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はてなキーワード: 経済問題とは
ミクロ経済学の観点からいくつかの反論を提示させていただきます。
理論モデルは現実を単純化したものですが、これは複雑な現象の本質を理解するための有用なツールです。抽象的なモデルは、重要な因果関係や傾向を明らかにする助けとなります。
南丹市の例を挙げられましたが、ミクロ経済学は、複数の指標を総合的に分析し、背後にある要因を探ることを重視します。
内部留保に関する数式は、企業の意思決定プロセスを表現しようとしたものです。これは単純化されたモデルですが、利益と社会的責任のトレードオフを考慮に入れています。ミクロ経済学は、こうしたモデルを通じて企業行動の傾向を分析し、政策立案の基礎とします。
二重労働市場モデルは、労働市場の分断を説明するための一つの理論的枠組みです。このモデルは、非正規雇用の増加や賃金格差の拡大といった現象を説明するのに役立ちます。ミクロ経済学は、こうした理論を基に、労働市場の問題に対する政策提言を行います。
ミクロ経済学は、実証研究や事例研究を通じて、理論の検証と改善を常に行っています。地方商店街の問題など、現実の複雑な事例も、ミクロ経済学の枠組みを用いて分析することが可能です。
ミクロ経済学の知見は、現実の政策立案に活用されています。例えば、市場の失敗に対する政府介入の必要性や、効果的な規制のあり方などを検討する際に、ミクロ経済学の理論が基礎となっています。
結論として、ミクロ経済学の教科書レベルの知識は単なる抽象的理論ではなく、現実の経済問題を理解し解決するための重要なツールです。理論と現実のバランスを取りながら、経済学は常に発展を続けています。
投票率の低下や若者の政治への関心の低さが問題視され、SNSや生活の忙しさがその原因とされた。
「ダメ丸新党」や国民民主党への批判が目立ち、旧派閥の動きや選挙後の政治混乱への懸念も話題に。
政治家の印象が選挙結果に与える影響が議論され、岸田首相の安定感が評価される一方、白票の意義についても意見交換が行われた。
猫やカニの話題が人気で、黒猫の日やカニ解禁日などに関する会話が盛り上がる。
散歩や筋肉痛、ロードバイクの危険性についての雑談が行われ、健康や運動への関心がうかがえる。
食べ物についても頻繁に議論され、カレーラーメンやナゲット、洋梨などが話題に上がった。
映画やアニメでは、フィリピン映画や「シティハンター」、「ボルテスV」などが取り上げられ、脚本や演技についての感想が述べられた。
AIアートと創作性についての深い議論が行われ、将来の著作権問題やAIと人間の共依存についても考察された。
労働環境と解雇規制に関する議論が展開され、企業側の対応への批判と労働者の権利擁護の必要性が強調された。
教育費の高騰や共働き家庭の増加が議論され、特に習い事や学費への負担が課題とされた。
東京のホテル料金高騰や青春18きっぷの改悪など、経済や旅行に関する不満も語られた。
神保町の古本まつりの体験談や、松本湯の評判が語られるなど、参加者同士のオフ会やイベントの計画が活発に進行。
サウナや銭湯の人気も話題となり、松本湯の混雑状況が報告された。
経鼻ワクチンやインフルエンザワクチンの副作用について意見交換が行われた。
ディアゴスティーニ工場の爆発事故や、洗濯機の排水エラーの話題も含まれ、日常生活のトラブルへの対応が共有された。
政治、日常の出来事、エンタメ、そして社会問題に関する多岐にわたる話題が活発に交換されている。
軽い雑談から深い議論まで幅広く行われ、食べ物や映画の話題では参加者同士の親しみやすい交流が見られる。
労働や政治などの社会問題についても積極的に意見が交わされ、参加者の関心の高さがうかがえる。
この１週間の会話は、政治的な関心の高さに加え、日常の楽しみや趣味に対する多様な意見交換が特徴的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
https://anond.hatelabo.jp/20240921093915
