はてなキーワード: サッチャーとは
サッチャーみたいなのもおるしな。
原発の話は置いといて
経済問題に関してはどう考えてもリベラルよりはキクマコ先生に分がある
今後、日本経済の低迷とともに排外主義の台頭→好戦気分の盛り上がりから軍拡と第三次世界大戦のリスクは間違いなく上がるんだよな
これは第二次世界大戦やサッチャー政権下のイギリスなど歴史的教訓から明らかなんだが、
日本のリベラル勢力ってなぜかこの経済問題に関する回路が異常に弱く、気づいてない。
もともと金持ちお坊ちゃんお嬢ちゃんの趣味みたいなところがあるからだろうな
進歩的リベラルの倫理観とか、クソの役にも立たず、排外主義、国粋主義、右翼思想が広がっていくのを止められない。
そういう社会を見ることになると思うよ。
史上最高のイギリス映画と煽られていて、公開当初から気になっていたが、
見る機会がなかった。なぜか日本版映像メディアは入手困難だったりするし。
80年代当時のイギリスの社会背景について肌感覚で理解できている人、
サッチャーによる緊縮経済と、移民に向かう憎悪、暴力的な労働者階級右翼スキンズが持つ不満
自分も知識がない訳ではないが、当時のイギリスで暮らしてた訳でもないし、そこまで入れ込めなかった
逆に当時イギリスで暮らしてた人とかは、凄いリアリティを感じて面白がれるのかもな
とはいえ、コロナ直前ぐらいの日本は、政府による緊縮政策で高まる経済的苦境、貧困階級で蔓延する国粋主義的右翼思想への共感、
移民への排斥感情と、かなーり近しいものがあるのではとも思わされた。
ストーリーはリアリティがある一方で、リアリティを追求するあまり映画的には伏線の回収が甘く不満だった。
彼は主人公ショーンをグループに引き込み、母親とも面倒を見るという対話を行いながら、
コンボの行いに対して能動的なリアクションを何も行わないままフェードアウトする。結構無責任男じゃないかと思った。
またコンボの失恋のくだりも、結構あっさり引きさがってて、この設定いる?と消化不良感があった
主人公ショーンも、典型的な巻き込まれ型主人公で、監督の実体験ベース+子供であることを考慮すると、
リアルなのかもしれんが、ウディに誘われてスキンズ入り、コンボに誘われて暴力的犯罪行為を行う、
最後はコンボの暴走に傷ついて終わる。というお前勝手に周囲に振り回されとるだけやんけという不満を感じざるを得なかった。
当時のスキンズの生態をしっかり捉えたという点は褒められるのかな?自分には判断を下す自身はない。
映画的にはあんまり盛り上がらんし、ストーリーの構築感も低い。5点満点で3点てとこだな。
これで英国史上最高の青春映画は言い過ぎだと思うぞ。トレインスポッティングの方がまだ面白い。終わり。
もう6時半過ぎてるよ!!ああもう!昨晩は妻とともに民主党ならぬ夜の営んじゃった!?ねこふんじゃった!営んじゃった。なめちゃった!クンニっていうんだ本当わね?!だけど小っちゃいから自分のことサッチャーって呼ぶんだよ!!「気持ちよかったか?」って聞かれること多いけど・・それは秘密のひみつのアッコちゃん。想像してみそおでん
起きるのツラい。「きついけどツラくない」っていうのはNHKのテレビだけど、こっちはきついし紀貫之!!放送ならぬ放精しちゃったあと、やたら眠くなったりいつまでもダルイカンジ?なぜだ?脳が「もうなにもやんなくていいよね」って勘違いするから?「なにかやれって?Oh脳!」感??動物としての役割を果たしたと( ^ω^)・・・
家族以外の社会はないと言ったのがイギリスのサッチャーで、社会はあると言ったのがボリスジョンソン。
「あまりに多くの人びとが、問題があったらそれに対処するのは政府の仕事だと理解するのが習い性になっている
――そんな時期を私たちは経てきたのだと思います。『私には問題があるので、補助金をもらう。』
『私はホームレスなので、政府は私に家を世話しなければならない。』彼らは自分の問題を社会に向けているのです。
そしてどんな政府であっても、人びとを通して以外には何もできないのであり、人びとが第一に自らの世話をしなければなりません。
私たちの義務は、自らの世話をすること、そして次に隣人の世話もするということです。人びとは、義務を抜きにして、権利ばかり頭に置いています。
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策(ソリューション)がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々(デベロッパー、ハッカー、起業家)は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ (nudge)の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実(それいかに残酷な現実であっても)に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん! COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう! というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」(survival tech)と名付けたもの(つまりスペクタクル(見せ物)としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称)に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか?」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか?」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」(There is no alternative)というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが(「反抗または生存」を参照)、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです(さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません)。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
*ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」(株式会社日立総合計画研究所)
挙げる必要もないけど、サッチャーやら中曽根、小泉・竹中ラインから現在の安倍政権に至るまで
「官から民へ」が一つの正義、一つのこれからの社会のあり方として進められてきた。
もちろん目的は合理的経営とコストカット。「無駄を削減しよう」は
90年代から2010年代までこの20年間ずっと続いてきたキーワードであり、トレンドでもある。
どうせコメントで言われるだろうから、先に言っておくと、昔の国鉄や役所の窓口の対応がひどかったのが、民営化でよくなった?
はいはい、よくなりましたね。駅ナカビジネス、囲い込みでおめでとう。空中権の打ち出の小槌、おいしいね。
話がずれました。さて、「官から民へ」は確かに合理的経営・コストカットに有用だろう。
でも、そもそも民間企業が提供できないサービスを提供するのが公共サービスの役割なわけで、
公共サービスが合理的経営・コストカットに削ぐわないものであることは当然なんですよ。
だからこそ、インフラ、通信、教育、医療などが公的サービスとして日本では提供されてきたわけです。
元は田舎者だったのが東京に出てきて成功したからか、急にルサンチマンを発揮して、
成功したのは自分の能力のおかげ、それ以外の地方民はすべて死ね、もしくはお前らは東京のお荷物だ、
みたいなことを言い出す頭の悪い連中が、クリームスキミングを目的に、
「官から民へ、そして私のふところへ」を繰り返してきたのがこの20年でしょう。
どこかは合理化されたのかもしれないけど、それ以外の多くは合理化どころか疲弊してサービスの質が低下したのが事実。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1206536417699979264
https://anond.hatelabo.jp/20190122160549
公務員が働いている職場にいる派遣社員をすべて公務員と同待遇にしたい
https://president.jp/articles/-/30191
仮に民業圧迫となる公的サービスがあるのだとしたら、民営化ではなく禁止したい(ゆうちょ銀行、かんぽ等)
https://this.kiji.is/579249207395763297
保育と幼児教育の垣根を壊して、無認可保育園をなくして、公的教育の一環にしたい
https://www.bengo4.com/c_5/n_10537/
https://univ-journal.jp/29150/
入院中にお金が払えなくて自己破産し、ついでに病院から蹴り出される社会にしたい?(米国)
アップルとグーグルの従業員を運ぶ社員専用バスが襲撃される社会にしたい?(米国)