「労働基準法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 労働基準法とは

2018-06-17

労働基準法を守ろう

どれもこれも仕事時間およびルール曖昧模糊もこロコモコ丼なのがWARUIんだよ

2018-06-16

anond:20180616160756

例えば妊娠すれば労働基準法における母性保護規定雇用は確保される。

妊娠出産社会全体の生産性寄与するからだね

ただ女性であるというだけでは社会全体の生産性寄与しないので、特別優遇されることもない

終わり

anond:20180616160756

例えば妊娠すれば労働基準法における母性保護規定雇用は確保される。

社会全体で見た場合に目先の仕事効率が悪くなることよりも優先されるもの存在するわけ。

から女を雇うとデメリットって話でわ

anond:20180616160347

例えば妊娠すれば労働基準法における母性保護規定雇用は確保される。

社会全体で見た場合に目先の仕事効率が悪くなることよりも優先されるもの存在するわけ。

そんな大局的視線なんかないんだろうけど。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-09

anond:20180609231304

若いうちに遊んでおけ、社会人になったら遊んじゃダメですって政府の指令にすっかり騙されてる奴ばっか

日本貧乏な国なので、国民には労働基準法無視した過酷労働条件で長時間働いて貰わなければやって行けません。

先進国みたいに四時で終わって、毎晩ゆっくり遊びに出かけるなんてとんでもないです。

長い休暇も一生取れません。

 

それで政府は、いい歳して遊び回るとかカッコワルイ。学生の時に思う存分遊んでおきなさいと洗脳してるわけですね。そして国民は本当に洗脳されやすいので、完全に騙されちゃってるわけです。

 

可哀想社会主義国家の奴隷国民世界一不幸な国民である事は、自殺率世界一高い事に明らかです。

 

http://aoyagi246.blog55.fc2.com/blog-entry-152.html

2018-06-05

カルビー会長正論言ってる!←言ってない

"裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから"(原文ママ

オフィス労働者は成果で評価できる職務業務を全員していると言えるか?→NO!

裁量労働制カルビーオフィス社員合法的適用できるか→9割9分NO!

裁量労働制残業手当カットのための制度じゃない

その副次的効果を狙って裁量労働要件なんてお構いなしに

裁量労働制にしたらいい」と語っている時点で論外

経営者の遵法精神の欠如、若しくは労働基準法常識を弁えない発言は厳しく糾弾されるべきである

カルビー社長働き方改革に精力的」だからといって「発言が全て正しいことの担保にはならない」という当たり前の理屈を捨て置いた擁護発言があまりに多い

擁護している人達は、発言趣旨や中身を本当によく確認して擁護してるのか怪しいし

仮に上記会長発言トンデモ間違いを認識した上でスルーしていたのであれば、その人もまた遵法精神が欠けている

2018-06-01

anond:20180601073741

横だが。

君が厳しいこと言うから元増田が大幅に内容を改変しちゃったじゃないか

言いたいことは分かるけど単に自分の見識をひけらかしたい雰囲気が強く感じられて

まあろくでもないマウントしかなっていない。

お金を稼ぐだけが労働だとでも思ってる?

言葉意味には広義・狭義があってだな。

予めそのあたりを明示していない場合、広義・狭義の意味差異に噛みつくのは単なるいちゃもん

君は「お金を稼ぐだけが労働だとでも思ってる」と言っていて、

そういう解釈も「労働」を広義に解釈すれば理解できるが、労働基準法第9条によれば「賃金を支払われる者」と定義されてるよね?

そもそも元増田は「労働」とはひとことも言っておらず「働いてほしい」と言っていたはず。

そのあたりについて自分意見中ではおおらかに同義としているのに他人には厳しい人だね君は?

ただし私は元増田意見賛同するわけではなくむしろ少々の違和感をおぼえていた。念のため。

2018-05-29

日本アジアで一番働きたくない国になったそうです。

まぁそうよな

謎の慣習、

謎の精神論、 残

業は当たり前… なのに給料は低い!