失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。
その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。
気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。
親戚たちがちらほらと送ってくれた田舎の現状を見て感じたのは、大都市よりも田舎の方が経済的に苦しいということだ。公務員ですら蓄えを切り崩しながら生活している。大多数の「普通」の人たちは、実家からの支援も受けられず、だからこそ大都市に留まって奮闘している。一度大都市を離れ、田舎に戻ってしまえば、仕事が見つかるかどうかも怪しい。仕事が見つからなければ、家に引きこもるしかない。そして、経済問題や家族関係の渦に巻き込まれ、じわじわと沈んでいく――もう二度と立ち上がれない。人生そこで終わりだ。
確かに大都市で生計を立てていくことは厳しく、生活費も高い。しかし、チャンスが多く、公平でもある。田舎のリソースはほとんどが上層階級に独占され、普通の人たちには生き延びるためのわずかな資源しか残されていない。発展なんて望むべくもない。だからこそ、苦しい時こそ大都市に留まるべきなのだ。少なくとも、大都市では利害が全てだ。そして、金の前では皆平等だ。
追記：田舎の上層階級について、親戚たちの話を聞くと、どうやら新たな権力の再編が進んでいるようだ。この件についてまた詳しく書いてみようと思う。なかなか興味深い話だ。
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
リベラル派の主張と構造主義、そして自由意志の関係について、いくつかの重要な誤解があるように見受けられます。
まず、論理の飛躍が見られます。元の議論は、「思考は言語によって行われ、言語は文法というルール（構造）による制限を受けるのだから自由意志など存在しえない」という主張と同等です。これは構造の影響を過大評価し、自由意志の可能性を不当に否定しています。
次に、「構造的要因を持ち出さないとアファーマティブアクションは主張できないだろう」という指摘がありますが、ここで言う構造的要因が構造主義でいう「構造」と同一であるという前提は誤りです。構造主義の「構造」とは、「異なる文化や時代を超えて共通する、普遍的な構造」を指します。一方、大学進学率や人種、経済問題などは社会によって大きく状況が異なり、必ずしも普遍的構造とは言えません。
むしろ、リベラルの立場は構造的要因を考慮した実存主義者と捉えるべきでしょう。彼らは社会の構造的問題を認識しつつ、個人の選択と責任も重視します。構造主義が普遍的な構造を解き明かした瞬間から、その構造を知った上でそれに従うかどうかという判断と責任が生まれ、その時点でその構造の普遍性は相対化されます。
さらに、構造と自由意志は必ずしも二者択一ではありません。社会構造が個人の選択に影響を与えることは認めつつ、その影響の中でも個人が一定の選択の余地を持つという見方は可能です。これは決定論と自由意志の両立可能性という哲学的立場に近いものです。
また、リベラル派の主張する「自由意志」は、必ずしも絶対的な自由を意味するわけではありません。むしろ、与えられた条件の中での相対的な選択の自由を指すことが多いのです。アファーマティブアクションなどの政策は、この相対的な選択の自由を拡大するための試みと解釈できます。
最後に、「リベラル派」という言葉で一括りにすることの問題性も指摘すべきです。リベラルな思想には多様な立場があり、すべてが同じ見解を持っているわけではありません。
結論として、構造的要因の認識と自由意志の尊重は、必ずしも矛盾するものではありません。むしろ、社会の構造的問題を認識した上で、個人の選択と責任を重視するという立場こそ、多くのリベラル派の真の主張であると考えられます。この問題に対するより深い理解のためには、哲学的考察と経験的証拠の両方を踏まえた慎重な検討が必要です。
先祖返りか
https://en.wikipedia.org/wiki/Social_liberalism
社会的自由主義[は、社会正義、社会サービス、混合経済、公民権と政治的権利の拡大を支持する政治哲学であり、自由主義の一種であり、限定的な政府と全体的に自由放任主義的な統治スタイルを支持する古典的自由主義とは対照的である。
どちらも個人の自由を重視しているが、社会的自由主義は、社会的不平等に対処し、公共の福祉を確保する政府の役割をより重視している。
■衰退
1960年代と1970年代の経済問題を受けて、自由主義思想はいくつかの変化を遂げた。
ケインズ派の財政運営は自由市場を妨害しているとして批判された。
同時に、増税で賄われた福祉支出の増加は、投資の減少、消費者支出の減少、そして「依存文化」の創出への懸念を引き起こした。
労働組合はしばしば高賃金と産業の混乱を引き起こし、総雇用は持続不可能であると考えられた。
フリードリヒ・ハイエクの影響を受けたミルトン・フリードマンやサミュエル・ブリッタンなどの作家は、社会自由主義の逆転を主張した。
彼らの政策（しばしば新自由主義と呼ばれる）は、西側諸国の政治、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相とアメリカのロナルド・レーガン大統領の政府に大きな影響を与えた。
彼らは経済の規制緩和と社会サービスへの支出削減の政策を追求した。
社会自由主義連合が崩壊した理由の1つは、1960年代と1970年代に国家政府から独立して活動できる金融利害関係者からの挑戦だった。
関連する理由としては、フランクリン・D・ルーズベルトなどの政治家が提唱した社会主義医療などのアイデアが、赤狩りの最中に保守派、特に前述のレーガンによって批判され、社会主義的とみなされたことが挙げられる。
もう1つの原因は、連合の一部を形成していた労働組合の衰退であり、労働組合は自由主義のコンセンサスに挑戦する左翼イデオロギーの支持でもあった。
これに関連して、労働者階級意識の没落と中流階級の成長があった。
社会自由主義を最も受け入れていなかった米国と英国による貿易自由化の推進は、支持をさらに弱めた。
20世紀末から、社会的自由主義は政治的影響力を失いつつあったが、ジョン・ロールズ（政治哲学）、アマルティア・セン（哲学と経済学）、ロナルド・ドゥオルキン（法哲学）、マーサ・ヌスバウム（哲学）、ブルース・アッカーマン（憲法）など、多くの著名な著者の登場により知的復興を遂げた。
って書いてあるけど？
貨幣の中立性と超中立性の概念を用いて、貨幣発行の効果を厳密に分析する。
長期的には、貨幣供給量の変化は実質変数に影響を与えないという仮説である。
定義：∀x ∈ X, f(λM, x) = λf(M, x)
ここで、
貨幣供給量の成長率の変化も実質変数に影響を与えないという、より強い仮説である。
定義：∀x ∈ X, g(μ, x) = g(μ', x)
ここで、
max E₀[Σ₍ₜ₌₀∞) βᵗU(cₜ, mₜ/pₜ)]
制約条件：cₜ + mₜ/pₜ + bₜ/pₜ = yₜ + (mₜ₋₁ + Rₜ₋₁bₜ₋₁)/pₜ + τₜ
ここで、
1. フィッシャー方程式：
i = r + π
ここで、i は名目利子率、r は実質利子率、π はインフレ率である。
ln(Mᵈ/P) = α - βi + γy
ここで、Mᵈ は貨幣需要、P は物価水準、y は実質所得である。
Mˢ = Mᵈ
μ = π
これらの方程式系から、貨幣供給量の増加が長期的にはインフレーションに直結し、実質変数に影響を与えないことが導出される。
仮定：
証明：
Let M₀ be the initial money supply and M₁ = λM₀ (λ > 1) be the new money supply after monetary expansion.
Step 1: By monetary neutrality, ∀x ∈ X, f(λM₀, x) = λf(M₀, x)
Step 2: Let P₀ and P₁ be the price levels corresponding to M₀ and M₁ respectively.
