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はてなキーワード: 非関税障壁とは
相変わらず頭の悪い日本人が多い
この手の機械のメーカー保証期間がどうやって決められてるか知らねぇのな
テキトーだよ
根拠らしい屁理屈は用意されているが突っ込めばボロボロの根拠しか無い
おかしくね？
ならばエレベーターを導入した初期は利用者を乗せずにひたすら上下稼働させてバスタブ曲線が落ち着くまでエージングしなきゃならない
んな事しねぇのよ
誰もそれを求めない
それでちゃんと世の中は回ってる
ちなみにアメリカなど海外メーカーは保証期間を設定しないケースが主流
で、この文化の違いを非関税障壁として悪用してきた日本メーカーの責任もある
行政入札の特記仕様に保証期間を指定するんです、スペックインの一つ
海外メーカー（代理店）はこれを設定できないので入札参加できない
海外ベンダーを排除するためにでっち上げられた「保証期間」「部品耐用年数」なんてものが数字だけ独り歩きした
部品が無くなったらどうするんだ、みたいなアホみたいなツッコミしてるバカもいる
頭悪すぎて論破する気力も湧かない
どうせ自分がバカだということに気づく知性もなかろうから論破は割愛する
日本人はなにかと万が一を言いたがる
一人当たりのGDPがってのが何度も何度も話題になるけど日本人は勘違いしてるんだよね。
なにを勘違いしているかっていうと、日本人は「ウサギとカメ」のカメだと思っているけど、現状は完全にウサギ。
今回のイタリアを下に見てるのもそうだけど、イタリアの労働者と日本の労働者をデータで比較したら、日本の労働者がカメであると主張出来る人はいないだろう。
じゃあどうしてイタリアを下に見てるのかって、データなんて見ようともしないから。
そのくせ日本人はなぜか自分が「ウサギとカメ」のカメだと思ってる。
日本語は非関税障壁だと言われるくらいで、世界から隔離されている。
世界は多少つたなくても英語でコミュニケーションをとれる地域が多いけど、そこから隔離されている。
隔離されているからだろう、日本の労働者は世界の労働者を相対的に見ることができない。
英語でコミュニケーションがとれる世界では各国の労働者が競争していて、英語ができない日本の労働者は先に進んでいるものだと勘違いして昼寝していたのが現在の日本。
組織がとか、政治がとかいうかもしれないけど、それらに全く問題がない国なんてないから。いや、本当に。
リスキリングに反発してたでしょ。
chatGPTの使いこなしテクニックみたいなエントリー沢山あるけどさ、一番は英語でやり取りすることだよ
中学生と大学生くらい違うって偉い人が言っているみたいだけど、確実にそれくらい違う
日本語が一番の非関税障壁なんて話があるけれど、今からでも国産GPTで追い越せる可能性もあるのかもしれない
ない場合は、日本語話者であることを活かしたホワイトカラーは一気に減るかもね
非関税障壁の日本語のおかげで日本における労働市場を守っていた説に従えば、スキルアップを目指さない・学ばない日本語話者労働者は英語圏よりも早く潰れちゃう未来はあり得るだろう
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。
それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。
……では本題へ。
東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。
世界の大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争を経験したことがなかった。
だから、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。
もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理は存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。
けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。
もっと強力な抑止力が必要だという風に、世界の価値観が変化した。
だから、事後法まがいとの批判を覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。
つまり世界の価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」「不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ。
「何が正しいのか」は時代によって変化する。
植民地支配も同様だ。
少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国の占領や奴隷支配も公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。
それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。
先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国が公然と実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。
無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。
厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。
問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。
無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。
どちらであっても結論は変わらない。
負けた時点で結末は決まっている。
でも、なぜそんな暴挙が許されるのか？
価値観が変化する時代においては、事後的に過去の行為を現在の価値観で断罪することがまかり通るからだ。
価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性を担保しない。
さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。
これは一体、どういう時代か？
ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。
世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段の正当性を判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。
「世界の残り大多数」は第三者として、「既存の価値観」というルールブックをもとに、正当性をジャッジする。
しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれたとき、そして、既存の価値観によるジャッジが世界の多数派にとって不利益となるとき、価値観は一瞬のうちに反転し得る。
民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。
では、価値観の変化は再び起こるのだろうか？
かつて、普通に行われていた侵略と植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。
昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。
現代の価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。
WTO等の貿易に関する各種の協定は存在するものの、関税や非関税障壁による駆け引きを全面的に「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。
しかし、今後はどうだろう。
「経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争の戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。
世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界の価値観はきっと「経済戦争」そのものを断罪する方向にシフトする。
そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。
この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本のスタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。
だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界の価値観における正当性だ。
価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」であると断罪される危険がある。
未来の価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。
価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本の不利益となる事態が訪れかねない。
日韓の係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存の価値観のもとにジャッジされるだろう。
日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。
変化後の価値観の世界において「多数派」の側に立つという意味だ。
だから、多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。
痛み分けと言ってもいい。
この場合、価値観が変化した後、再び関係が悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。
もとより妄想だと言ってある。
米国政府は、人の命や営みを壊しても何とも感じない超国籍企業や金融業どもの傀儡。
いまTPPは米国抜きで批准されようとしている。はじめから米国が入ればISD条項やら非関税障壁撤廃などで国や地域の機能を破壊される懸念からTPPはどの国も批准しなかったかもしれない。そこで米国ほ敢えて入らないふりをして東南アジア太平洋でこぞって参加させておき、あとから日本国の手引きで割って入ろうとしているのではと勘ぐる。額面どおりの全参加国承認は厳しいが、米国に尻尾をふる日本国官僚や政治家の一部によりその筋書きは出来ている。下衆の勘ぐり？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000090-asahi-bus_all
日産自動車が無資格者に車を検査させた件だけど、20年くらいそんなことやってて、それでとくに問題が起きたわけじゃないじゃん？
法令軽視っていうか、そもそも法令にする意味あるのかっておもう。
25年とか50年くらい前だと意味はあったのかもしれない。
けど、いまどき、なんらか欠陥があったとき／みつかったときのダメージがいかに重大なものになるかかは 世界中でクルマ売ってるメーカーのがよくわかってるだろう。
さらにいえば、現代の工場で、現代の品質で、人の目でチェックすることにどれだけの意味があるのか。
有資格者どころか人間に任せること自体が 安全性を落とすことになるかもしれない。
受験料とか更新料とか、それ自体が政府の権益になってるからやめられない、ってことない？
どこがその資格を扱ってるかしらないけど、理事長、国交省の天下りじゃないだろうな。
非関税障壁になってない？
http://anond.hatelabo.jp/20170127201227
・東京近郊の都道府県は、トラックや鉄道が東京へ物流を配送する際に、20％の国境税を課す
・千葉、茨木、グンマーは、利根川の水の東京都民への提供に際し、20％の国境税を課す
・千葉は、湾岸にあるLNG基地から、東京都民へのガス供給に際し、20％の国境税を課す
・千葉、神奈川は、火力発電所で発電された、電気の東京都民への提供に際し、20％の国境税を課す
・東京近郊の都道府県は、東京都民への水、電気、ガス、物流配送に際して、「非関税障壁」を課して、わざと止めたり、遅配させたりして、嫌がらせを行う
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html
で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情
（中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。
中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。
（少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない）
＊末尾に追記
これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ
当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品にしか使わない。
外国映画が興収1億元レベルで終わったら（日本ならそこそこヒットだが）、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。
外国の映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や
ドラえもんのような中国市場で確立されたブランドIPのシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。
「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ？」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、
「日本映画が中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメが
「中国公開に漕ぎ着けた」（＝3億円ぽっちだがb.枠で売れた）だけでも、結構もうけものなのだ。
ブコメでは「中国では無名の監督の作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、
それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。
「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IPに外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。
日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。
すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。
もしかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。
字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる（その辺は中国企業の得意技だ）にしても、公開自体も異例なまでに早かった。
無名監督のアニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(＝SNS)が火口として大事だから
「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。
なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が（非公式だが）必要。
物があれば即上映できる国ではないのだ。
最近は綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。
「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。
本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国の新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。
「君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画は中国市場で稼ぐといいいんじゃね？」という意見が散見されたが、
今年は恐らく興収1兆円超えてくる（日本の4倍以上だ）であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は
全邦画合計しても基本的に「数億円ｘ数本／年」にしかならないのだ。b.枠を全世界の映画と争ってる限りこれが上限。
もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTOで非関税障壁として問題にされているにも
関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府に撤廃の動機がない。
（もちろん中国のことであるから、鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが）
「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度やブランドを中国で築いてa.枠に食い込むのだ」
という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本の映画業界の当面の飯の種として考えるのは
ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→
https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617
恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば
邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。
日本が最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。
http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN
援助（Aid） １１位
貿易（Trade） ２６位
移民（Migration） ２５位
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/
ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本と米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標の存在すら嫌いそう。
援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、２７位中１１位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国は軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国は東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカと歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東の日本より、スコアが高くなる。東アジアで比較的貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。
日本のFinanceのランクが27位中24位なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州や米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情の差異を反映しているだけじゃないかなあ。
Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だから、FinanceやTradeと違って国内事情を言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林の伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人が世界に迷惑かけてすみません、みたいな感じです。
Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった私たちイギリス系海洋貿易国です！みたいなところだし。日本は日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内の需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。
Security 26位は面白い。日本は武器輸出とかしてないし、外交面でもはいいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないから、スコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本が米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本はシーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。
移民、難民の２５位は順当なところじゃないでしょうか。排他的な極東の島国としては。
外からやってきて中を見ずに自分の基準を当てはめて上から目線で指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標のクオリティが低くて評価がしづらい。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
技適を通過していない海外製の Wi-Fi, Bluetooth, 3G 携帯等は、日本で使用すると違法である。
だが、これを取り締まるのは難しい。実際、多くの外国人旅行客たちは、技適マークのないスマホやPCを日本の空港やホテルの Wi-Fi に接続して使用しているだろう。
こうした海外製の一般消費者用通信機器で、FCC や CE といった欧米の規格を満たしていないものは、現実にはほとんどないと思われる。しかも、Wi-Fi, Bluetooth, 3G などは国際的な規格である。
法律論の前に、現実にこれらの機器が、日本でどういう技術的問題を起こしうるか考えてほしい。
マジでうざいのは、検察官気取りで二言目には「ギテキガー、イホウデー」としつこく食いついてくる「技適厨」である。
この手の連中の技術的知識には感服するが、その知的能力はなぜか「実際に FCC / CE には適合するが、技適を通っていない通信機器が現実にどういう問題を起こしうるのか」という検討には向かわない。
ひたすら、得意げに法律論を振り回す。
実際に技適審査を行う TELEC は総務省の天下り機関として悪名高い。
非関税障壁だと思い当たらないのか。