自称マナーを守る国民性なのに何故労働基準法は守れないのか?

まず法律よりマナーが上に来てるのが悪い

法を破ってでも目上に貢献するのが美徳になってるのもおかしい。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-23

anond:20180523022649

若いうちに遊んでおけ、社会人になったら遊んじゃダメですって政府の指令にすっかり騙されてる奴ばっか

日本貧乏な国なので、国民には労働基準法無視した過酷労働条件で長時間働いて貰わなければやって行けません。

先進国みたいに四時で終わって、毎晩ゆっくり遊びに出かけるなんてとんでもないです。

長い休暇も一生取れません。

 

それで政府は、いい歳して遊び回るとかカッコワルイ。学生の時に思う存分遊んでおきなさいと洗脳してるわけですね。

そして国民は本当に洗脳されやすいので、完全に騙されちゃってるわけです。

 

可哀想社会主義国家の奴隷国民

世界一不幸な国民である事は、自殺率世界一高い事に明らかです。

 

http://aoyagi246.blog55.fc2.com/blog-entry-152.html

高プロ決まったらみんな死ぬのに(追記3)

最初にいうと自民党支持者です。

でも働き方改革(高度プロフェッショナル制度など)には反対。これ、決まったら庶民はみんな死ぬやつやん。

自民党にはたくさん立派な議員がいるのに、誰も反対しないの?

国民幸福にしようという志を持って議員になったんじゃないの?

悲しい。ひたすら悲しい。

本当に国民幸せを願う自民党議員がいたら、高プロに反対してください。

造反する若手議員の出現を国民は待っています

追記1

自民党支持しなきゃいんじゃね?」

その通りです。返す言葉もない。

勉強不足だったし、あまり労働関係政策重要視していなかった。

派遣法はひどいと思っていたけど、自分正社員なので他人事だった。

だけど今回、働き方改革の内容を目にして驚いた…

定額働かせ放題とか信じられなくて、

いやまさか、このまま決まらないよな?

野党も反対するし、、、まさか、、、という感じで。

家族高プロにあてはまるので、家族過労死してほしくないし、

1075万が下げられたらそのうち自分も当てはまって死ぬし。

なんか、強行採決されるみたいなので、じっとしていられなくて。

ほっといていい問題じゃないだろ。

自民党やべーわ。

自民党の若手議員良心に従って行動してほしくてその一心で書いた。

もう野党では止められないので。

追記2

ほんとだ、どうしてカテゴリーおもしろなんだよ!

ぜんぜんおもしろくない!

どう考えても政治経済だろ!

追記3

「本人の同意要件が…」

転職すればいい」

という内容のブコメがありますが。

それらのことがたやすくできるなら、現状でも過労死は起きていないだろう。

過労死の遺族に、転職すればよかったのに、仕事内容を交渉すればよかったのに、と言えるか?

すべて自己責任か?

実際、労使は対等じゃないから、労働基準法やらなんやらで労働者を守ってきた。

でもこれから1075万以上年収のある人は守らないつもりらしいので反対している。

2018-05-10

anond:20180510105148

上昇婚したらいろんなことを我慢しろと言うということは、増田はひょっとして雇用主なのかな?まぁ日本だと労働基準法とかあるから雇用主であっても他人の働き方の自由を奪う権利はないと思うけど

2018-05-09

anond:20180509173815

労働基準法では従業員は二週間前に退職届会社に到着していれば受理しなければいけないことになっている。

実際そんな運用してる会社は皆無に近いけどやろうと思えばできる。労働者は強い。

2018-05-05

それこそ某写真家の件じゃないけど

芸術なんて労働基準法ガン無視クオリティを高めてる世界だしなあ

思想的にアレじゃなかったら生き残れないとすら言える

自分ルールの番人だと思ってる総務のクズ

労働基準法守ってから偉そうにしろカス

2018-04-24

ニュージーランドブラック企業

ニュージーランド日本人経営者労働基準法で約540万円の罰金。なお、「NZ法律には賛同しない」「これが日本のやり方」等と供述しており。 - Togetter

https://togetter.com/li/1220888

これ見て思ったんだけど、「これが日本のやり方」って、もちろん日本でも違法だ。

で、ニュージーランド日本と違ってこういうことに厳しいのかというと

「以前から有名」だそうで、それが今まで摘発されてなかったという話で、しか罰金はたったの「約540万円」。

これってNZ日本法律当局対応にそんなに違いがあるわけじゃないってことじゃね?