Step 3: In equilibrium, M₀/P₀ = M₁/P₁ (real money balances remain constant)
Step 4: Substituting M₁ = λM₀, we get: M₀/P₀ = λM₀/P₁
⇒ P₁ = λP₀
Step 5: For any real variable x, its nominal value at t=1 is P₁x = λP₀x
Conclusion: The monetary expansion leads to a proportional increase in all nominal variables, leaving real variables unchanged. ∎
むかし、安倍派一強以前の他派閥による党内民主主義時代はリベラル色もあったけど、今は大体保守派アピールして政策も大体それに準じてるし。（政権維持や経済問題のためにジェンダー平等をやってた安倍晋三を持ち出す人いるけど、あの人統一系組織でそういう思想の台頭を危惧する演説をした人だし）
ネトウヨがいう「自民党はリベラル」は「自分が右翼だから自民党もリベラルに見える」という「右でも左でもない愛国的な日本人」だし
馬鹿はとりあえず当てつけで野党攻撃したいからわかりもしないのに自民党はリベラルとどっかで聞きかじった話をするだけで。
別に自民党も「自民党がリベラルではない」といっても怒らないくらいの自覚はあると思うんだが、ネットの政治論はタコツボ化とバカと老害のコピペの真偽やフェイクり受ける内容が正義であり正解で真面目な議論より手軽な吊し上げが好まれるもんだから、ほんと頭が悪い主張が当然の正解みたいな顔して歩いてるよなと棘のまとめをみて思ったりした
『インサイド・ヘッド２』はさー
アイスホッケーをやってるのは前作と同じだけど小学生の時の一時的な習い事に留まらずプロを目指すならば多額のお金がかかる筈だし
現実では黒人の身体能力が高いのにも関わらずNHLの選手に黒人が少ないのも人種間の経済格差が大きいと言われているのにそういうところに無頓着で
ポリコレ気取ってコーチや憧れの先輩を黒人にした割に白人の主人公が彼女達を無邪気に踏み台にしていくのがほんとグロテスクだと思うんだよね
アジア系と黒人の友達が別の高校に行く事を決めたのだって、経済問題が大きいんじゃないの？
これは典型的な陰謀論の一例です。なぜなら、根本的な経済問題を一部の国や企業による「陰謀」によって説明しようとすることは、複雑なグローバル経済を誤解する一因となります。
実際、物流コストが上昇しているのはパンデミック後の世界的な供給チェーンの混乱が主な要因であり、一部の企業が特定の手段で優遇を図っているという話は、幽霊が夜中に荷物を運んでいるというような非現実的な話です。
価格交渉や長期契約の戦略ミスが一因である場合もありますが、それを「陰謀」だとするのは、悪霊が船を操っていると主張するのと同じくらい現実味がありません。
業者間の交渉は、経済的な要素や競争要因で決まります。魔法の呪文や超自然的な力が影響しているのではなく、具体的なビジネス判断が積み重なっているだけです。
したがって、現在の物流と経済の状況を説明する際に、陰謀論やオカルト的な視点に頼るのは合理的ではありません。実際の経済問題を理解し、現実的な解決策を見つけることが重要です。
女が結婚しない人生、子供を産まない人生も認められていた時代だよ
山口智子さんや小泉今日子さんが肯定的に見られていた時代だったよ。
多様性の欠片もなかったどころか、今よりも寧ろずっと多様性良いねの時代だった。
なのに突然少子化が叫ばれ出してバックフラッシュが起きたのは21世紀に入ってから。
だから敢えて結婚出産した人達は全員、自ら望んでその人生を選んだ事を無視してはいけないと思うよ。
氷河期世代の女性に子供を産まなかった人が多いのは、多様性どうこうじゃなくて純粋に経済問題だと思う
@mihyonsong
でも氷河期世代は、20代終わりに、30すぎて結婚も出産もしていないのは「負け犬」って言われてめちゃくちゃ煽られてた世代なんよ。今みたいに、多様性イイねのかけらもなかったんよ。
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(追記)
女の婚姻率がほぼ100%の時代(不本意既婚と任意既婚がいた)→婚姻しない自由が認められた時代(未婚者はほぼ全てが任意未婚)→少子化が叫ばれ出したバックフラッシュの時代(任意未婚の割合は変わらず。増加したのは不本意未婚のみ。氷河期世代はこれに当たる)
という経緯を辿っているので、氷河期世代の若い頃は既に任意未婚は普通にいた時代であり、「多様性イイねのかけらもなかった」というのは大間違いだろうという事。多様性イイねの時代は昔は確かに存在していて、今はそれがなくなったんだよ。
元ポストの引用で『負け犬の遠吠え』が多様性を推進させたみたいに語っている人も多いけれど、それも全然実感と違うなー。
この本は寧ろ多様性を後退させて画一的な価値観を推し進めた本だったと思うが。
『負け犬の遠吠え』は2003年発行だけど、以前は結婚しない女性、子供を産まない女性の生き方は普通に認められていたのに
