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はてなキーワード: 労働基準法とは
Twitterで日々病みツイをする様子を見ていたから、素直に良かった、と思った。同時に、ずるい、羨ましいとも思ったけど。
現代は弱者に優しくなったと思う。パワハラセクハラ、鬱病ADHD、LGBTQ。平等の名のもとに、マイノリティーは保護される。みんな尊重すべき個性だから。
そういう“弱者”になってしまえたら、どんなに気持ちが楽だろうと思う。こんなこと言うと「当事者は苦しんでる」って言われるだろうけど、私だって苦しんでる。多分みんな苦しんでる。増税に次ぐ増税と、少子高齢化と、どこを見てもゴミなメディアと、変革の進む現実が辛い。
労働基準法を誤魔化しながら最低賃金で働いて、娯楽の溢れかえった令和の世でネットサーフィンして睡眠時間を溶かす。友人と会って、交友関係をキープ、重たすぎない愚痴を吐く。たまに実家に帰る。なにかするには体力が足りない。私は意識高くはなれない。
ここがド田舎だからそう思うのだろうか。田舎から出なかったのは私の意思だし、“普通”でありたいってのも私の意思だ。
だって、都会は物価がクソ高い。私は長女で下に兄弟が2人いる。あいつら、田舎のアホ私立高校に行ってアホ私立大学に行った。2人にかかってる金額と、自分の奨学金とか考えたら都会に出てやって行ける気がしなかった。それに、都会は青天井すぎる。田舎なら、国公立大学卒はまあまあそこそこだ。ここの人達は日東駒専とMARCHと関関同立と早慶の違いが分からない。私が都会に出たところで、結局ここと同じような生活をするなら、自分より成功したものが目に入らない方がいい。ここなら、私を過剰評価してくれるし。
その分、田舎ではやはり“普通”な方がいい。元気がいい方がいい。挨拶ができて、天気の話ができて、髪色は落ち着いていて、精神疾患がない方がいい。どこでもそうか。けど、田舎の方がそうだ。
言っとくけど現代の配慮は平等に入り込んできてるから、田舎だからといって価値観が昭和な訳じゃない。変な人がいるのはどこでも同じだ。けど、“普通”じゃないと体面が悪い。都会は個で生きていけるけど、田舎は仲がいい。近所だとか、子どもが同学年だったとか、パートアルバイトだとか、親戚だとか。その繋がりがずっと続くから、だから田舎は噂が広まるんだよ。そして、本人の知らないところで、デリカシーのない人が相談事の形で噂を広める。みんな、可哀想だねってそれだけだけど。
下の兄弟は2人とも不登校で、弟はアスペルガーだ。母親は2人の子育てに関して鬱の傾向が確実にあったし、父親はほとんど関与しなかった。私が中学の時にはもうそうなってた。自分がヤングケアラーだとは思わなかったし、今でも思ってない。けど、学校から帰って家事をした。高校も大学も公立に行って、扶養ギリギリでバイトして、自動車学校は学生ローンを組んだ。良い娘であろうとした。
その反面、弟はゲームの課金で何十万も使ったし（さすがに怒られていた）、妹は実家で暮らしてるのに母親とすら会話しないらしい。
時々、真っ当に生きるのが苦しくなる。でも、私が真っ当に、“普通”に生きないと母親の子育ては全部失敗だ。ダイバーシティだっけ、多様性が大事だから2人は失敗じゃないのかな？けど、2人とも自立して生きて行けてないからダメでしょ。
普通のレールに乗るのは大変だけど、世間は普通じゃない方を支援してる。“平等”になるように。
私の言ってることって、「女は泣けばいいよな」みたいな僻みと同レベルだって分かってる。けど、本当に辛い人となんちゃってみたいな人が混じっているのが許せない。私も明日から7歳を自認して、ピーマン食べるだけで褒められたい。
こんなに悩むなら、田舎には不必要な好奇心も、働くのに邪魔な豊かな感受性も要らなかった。まあ、いつか綺麗に削れて削ぎ落とせるんだろうけど。
自分語りだったけど、多分みんなもそうだよね。
・失敗をしても転職し直せば良いんです
労働基準法を採用してない会社がある業界は、他のところも労働基準法を採用してないことが多いよ。
ライバルを蹴落とすためのチャンスが有るのにその引き金を引かないのは、お互いが紳士協定によって牽制しあっているからだってのは明白でしょ。
未経験者歓迎なんてアルバイトだけで、この身分制社会で一度アルバイトのレベルまで落ちたら再度這い上がるのは簡単じゃない。
スキルを磨いていれば大丈夫と思っていても、そのスキルを証明する手段なんてそうそうあるもんじゃない。
コーダーみたいな単純労働者ならともかく、管理的な業務においては職歴だけが身分を証明するけど、その職歴が通用するのは自分の会社の中だったりするもんだよ。
そもそもスキル自体が自分の会社に特化して進化しているだけで、外の世界じゃ全然役に立たないこともある。
どこ行っても共通してるスキルを育ててきているって自信は何をもって証明できる？
もしも客観的に証明する手段が一つも思いつかないなら転職なんてするもんじゃない。
そして、多くの人はそれを持ってないよ。
最初の数年ぐらいはどこの会社でも使える基礎的ビジネススキルが伸びていくけど、その後は今いる会社の中でしか通用しないスキル、それどころかスキルでさえない慣れや人脈といったモノだけしか伸びてないことも考えた方がいい。
２,３年おきに転職してる人は逆に万能なスキルだけしか使ってなくて特化した武器が一つも育ってない可能性を考慮した方がいい。
何でも出来るは何にも出来ないって壁は３５を超えたぐらいで突然叩きつけられるよ。
もちろん管理職としての経験なんかが急に求められることもある。
転職ばっかコロコロしてると作業者としての経験はあっても管理職としての経験が欠けてたりする。
たとえ与えられる予定の役職が作業者でも、管理職としての経験から来るフォロワーシップが求められることだって多いんだよ。
安易に「転職最高です！転職しない奴は馬鹿」みたいに言ってる記事は読まない方がいい。
そして、転職エージェントはすぐに「とりあえず別の会社にぶっこんじまえばこっちのものだ」って考えてくるよ。
あいつら口先じゃ客のことを考えて不幸になりそうな縁談は拒否っていますと言ってるけど、実際にはよっぽどヤバイ奴以外は適当に転がしときゃ良いと思ってるから。
無数にいる商業動物の一匹ずつをどこまで丁寧に管理するかはその人次第ってことだ。
ちゃんと考えてくれる人に当たったらいいけど、大抵の場合は直近半年の間上手く言ってる感が出せるならどうでもいいと雑に転職させに行くから。
転職も引っ越しと同じで慣れてこないと難しい所あるけど、引っ越しみたいに「金を払い直せば案外簡単にやり直せる」ってもんじゃないのは意識したが方良い。
キーエンスだろうがマッキンゼーだろうが、長時間労働はよくないんじゃないのか
https://blog.tinect.jp/?p=81313
意識の高い社畜が好むメディアだけあって、この記事の論調に反発するコメントが多い。
「長時間労働したい人もいるのだから、やる気がある人は好きにすればいい」
あのさ、1日8時間労働ってのは、労働基準法で定める"上限"なの。
意識が高いビジネスパーソンって仕事への知見はあっても、労働それ自体の知識が全然ないんだよな。
8時間を超えて高い生産性を叩き出したとしても、それはズルなんだよ。
もちろん根拠のない懲戒処分なんか認められないので、正式な方法をとれば取り消しができる。
それを調べる能力がないなら懲戒処分の記録が残ったまま退職となるw
ちゃんと抗議しないと、今後何か法的に不利な立場になった時にさらに追い討ちがかかるかもしれない。
抗議しないなら、どんなめちゃくちゃな内容でもそれはもう確定したことになる。
SESは基本カタギではないから労働基準法と刑法を知ってないと丸め込まれる。
退職するなら有給は取らせない、毎月給与から取り立ててる6000円の社内会費は返却しないとか。
そういう知識もない奴らが残っている。なんなら仕事を辞めるのに有給取るなんておかしい、お世話になった社長に対する攻撃だ。と思ってるぐらいの集団。
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。
解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。
そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。
勧奨なので、同意して退職するのも、拒否して退職しないのも個人の自由です。勧奨に２週間以内に同意するなら、退職金にかなり大きな上乗せが加えられることが約束されているので、同意しない人が少なくなるように調整されています。拒否した場合にどうなるのかは不透明です。
ちなみに日本は解雇の規制が強い方ですが、欧州や他のアジア各国と比べてとくに強いというわけでもありません。欧州にはレイオフできなかった国もあります。米国だけがズバ抜けて解雇規制がゆるい印象です。
