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はてなキーワード: 経済学者とは
みんなさ、デフレが本当に政治のせいとか思ってるの？デフレなのは小賢しく消費するだけの合理主義者だらけのクソ日本人このせせこましい国民性のせいだろ、どう考えても。
まあそりゃ金融緩和とかずっとしてこなかったせいももちろんあるけどそれ以上に合成の誤謬によるほうが圧倒的に大きい。
年金２０００万問題もそうだけどみんな将来が不安だから消費に回さない。なんでみんなそんなに不安なのかっていえば将来が不確定だからできるかぎり貯蓄しようってなってる。
ミクロな個人が貯蓄に回せば当然だけどマクロな経済は回らなくなるよね。企業の内部留保もそうだし、法人も個人もみんな賢くなって合理的になったんだよ。
法人もそうだよ。法律ができたから最低賃金をあげるとかなっても公益や格差是正のために積極的に賃金をあげようなんて企業はほぼないよね。やるべきことをやればいいっていう学生脳で全体のことを考えてない。誰もマクロな経済を回そうとしてない以上、もう政策でどうこうなる状態じゃないよ、この国は。
明らかに個人主義で合理的に動く国民が悪いんだから。そんなことを政治家や立場がある経済学者が言うわけないけど。
この国は全体のパイを奪いあうほどに貧しくせこい国になったんだよ。
たしかにそういう面もあるが、本質はそうでなかった。今日気付いた。
インフレは借金者が得する仕組みだ。最大の借金者とは誰か？銀行だ。銀行家が富を集中的にかき集める体制なのだ。
デフレ悪玉論はいくつか読んだがよく分からない。それは御用経済学者の詭弁だからだ。日銀副総裁はその最たるものだった。
信用創造などとご大層にいうが、それは銀行の詐欺的な富吸引システムを正当化するための都合のいい論に過ぎない。
日銀は白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。
黒田総裁が異次元人だ。とんでもない金融緩和、量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行の政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制の効率化が進んだためなのかもしれない。
しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地の供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産の価格は上昇している。
そら、議席も減るよ。
憲法改正にはまったく動かず、消費税は上げるわでは、さすがの国民も怒る。
で、自民は大きく議席を減らして、憲法改正は1万光年ほど遠のくね。 https://t.co/iRgWOAxZxA— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年6月28日
三橋貴明→経済学者。自民党に立候補する安倍応援団でアベノミクスも絶賛してたけど今では安倍の経済政策をボロクソ言うようになる
常念司→同じくアベノミクス支持だったが消費税増税を機にボロクソ言うようになる
倉山満→憲法学者。安倍の総理再登用を望む意見広告を出すほどの安倍応援団だったけど自民党の改憲案が出てからはボロクソ言うようになる
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
たぶんほとんどの人が知らないでコメントしているんだろうけど、この記事を書いている中野剛志って人は学者でも経済評論家でもなんでもないんだよね。
じゃあ、何なのかっていうと経産省の役人なの。つまり、インサイダーなんだよね。
これはわかりやすいよね。外部の人間なんだからそうするしかないとも言える。
でも、この人は内部の人間なの。つまり、内側から変えられる人間なんだよ。
それなのにあたかも外部の経済学者かのようにメディアで言論活動を行なっているんだよ。しかも、公務員だから基本的に無報酬でやってるはずだよ。
たとえばある企業で働きながら、その企業の批判をメディアに書いていたらちょっと異様じゃない？
いやいや、だったら自分で働きかけて変えなよ、それができる立場でしょ、って思うよね。
それにそんなことしてたら扱いに困って会社での居場所がなくなっていくはずだよ。
中野剛志はそれをやってるんだよね。
経産省で働きながらメディアに「政府の政策はおかしい」って批判記事を書いてるの。
いったい経産省のなかではどういう処遇になってるんだろう？ちょっとおかしいと思わない？
聞くたびに理由が違う。「なんで人を殺してはいけないのか」レベルで人によって曖昧すぎる。俺は足りない知識で以下のような理解をしてる。間違ってたら教えてくれ。
市場において、価格の調整など本来は自然に落ち着いた形が最もいいとされているので介入はされない。ただしズルい儲け方というものがあり、それが蔓延ると誰も得しないことになるので、いくつかの方法は例外として禁止されている（コンプガチャとか）。その一つが独占とか寡占とかで値段を吊り上げること。数の限られたものを買い占めて吊り上げるのは同様に不健全で誰も得しないことになるのでアウト。転売によって販売元の評判も下がるのでなお悪い。
ただし災害時に必須物資の値段を吊り上げるのは悪なのか、そもそも物に正しい値段などあるのかって経済学者内でも揉めたこともあり、吊り上げが100%悪とも言い切れない。
田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。
報酬や意思決定については機構の自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。
田中社長を招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっとも田中社長よりだったということ。
ということで、構図としては官邸の意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。
そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。
議長の坂根氏は財界の大物で長年政府で要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相と複数回は会っている)、星教授はアメリカにおける日本経済の大家で、週刊誌やブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1のオピニオンリーダーであり官邸会議の常連だ。田中社長だって、MUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。
これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省の立ち位置を危うくするものだろう。
富山氏や星教授がいうならと他の学者や実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府はアカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。
それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣のポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。
私には理解できない。