にわかに少子化が叫ばれ出して世間から叩かれ出すようになった。
これ以上叩かれたくない独身の著者が自ら「負け犬」と自虐して降伏仕草を見せる→その言葉を利用してさらに叩かれるようになる、
という流れだったよ。
こんな本が出た事自体、既に自分の意思で非婚非産を選ぶ女性は大勢いた事を証明しているんだから、多様性は既にあったんだよ。この本はその多様性を後退させた。
氷河期世代女性の未婚率の高さはけして多様性が認められたからじゃなくて(多様性に関しては寧ろ前世紀末の方が認められていた)、
社会全体としては産めよ増やせよが国是となって画一的になる中での、経済的理由で「結婚したくてもできない」女性の増加によるものだから
けして褒め称えるべき事でも誇るべき事でもないと思う
この人の書く記事、少子化は非婚化問題であり、非婚化は経済問題であると指摘している点はいいんだが、
女性は年収で変わらないように見えるのは、結婚した『後で』仕事をやめる、仕事を減らす女性が多いからであって
それですら最近は結婚しても仕事をやめなくなるから高収入女性の既婚率が上がりつつある。
はい、『男女ともに』所得額が高くなるほど、結婚した割合が高くなる傾向がある、とあります。これが現実です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka1-4.html
男女ともに、「400～500万円未満」で「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある
女性が結婚相手に自分より上の学歴や収入を求めるのは、単に男女の平均収入に格差があるから。
そもそも上方婚・下方婚というのは階級の話題であって(眞子様と小室さん夫妻のようなのをいう)、庶民同士で男の収入が高い程度なのは「上方婚」ではなく同類婚、同格婚というんだ。
よく少子化の話題で経済問題により婚姻率が低下したと主張するとすかさず、
「バブルの頃から少子化は開始していた(から経済支援は不要、既婚者への子育て支援だけでいい)」
という反論が出てくる
でもそもそもバブルの頃って、本当に経済問題とは無縁だったの？裕福だったのは一部だけだったと考えた方が自然では？
一部上場企業だの、新卒就活だの、そういう一部の上澄みが豊かなのは令和の今だって同じじゃん
バブルも同じで、「みんなで豊かになる」という高度経済成長期成功体験の夢から覚めて、
まさに格差故に若者が未来に絶望し、婚姻率ひいては出生率が下がるという経過を辿ったんじゃないの？
私はバブルの頃には幼稚園～小学校低学年だったのであまりよく覚えてないが、それでも田舎の一般家庭にまで好景気の影響があって豊かになった記憶は全くないし
当時からテレビの中の乱痴気騒ぎは割と冷ややかな目で見られていたと思うんだよなあ
あと、当時からこの好景気は一時的なものであるとみなし、末永く続くものとは思えなかったから、慎重になって結婚しなかったのでは？
1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった[6]。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている[7]
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
＞この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
『しか』と言う程数値に違いがなくて笑った
それとそういう人もいざ結婚したら(身体的・経済的に可能な限り)大体は子供を作るという統計が出ている訳でな
＞この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/02/230221-1
＞全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」（44.9％）、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」（9.4%）、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」（9.6％）、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（36.1％）という結果に。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7％だった。
＞「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
母数がたったの457人、そのうち「将来、子どもがほしくない」と答えたのは209人。
しかも25歳以下だとまだ学生が多く、経済問題はまだピンと来ていない人が多いだろう。そんな年齢層に聞いた「お金の問題ではない」に何の意味がある？それでさえ、「両方」を合わせると「お金の問題」が過半数であり、「お金の問題」という回答が多い。
「お金の問題以外で子供が欲しくないという人」がそもそもマイノリティな上、
子育て支援という名の子持ち優遇で子持ちが何処までも横暴に振る舞うせいじゃねーか
