はてなキーワード: 企業とは
あまりこういう言い方はしたくないけど、自分の職場は高学歴で裕福な人達が集まる企業なのね。業界的にはITなんだけど。
反ワクって、数字上は一定数いるのは知ってたけど、実際には身近にはいないものと思ってた。
ところが、社内の人によくよく話を聞いてみると、意外にも1、2割の人たちは全くコロナワクチンを打っておらず、その理由もよくある反ワクの言う理由そのものだった。
高等教育を受けてて、最新のIT技術を売り物にしてる企業に反ワクがまあまあいることにショックを受けたんだけど、皆さんの周りはどうですか?
現代の経営は「強制された自発性」を社員から引き出す工夫を加えました。典型は、ノルマや目標の設定の際、社員自身にも責任を負わせる仕組みです。面接で上司が「君はもっと能力があるよ」「もっとできるはずだ」とうまく励まして、社員が最初に申告した目標を、より高い水準に誘導する。その揚げ句、社員は「やります」「やらせてください」と言ってしまう。こうして「約束された」目標の目標の達成度は社員のランキングになり、昇給や賃金や賞与に大いに影響することになります。「従業員も合意した目標設定」や査定の「納得性」などが、民主的な風を装って労働者を追い詰めてきたと言えます。
個人査定がなく、職種が同じなら仲間と同じ賃金を受けとる欧米の普通の労働者は、何よりも自分たちの生活のニーズを大切にして、企業の要請からクールに身を遠ざけます。賃金額などに不満があれば、組合運動で抵抗する。日本の会社員とは対照的な、そんなノンエリートの開き直りみたいな生きざまも、参考までに考えてみていいでしょう。
能力主義の浸透した企業社会では、「ランキングはやむをえない」という感覚が身についてしまい、不満をのべると「それはあんたの自己責任」と言われてしまうかもしれません。でも実は働く人々も心の中では、人事考課によって奪われてきた、仕事のゆとりと一定の裁量権、そして仲間同士での助け合いの復権を求めているのではないでしょうか。そう気づくことから、「人事考課の緩和を!」という声を上げることのできる、仲間の連帯が芽生えるかもしれません。(聞き手・田中聡子)
大企業は知らなけいけど、地方中小のうちは人手不足を解消する為の、新しい人員を雇う為に、既存の社員(経営陣を除く)は一律給料10%カットとボーナス廃止になったで。
なぜFANG+ではなくオルカンが良いかの理由は、長期で投資を考える場合、特定の国や企業に偏った投資は好ましくないから。データ付きで説明するよ。
特定のジャンルが流行しているときは、それが永遠と続くように錯覚するし没落する理由なんて全く思いつかないけど、歴史的にそれはない。
今回は過去とは違うと思い込んで失敗する投資家は過去に大勢いた。
どこかの1国が延々と繁栄し続けることはない。ローマ帝国、大英帝国、日本のバブルなど、一時期は世界を制覇するほどの勢いだったが、永遠と続くことはなかった。
また、特定の企業が繁栄しつづける事はもっとない。国の繁栄より短期間で終わる。
現在のアメリカやITセクターの繁栄が終わる事は容易には想像できないけど、それは多くの人が10-20年程度でしか物事を考えられないからだし、どんな原因で終わるかは予想できないから。
となると、若者で数十年間の長期投資を予定しているのならば、特定のセクターや国に偏重するのは好ましくない。
できるだけリスクを取ってリターンを高めたいなら、余裕資金をすべて株式インデックスファンドに投資するくらいが一般人の許容範囲。
レバレッジを掛ける事はさらにリスクを取る1つの手段ではあるが、人間は射幸心を煽られて不適切にレバレッジ比率を高くしてしまう傾向があるし、コストも割高になるので、ほとんどの人には薦められない。
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100年ほど前の欧州のシェアの低下や、1970年代のアメリカの株式の死の時代、日本のバブル崩壊がとても分かりやすい。
https://i.imgur.com/cRbyugc.png
5 Intl. Business Machines
6 Mobil
7 Chrysler
8 Texaco
9 ITT Industries
1 NTT
2 日本興業銀行
3 住友銀行
4 富士銀行
5 第一勧業銀行
6 IBM
7 三菱銀行
8 エクソン
9 東京電力
10 ロイヤルダッチシェル
2 NTT
4 AT&T
5 エクソンモービル
6 コカ・コーラ
7 メルク
8 トヨタ自動車
9 ロシュ・ホールディング
1 GE
2 エクソンモービル
3 ファイザー
5 シティグループ
6 ウォルマート
7 ボーダフォン
8 マイクロソフト
9 AIG
2 エクソンモービル
3 マイクロソフト
4 シティグループ
5 BP
8 ウォルマート・ストアーズ
9 トヨタ自動車
2 アルファベット
3 マイクロソフト
5 エクソンモービル
7 フェイスブック
環境に生成AI製のゴミがばら撒かれていなければこんなことにはならなかったんですよ、責任は拙速に問題のあるプロダクトを導入して創作の環境を破壊しエコシステムをぶち壊した無責任な政府と企業に帰されるべき
あくまで俺の見解だから,偏見でしかないし,まぁたぶん俺がズレてるんだと思うんだけど,みんなの意見が聞きたい
当然のようにアイドルマスターとかウマ娘とかやってること公言するやついるけど,普通に気持ち悪い.
そういった類の作品好きって公言するのって,「僕は美少女が大好きです.でも現実だと相手にされないので2次元の欲望満たしてます」って公言してるようなもんだよなって思ってる.
事実,そういうの好きなやつって十中八九,女性から相手されなそうな見た目だし.
2.アイドル
アイドルの曲とか歌詞とかって,一部を除き,ため息が出るくらい浅はかで凡庸なもの(「頑張れ!君が大好きだ!」みたいな感じ)が多いし,同じ曲をオッサンが歌ってても聞かないだろうし.
アイドル好きってのは,「細かいことはよくわからないけど,美少女が笑顔で歌ったり踊ったりすると元気もらえるんです!」っていう事と同義だと思うんだけど,自分が浅はかで恥ずかしくならないのかなって思ってる.
企業や芸能人やアーティストが宣伝目的でやる分には良いと思うけど,個人が投稿しているのはまじで意味不明.
たとえば学校や会社にみんなが自由に掲示できる掲示板があったとして,自分の自撮り写真とか,自分が食った飯の写真とか貼ってるやつがいたら,間違いなく「なんだこいつ気持ち悪い」ってなると思うんだけど,なんでSNSだと当たり前に許容されるのか.
「今日髪切ってきてめっちゃいい感じ」「エアコン壊れてまじ暑い」とか,だれの得にならないつぶやきを「だれか反応してくれないかな(チラッチラッ」みたいな感じで投稿しているの気持ち悪くないか..?
現実で同じ感じでひとりごと言ってるやついたらめっちゃ気持ち悪いと思うんだけど,なんでSNSだと許容されるんだろうと不思議でしょうがない.
それはこの何十年間ほど、末端労働者の価値がずっと低く抑えられていたからこその改善というのも大きいと思うよ。もちろんスロープ作ったりといった建築面での改善もあるけど、何かあったときに人力を安く使えるという目処があっての企業の対応だったろう。でも、これから人手不足が深刻化し、労働者にも無理を一切させられなくなったら、また時計の針は戻って行くんじゃないかな。大昔と同じところまでとは言わずとも、今できていることができなくなるという形で。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇(インフレ)により、労働者の購買力(実質賃金)は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。