ってことは現状ではNZでも日本と同じ程度にブラック企業結構やりやす環境にあるってことじゃね?

にもかかわらずNZブラック企業蔓延してるという話を聞かないのは

NZ経営者に「その発想がなかった」ってことじゃね?

法治国家ガーって言ってるやつ

早く労働基準法死ぬ気で守らせろよ

それをしないくせに法の支配ガーとか言ってんじゃねぇ

2018-04-23

まあクレジットカードなんかに限らなくても

この予算でこのクオリティの物が出てくるということは

どこかで労働基準法やその他人権を無視した行為がなされているということが推測される…みたいな業界ばっかになってしまいましたやん日本

2018-04-20

例えばうちの近所の公園自販機かいつも半分以上売り切れで

飲みたいものまったく飲めないし正直まず利用せんわってレベルなんだが

労働基準法遵守したらこレベルになるっていうならこの国の崩壊もうだいぶ進んでんなって感じ

anond:20180420214618

利用者利便性労働者犠牲の上に成り立っている」、この構図作りたがる奴は自民党から金貰って工作活動でもしてんの?クラウドワークスでその仕事見つけたんか?ああ?コラ。

労働基準法もロクに守られないのは、そのサービス利用者が悪い」って無茶苦茶責任転嫁だろ。デタラメ言ってんじゃねえよ。

3人必要なところを2人で済ませている(人件費が浮いて経営者が得をするだけ)、本来支払うべき残業代経営者ネコババしてる(経営者が得をするだけ)。ただ単に従業員に支払うべき正当な給料企業が盗んでいるだけ。それをまともに払って潰れるような企業ならどんどん潰れて淘汰されればいい。ブラック労働で支えて貰わなきゃ生き残れない企業はさっさと潰れろ。

2018-04-18

労働基準法さえ守っとればこの惨状は無かったのにな…

カネ持ってないし暇もないかサビ残させてまで作ったものを誰も買わない

外国に売ろうにも無気力奴隷が作ったものは粗悪品すぎて国内しか通用しない

目先の小金を惜しんだ末にこのザマだ

2018-04-16

プリキュアつまんねえ……

  1. テンポ微妙…4クールあるからどうしても引き伸ばし気味になるね
  2. 体育会系すぎる…鬱になる奴はやる気が足りないのが悪いとかいい出しそうなノリ
  3. 労働基準法違反すぎる…お手伝いという魔法ワードを始めとして色々と酷い
  4. 戦闘シーンが退屈…必殺技ドーンからのガードバシーンから精神的成長から必殺技おかわりドドーンってお前アンパンマンレベルやんけ
  5. ノリだけで話進みすぎ…島本和彦漫画ばりにその場のノリだけで進むけど勢いがいまいち足りん
  6. 誰向けなのか分からん絵柄…子供向けっていうにはロリコンに媚びすぎていてバランスが悪い
  7. 安易パワーアップしすぎ…カブトボーグみたいなノリで簡単に強くなられても感動がない
  8. 同調圧力がうざい…プリキュア見ろよでも批判はするなよみたいなオタク界隈の同調圧力キモい
  9. 流行りすぎた…ガンダムの新作みたいな扱いだよねオタクならとりあえず見とけってさ
  10. 根性論すぎる…何が一番気に食わないかってひたすら根性論で進から子供教育にも別によくなさそうな所だよ
  11. ルッキズムがすぎる…可愛くて強い事がヒーローの条件なら悪役の条件はブサイクで弱いことになってしまうよね
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん