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2019-09-14

『妻の家事時間 夫の7倍 「名もなき家事」9割は妻』??[再追記]

この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落おかしいんだよね。

これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。

最期の2段落を下に各々全文挙げて番号も振った。

1.妻と夫が家事育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、

依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。


2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所

男性積極的家事育児への参加が求められているが、

育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています


これそれぞれおかしいところがある。

1.は家事育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。

これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。

イクメン」の時もそうだったけど、男性家事育児時間だけで労働時間については触れられないんだよ。

OECDデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性労働時間(451分)は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ(485分)しかいない。

フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。

OECDデータ記事とを合わせると、要するに、日本男性女性限界なんだよね。

ちょっと前はこういうところには触れずに女性パートも含めた一年労働時間全体平均で見て、ドイツ日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。

いい加減NHKもやり方変えなよ。

日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランス国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。

「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。

まあできないだろうし、批判もせずに受け売り適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。


2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。

公表資料概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。

育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。

子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。

それに保育士の低待遇とか経団連ハラスメント禁止国際条約棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。

こういう出てるデータは正しいけれど、分析適当に言うっていうの良くあるよね。

で、結局~しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性意識が低いだね。

仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。

国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」

ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。

働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。

改めて言うけど、家事育児労働時間問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。

こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事NHKは書くかなあ。

話は変わるけど、いつになったら日本懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね?

過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。

OECD参考データhttps://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757



[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。

「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元(2019)年9月13日公表資料」「概要」P.71図7-3より

常勤パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。

nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。

「その他」の比率計算をすると2300/5300、約43%で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。

常勤  :900

パート :1650

自営  :450

その他 :2300


[再追記]

元のNHK記事ブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。

良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。

正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。

1個目の元のNHK記事ブコメはこれ。


http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。

余程客観的思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。

逆に夫が答えても自分の分は多く答える』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000


調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHK記事の1段落目がおかしい。下に引用する。

夫婦の間で家事育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。

家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

これはおかしい。あたか客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから

例えば3人家族食事をしてて妻が幼児ご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。

けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。

逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。

しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。


要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。

NHK記事範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの?

それをあたか客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。

ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。

そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6%しか占めていないっていう注意書きも必要だ。


ただこの記事はいい取り上げもあって、

献立を考えたり日用品食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は

夫(共働き妻も)の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。

飛躍はあるかもしれないけどこういう視点労働にも取り入れたほうがいいね

メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。

つまるところメディア大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。


まあ、結局のところ、このNHK記事にはゴシップ以下の価値しかない。

調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから

調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。

俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。

調査元の研究所コメントだけで、専門家からコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。

ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまりから崩れ落ちちゃうね。


NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる

竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保不正契約とか勤労統計統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事しろよ。

かんぽ生命社外取締役パソナ人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。

(参考)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html


もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。


『ほい  https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html  家事育児時間労働時間合計・自由時間の男女差。 

特に幼児持ち夫婦アンフェアは明らか』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru


このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、

言ってしまうと、家事育児時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。

それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。


自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦アンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。

繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦時間をかけたい分だけ家事育児労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。

夫婦間で決めた時間配分なら(実際決める裁量があるかどうかは別として)男女差があっても全然構わない。

理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦女性バリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児家事ができるような、

男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会必要だということだよ。

この指摘がもし平均して時間の使い方の割合男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。


これはいわゆる文化多様性というやつに関わりが出てくる。

フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。

日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカ子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。

とすると、日本は就寝時間育児をしてるということになるのかもしれない。

中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。


夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、

(もちろん独自でもいい)それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。

大体、もっと海外留学生日本就職させようなんて官邸未来投資会議リーマン管理職を呼んでやってるんだから

法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。

だって、その就職した海外の人が子供産むわけでしょう。

学校に色々な国の文化を持った子供がやってくる。教員の過労含めて、学校なんてどこもすでに限界なのに。

何はともあれ経済同友会だとか経団連の連中は人間じゃないね

2019-07-22

anond:20190722001409

これが「郵政ぐるみ選挙」/元郵便局長の体験談/郵便、郵貯、簡保に次ぐ「第4事業」/公務中に後援会員、カンパ集め

 官の組織を通じてやったことは、自民党から出る郵政候補後援会員名簿集めと自民党へのカンパです。どちらも、郵政総務部から都道府県にあるブロック幹事局を通じて、普通郵便局局長に指示がきました。

 私の体験によると、後援会員集めは、参院選の前の普通郵便局会議の時に指示されました。

 私が普通局長ときは、局長会議の昼休みや休憩時間に、とりまとめをする幹事局の局長から「これ例の」「第四事業の」と封筒を手渡されました。なかには、氏名や住所、電話番号を書き込む後援会員名簿用紙が十枚前後入っていました。

 みんな自分家族名前ときには友人、知人の名前を書き、局長幹事局長総務部とさかのぼって提出するのです。

 カンパは、選挙にかかわらず年二回のボーナス時に集められました。普通局の課長になると一回五千円を出します。普通局長ときは一回一万円でした。

 これらのことは職務上のラインを通じてすべて公務中にやっていました。第四事業というぐらいですから、これは職務だ、管理職になればやるものだ、と思ってやっていました。拒否すれば、(昇進)ラインからはずれるとも思っていました。

 二〇〇一年参院選で、近畿郵政局長ら大量の郵政関係者公選法違反地位利用)で逮捕されました。しかし、今度の参院選でも、元郵政審議官長谷川憲正氏が職域候補として立候補を予定しています

2016-05-16

芝浜

社会人初年度に入った簡保養老保険が満期で100万と少々が入金された。

(この保険にたいした期待はしてないが、ちょっとした

全額掛け捨てにはならない保険機能+積立貯金機能程度の認識

 

満期金額をもとにして、次の15年分の保険を前納で全額払い込み、浮いた残りの5万円を

運用なり自由に使うなりしようかと考えてるが(年末調整で少々帰ってくるかな)

 

そういえば最近家電の買い替え希望など、額の大きな欲しい物もちょこちょこあったので、

ここは一気に100万円分ぐらい、最初からなかったつもりで

使い切ってみるのもどうだろうかとも考えている。

2013-02-26

生保の中から意見

漢字のどこかに勤めてます

保険なんてまず使わないし、入ってなくて困るような事態なんてまず起こらないか不要

こういった意見は何も言ってないのと同じ。

だって100人いたら99人までには当てはまるから

99人は数百万を生保に払わずに済んでハッピーだけど必ず1人は不幸のどん底となる。

保険で儲かるのは結果的に不幸になった1人だけ。

から保険加入は損だ。ってのは1+1=2くらい当たり前。

さて皆さん医療保険の話から介護保険、就業不能保険まで話が広がってます

まず事実ではない、あるいは不正確ではないかと思うことについて

1.病気になったら更新できない

→今のはできますよ。むしろ10年以上前に加入後、重い病気罹患してたとしても医療だけ最新のタイプ手続き用紙一枚、健康状態の調査なしで切り替えできます。ただし確か簡保継続できません。

2.特約ごとに請求が必要

→不払い以降に関しては現在証券1枚につき1書類が原則という会社が多いです。

また請求ごとに診断書必須というのも少数派です。現在病院患者交付する書類で代用できます

3.三大疾病は条件が厳しい

脳卒中心筋梗塞は60日が〜ではなく手術を受けたらって条件に緩和されつつあります

上皮内がんについては数百万も受けとる必要性がないから上皮内も100%ってガン保険保険料無駄です。

上皮内がん=初期のがんって言葉患者には適切な言葉ですが、がん全般を考えるには不適切です。

4.長期入院保険は無力

→それは元々医療保険ってそんな設計になってない。差額ベッド賄ってねくらい。

180日経っても要介護状態(公的制度ではなく生保所定の)が心配なら介護保険金が支払われる保障があります


少しは有益情報を。

1.弊社の支払実績では支払金額÷支払件数÷5000は1020日です。ガンあるいは女性特有でも似た値が出てます

2.個別に見ると、5日以内の入院ほとんど。まれに長期入院。それで平均は1020日となります。(平均の罠)

3.長期入院、繰返し入院でも120日を越えるものは極々わずかです。でも繰返すと60日を越えるのは珍しくないです。

あんま有益じゃないか

ちなみに終身の方がよくて10更新・・・とか10更新の方が・・・ってのは嘘です。

どっちもしっかり儲かります。だから販売してるんです。

誰にとってはもすごくいい保険なんてないです。化粧が上手ですっぴん知らないだけです。

最後意見

件数的には多い入院・手術給付金ですが、感謝の声はたまに聞くくらいです。

三大疾病は感謝の涙も珍しくないです。

介護や死亡は下手すりゃ笑顔も見られます

なので保険100万単位お金下り保険に入るべきです。

2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

2010-04-03

ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330

日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯簡保を再国有化する一方で、独立行政法人公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。

「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。

こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。

一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。

もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェスト統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。

要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。

2010-03-26

子ども手当なんてクソ食らえ

なんか6月から制度スタートですが

はっきりいってけったくそ悪いので

月額保険料が13000円になるように学資保険契約して

「全部貯金実質的になかったこと」にしてくれてやります。

もう簡保HP保険料計算済み。


本来人は向上心を持つからこそ働くんだと思います。

「向上≒いい暮らし≒高収入」と考えるなら、それは「平均以上に納税する」という形になって現れます。

だからこそ税金の使途には敏感でないといけない。


翻って「子ども手当」とやら。

児童手当(これも全部子供名義で貯金しています)と同様、

仮に13000円あったってどうせ足りやしないのです。


それでいて、やれ消費税アップの、扶養控除がどうのと負担ばかり増える。

なぜ好き好んで「低福祉(充足されない)高負担(税率アップ)」に甘んじる必要があるかと。

それなら13000円分余分に働けばいいこと。

改めて言いますが、たくさん納税して、自分血税社会の役に立ってほしいと思うからこそ

怒りをもってこの愚策に反対したいと思います。


で、満期に300万円になる学資保険は愛娘にプレゼントする予定ですが

世の中がこんな調子で、インフレで大幅に目減り、、なんてなったらいやだなぁ。


ちなみに簡保コールセンターに問い合わせたところ、

子ども手当の支給月の「2月」「6月」「10月」の支給日直後に保険料4カ月分集金しに来て(はあと)

という契約も全然オッケーだそうので

同調者待ってます(笑)

2010-02-12

小泉、安部、福田麻生のたった8年間でこれだけの悪行

GDP世界上位3位から19位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪

労働法改悪貧困率先進国中ついに2位。雇用者賃金は30超円減少

非正規労働者率30%、新卒者は60%、超格差社会突入

消費税180兆円から150兆円を大企業減税に適用

年金積立金152兆円から92兆円を外郭団体に流用させ不良債権

三角合併持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株26%超えで日本人奴隷状態

・国有資産郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ

在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い

発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで30兆円計上

育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には2兆円奨学金を無償供与

国家債務をたった4年で70%増発。国、地方、外郭団体債務は1219兆円超え。財政破綻加速

ゼロ金利政策によって国民預金304兆円を銀行収益に付け替え

・「改革」診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院倒産

移民外国人過去最高77万人受け入れ、日本人労働者賃金デフレ失業率加速、治安悪化

定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇

・無貯蓄世帯の割合23%、20代は36%。貧困層激烈に拡大

生活保護160万世突破過去最高

後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除

・60万人の民間人殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で43兆円の戦費を拠出

一般会計予算70兆円全額を公務員、外郭団体職員給与天下り補助金に充当。郵貯年金簡保

など国民資産勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年260兆円を使いまくり

自民が残した公債1219兆円は国民1人あたり約955万円。金利は1時間あたり1596億円となり、

現在も膨張中。結局、増税社会保障費増、医療教育産業振興費切捨てで国民が負担することなる。

2009-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20090903212944

でも清和会を黙らせられないと麻生みたいに引きずり回されてチンプンカンプンになるし、党内コンセンサスが取れないうちは虎の子の谷垣は出せないだろう

麻生清和会に引きずりまわされたことって具体的に何?給付金や厚労省分割は清和と言うより与謝野財務省や・ナベツネに振り回されたようなもんだし、郵政とか簡保の奴は麻生鳩山小泉清和会にけんか売ったようなもんで自業自得じゃないのかと思う。そもそも郵政で取った議席でできた内閣なんだから反対派のほうが引きずりまわしたようなもの。

2008-11-20

http://anond.hatelabo.jp/20081120210826

年金というよりは財投の問題では?

年金なくても郵貯簡保経由でも民間銀行が買う公債からでも金は流れるわけで結局は公債で集めた金の使い道がおかしいという話のはず。

公債の金をどういう使い方をしようが結局将来の税金で将来の年金を負担するわけだから、使い道によって直接的に年金原資が増減することはないはず。

2008-07-10

日本を支配しているステルス複合体

中川秀直・元自民党幹事長って面白いことをおっしゃる。

官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。

http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5

官僚国家>を牛耳る<ステルス複合体>の得意ワザはズル、ウソゴマカシ。<医療>改革を<健保>問題にスリカエた。元財務大臣塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長堀内光雄が「年寄り死ねというのか」と「文藝春秋」6月号に寄稿。当然だ。

自民党幹事長中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」(講談社)で「(ステルス複合体は)学歴東大法)に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構日銀経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」(23頁)と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。

「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」(中川・24頁)。

小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」(舛添要一霞ヶ関VS永田町講談社・2頁)。参院政審会長2007年5月の刊行。正論だ。中川秀直火山も同意見

http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html

 その中川氏は日本東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治官僚コントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php

 ステルス複合体とは

東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」

の事を差すようです。

 私見ではそのようなゆるやかな連携存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか?そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。

 確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。

 しかし、小泉純一郎こそが、財務省族議員であり、なおかつアメリカ利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯簡保総務省(旧郵政省)に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度本質竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。

 結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html

新聞業界談合を許すな【再販・特殊指定廃止】

418 :名無しさん@3周年:2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php

中川秀直の狙いは政官財のステルス複合体の維持にあり」

ゲスト中川秀直氏(活字文化議員連盟会長

メディアコングロマリットを中心として政官財がなす

ステルス複合体の番犬中川秀直が自分の利権を旨みを語る!

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418

2008.06.11 とんだ食わせ物!中川秀直著『官僚国家の崩壊』

暴論珍説メモ (38)

田畑光永 (ジャーナリスト

しばらく前、自民党大島理森国会対策委員長テレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。

 そう、今年の通常国会は初めからお終いまで(まだ終っていないが)、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。

  ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。

  ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥町村派で代表世話人を務める中川秀直幹事長を囲む「中川勉強会(仮称)」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。

  だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗首相派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」(6日『朝日』)と苦言を呈したという。もっともである。

  年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険またまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員任期来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎幹事長がタナボタということになりかねない。

  そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席(雲行きを見て参加しようという議員)があったという。相当な数である。

中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい(でしょ?)。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長政調会長幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。

  その中川氏、最近官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。

  読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省厚労省国交省財務省などなど、事務次官ゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。

日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。

  例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在福田赳夫(現福田首相の父)以来の清和会の総理が四代(森、小泉安倍福田)続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田(赳夫)政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。

  こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省(当時)の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木(善)、中曽根竹下宇野海部橋本(竜)、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。

  もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている(257頁)。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか!

  よく知られているように、中川氏は官僚無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。

  本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を

大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。

  街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。

  中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html

ステルス(Stealth)とは、軍用機軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。

単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ステルス_(軍事)

2007-12-07

いまさら.

ハイデガー(笑)ナチ(笑)ホロコースト(笑)ユダヤ人(笑)アメリカ(笑)日本(笑)官僚(笑)大学(笑)教授(笑)愛人(笑)白い巨塔(笑)財前(笑)田宮(笑)ミニ四駆(笑)ミニ四ファイター(笑)モーター(笑)F1(笑)スポンサー(笑)電通(笑)博報堂(笑) NHK(笑)ワープする宇宙(笑)イギリス(笑)ノーベル賞(笑)ワトソン(笑)分子生物学(笑)バイオテクノロジー(笑)遺伝子組替(笑)ダウン症 (笑)種なし(笑)ブドウ(笑)ワイン(笑)ソムリエ(笑)野菜(笑)オナニー(笑)精液(笑)口(笑)下(笑)正直 (笑)報い(笑)復讐(笑)赤穂(笑)塩(笑)水中毒(笑)自殺(笑)飛び込み(笑)JR(笑)民営化(笑)簡保(笑)生保レディ(笑)熟女(笑)ロリータ(笑)ショタ(笑)ホモセクシャル(笑)坂口憲二(笑)ファンツアー(笑)温泉(笑)自分へのご褒美(笑)スイーツ(笑)(笑).

 
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