってきて中を見ずに自分基準を当てはめて上から目線指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標クオリティが低くて評価しづらい。

2015-06-27

TPPができるまでの80年をざっくりまとめた。

概要

関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から自由貿易万歳世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。

GATT成立前史

WWI終戦

アメリカ「ゾウさん(共和党政権になりました。でも保護貿易もっと好きです」

ヨーロッパ「こちとら世界大戦ボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」

1929年 大恐慌

アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」

ヨーロッパ世界「マジ死ぬ。なんとかしてくれ」

アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業保護するか。いでよ! スムート・ホーリー法!」

スムート・ホーリー歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます

アメリカ「ハハハ! つよいぞーかっこいいぞー!!」

ヨーロッパ「つよい……報復でこっちも関税かけまくったる」

世界経済ますます悪化ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。

1947年 GATT採択

ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これから関税とかなるべくかけるのナシにしよう」

アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない?ピース

ヨーロッパ「(マジむかつくなこのジャリ……)じゃあ、これから自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」

アメリカいいねいいね!……あ」

ヨーロッパ「どうした」

アメリカ「ごめーん。ママ議会)がダメっていうから機関のほうは無理だわ」

ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」

アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」

ヨーロッパ「」

GATT成立後

1950's ディロン・ラウンド交渉

ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」

60s ケネディ・ラウンド交渉

GATT工業製品関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」

70s 東京ラウンド交渉

ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息手段使って実質保護貿易じみたことしようとする(非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます

アメリカ 「ギクッ」

80s ウルグアイ・ラウンド交渉

GATT工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。

    あとまー、知的財産権とかサービス業輸出入とか、そういうのも大事だよねこグローバル化社会

90s ドーハ・ラウンド交渉

GATT途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」

95年 WTO設立

世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ(機関)になれました」

アメリカ「感動的だなあ」

ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」

地域経済協定

92年 NAFTA設立

アメリカ「すっかり自由貿易世界常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」

ヨーロッパ「うん、そおね」

アメリカ「ん? ところでそのEUってのなに?」

ヨーロッパ「あ、これはね……」

アメリカブロック経済圏じゃない? ずるくない? みんなでやろうって言ったじゃん! なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの!! GATT違反!!!

ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATT24条で「地域内における関税その他の貿易障壁撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」

アメリカ「ずるい!!!じゃあおれらも作る!!!

メヒコ「わーいやろうやろう」

カナダ「……やだなあ……」

NAFTA爆誕


TPP登場

2000年以後

日本WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに!!」

ASEANをはじめとした地域・国々と独自自由貿易協定を結びまくる。

2006年 TPP生まれる。

シンガポールうちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」

ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」

ブルネイ 「かっこいい」

チリ   「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」

2010年 アメリカ参入

アメリカNAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれから環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」

アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ! GATT24条もクリアしてるし! おーい、入れてくれ」

TPP  「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」

アメリカ「よーし環太平洋地域も取り込んでがんばるぞー」

その後

オバマ「がんばろう」

議会「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

日本「がんばりたくない。せめてコメだけは見逃してくれ」

オバマ「がんばろう」

民主党「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」

オバマ「なんとか許可もらったぞ。60日以内に条約とりつけなきゃ」

日本 「なんか思ってた以上にいろいろ辛い……」←イマココ

2013-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20131218175107

鎖国はできないからこそ、国内日本語という非関税障壁必要になるんじゃない?少なくとも日本人労働者のためには。

英語英語言ってる人たちって、日本人海外仕事する想定ばかり考えるけど、

逆に(日本英語が通じるようになればなるほど)途上国の人たちが日本で働きやすくなってしまうという負の面を無視してない?

移民受け入れに積極的経団連等は、そんな障壁なくしてしまえと思ってるかもしれないけど。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130720232536

教師・医師弁護士などは、聖職イメージが強すぎて、かえって変な批判をされやすい。

医療は緊急性も大事から、「遠くの名医より近くの藪」ということもありうる。

あと誤解されがちだが、非関税障壁撤廃が問題とされるのは、医療費の高騰が懸念されるから

2013-07-03

http://anond.hatelabo.jp/20130703075013

国境」の機能の一つである関税」を撤廃するだけ

やはりそのような認識が一般的でしょうか...

TPP場合は、非関税障壁こそが重大な懸念の根源なのです。

数年前に「非実在青少年」という問題もありましたが、

実際に参加してみなければ、何が「非関税障壁」とされるかが、本当に分からない点では似ています

国境なんて無い方が世界平和になる」

どのような方がおっしゃっているか分かりませんが、

この場合の「国境」は、「心理的な距離」とも訳せると推測します。

関税が「心理的な距離」の現れではないか、と指摘するなら、もっとも、とも言えますが...

相手の文化と同様に自分文化も守らねばなりません。

県境地方自治体境界というものがありつつ、一つの国家として纏まっているのも日本です。

2012-11-17

技適厨マジでうざい・・・

技適を通過していない海外製の Wi-Fi, Bluetooth, 3G 携帯等は、日本で使用すると違法である

だが、これを取り締まるのは難しい。実際、多くの外国人旅行客たちは、技適マークのないスマホPC日本空港ホテルWi-Fi接続して使用しているだろう。

こうした海外製の一般消費者用通信機器で、FCC や CE といった欧米の規格を満たしていないものは、現実にはほとんどないと思われる。しかも、Wi-Fi, Bluetooth, 3G などは国際的な規格である

法律論の前に、現実にこれらの機器が、日本でどういう技術的問題を起こしうるか考えてほしい。

マジでうざいのは、検察官気取りで二言目には「ギテキガー、イホウデー」としつこく食いついてくる「技適厨」である

この手の連中の技術的知識には感服するが、その知的能力はなぜか「実際に FCC / CE には適合するが、技適を通っていない通信機器現実にどういう問題を起こしうるのか」という検討には向かわない。

ひたすら、得意げに法律論を振り回す。

実際に技適審査を行う TELEC は総務省天下り機関として悪名高い。

技適厨は、なぜこの利権構造に目を向けないのか。

非関税障壁だと思い当たらないのか。

私も、公共の電波を使う通信機器に一切の規制必要ないとは言わない。

だが、過剰な規制手続きは必要あるまい。

技適の運用もっと規制緩和されてしかるべきだろう。

2012-01-24

これから広告業界にはTPP加入した上で「ステマ禁止は非関税障壁」と言い張ってアメリカステマ解禁させるくらいのガッツが求められていると思う

2011-11-01

http://anond.hatelabo.jp/20111101090918

一応、それ、医療団体が正式に言ってることなんだけどね。

アメリカでは国民健康保険のようなシステムが無いのはしってるでしょ。

オバマはつくろうとしたけど大反対で出来なかった。

富裕層自分で民間の保険に入るから要らないと言い、税金馬鹿貧乏人を救うのは嫌だ、俺の金を国が強制的に奪うなって理屈ね。

から民間保険会社は自由なわけ。国という商売敵がいないから。

でも、日本にはそれがある。TPP貿易自由化をするにあたって、その非関税障壁を撤廃せよということになる。

商売の邪魔からね。だから日本の国営の保険解体されるっていう話だよ。

するとどうなるか。貧しくて保険に入れないというスラムのような貧困層の出来上がり。

貧しい人達病気に苦しんでより貧しくなる。

日本アメリカのようにもっと格差が広がっていくんだよ。

2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

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