Googleによると、今回のレイオフの直接の原因はここ数年に人を過剰に採用しすぎたため、そして現在の経済的現状が予想外であったためとしています。そして、会社の優先度を鑑みて削減対象となるロールを決定するというのが表向きの発表です。
社内での説明でも業務内容やパフォーマンスも考慮するとされていますが、直近の社内評価が悪くないと判断された人も対象になっているようなので、ポジションや運による部分が大きいように見えます。パフォーマンスといっても、本人の能力と同じくらい、仕事内容や上司との相性、そして時勢に大きく左右されるので、今回レイオフされた中で本当に「能力が低かった」といえる人は多くないと思います。
Googleの日本法人は、当然ながら日本の労働基準法を遵守しながら雇用を行っているので、「レイオフのリスク前提」ということはありません。たしかに日本の中では高給だと思いますが、世界のIT産業の給与体系の競争で比べるなら適切（あるいはむしろ低め）な範囲かと思います。IT産業、とくにエンジニアの給与がバブり気味という点は否定しませんが、そこもレイオフとは直接関係ありません。
「レイオフされるリスク」に対する金銭的補償は、普段もらう賃金の中ではなく、レイオフに伴った「退職パッケージ」の一部として、今回は提示されています。そして、日本法人の提示した退職金は上記の２週間以内ご成約キャンペーンを考慮すると、各国の対応の中でも相当手厚い方です。（日本以外の国も、同業他社のレイオフに比べると十分手厚いと思うのですが。）
たしかにレイオフを機に労働組合ができましたが、成立過程を眺めている限り、これは会社にしがみつくためというよりは、社員を大事にするというGoogleのカルチャーを守りたいという動機をもった人がほとんどです。例えば、これまで社内でかなりの優先度で大事にされてきた「心理的安全性」は、今回の米国のレイオフ通知に伴って、一晩で吹き飛んでしまいました。会社の側には最大限の説明責任を果たしてもらいたい、雇用契約を解消するならそのプロセスはきちんと日本の法令に遵守して、日本語や日本の法務に弱い外国人社員が不利にならないようにしてほしい。そういう公平性を会社に訴える対抗手段としての労働組合である、と私は受け取っています。
加えて、組合員に過剰な「退職勧奨」を呼びかけることは違法ですので、たとえばどうしても離職したくない人や、ビザステイタスや日本での環境変化に心配のある外国人社員を、一旦法的に守る仕組みとしても期待できます。さらに組合ができることによって、会社が将来に更なるレイオフを行う可能性を低減させられるかもしれません。
実際、労働組合の立ち上げはレイオフ対象者の発表より前に行われており、労働組合を立ち上げた人とレイオフ対象者はまったくの独立です。組合成立の記者会見に出た人＝レイオフ対象者ではない（むしろレイオフ対象者の方が遥かに少ないと思われる）ので、労働者の権利を目に見える形でのオプションにした彼らの行動力を私は評価します。
1/20に米国のレイオフが発表されてから時間がたつので、自分の見える範囲では皆ある程度は心の準備はできていた模様です。先行する国ではなぜか優秀な人や必要そうに見えるポジションの人も切られているところを見ると、数％の確率とはいえ自分は大丈夫と確信できた人はあまりいないと思います。
ただし、日本では３月中に発表としかアナウンスされず、具体的にどのような人に、いつ通知がくるのかわからないなど、情報が与えられない部分に関する不満は大きいです。
日本では対象者に対して即日アクセス遮断にはならなかったので、発表後も誰に通知が行ってるのかは本人が言わない限りわからないので、お互いどう声をかけはじめたらいいのかも正直戸惑っている状態です。
組合は２つできましたが、その中でのディスカッションや加入するメリットについてはよく見えておらず、自分含め、該当者であってもやや静観している社員が少なくない気がします。組合に入る自由も入らない自由も両方十分に尊重されています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2023022000957&g=pol
だって有給休暇って半年以上働かないと発生しないんだから(労働基準法39条)。
半年未満で首になったら有休は一切もらえないし、仮に働き続けてもらえるようになったとしても勤務期間が増えれば増えるほど有休日数も増える仕組みになっているから
有休付与日数は6年以上でようやくカンストなので、5年や3年で首を切られる契約社員はその恩恵に預かれない。
