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2018-01-29

外国人技能実習制度について

(割と適当に書きました、多分間違いもあります

慰安婦問題をはじめとする過去の人侵害が近年においても話題になっている。

慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。

元々は1981年改定された在留資格の1つだったが1990年団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年統計では外国人技能実習制度23万人がこの制度農業建築、食料品製造などに従事している。

本来目的日本研修を受けた外国人出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在格安労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。

アメリカ国務省2001年から毎年、技能実習制度強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。

賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生家賃光熱費を払う必要がないが多くは実習生出身国斡旋業者説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。

外国人技能実習制度に関して河野太郎議員(現外務大臣)は「ほとんどイカサマ」と発言した.

報道されている個別の事案の例としては、

縫製工場では1日15時間労働を強いられており時給は400円だった、

大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者添い寝させられるなどの事案があった

パスポート没収、外出の制限などがある。

もちろん実習生にも労働基準法適応されるが違反していた

これらは特殊な事例ではなく一般的もの法務省2014年調査では受け入れ企業に79%で法律違反確認されている

また、近年報道インターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる

少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合理事長違法行為相談に来た実習生に対して暴行している[2]

外国人技能実習生問題はいくつかあり、

まず一番に外国人実習生人権人生を著しく害している。

実習生出身国斡旋業者が高額の斡旋手数料徴収しており日本に来る時点で業者借金しており借金賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。

違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業利益侵害してする。

日本労働者雇用機会を損ねている。

長期的には、外国人が抱く日本イメージを悪くする。

などの問題があると思われる

長年の批判によって2017年に"外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。

認可された団体は292団体

ここまで外国人実習生の受け入れ団体違法行為を見てきたが、実習生実質的安価労働力として機能していて、実習生出稼ぎ労働目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。

外国人実習生外国人労働者呼称しないのはこの労働問題解決する妨げになるはずだ

[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html

[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html

 
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