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はてなキーワード: 日本企業とは
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
ハガキの配達が63円から85円に爆上がりするわけだが、元々現場は仕事も適当でヤンキー上がりみたいな不良正社員(そのくせ給料だけはよく、全く同じ仕事をしている非正規とは何千万円も生涯賃金が違う)が数多く、本社も本社でオーストラリアの物流会社合併して4千億の赤字を出しておきながら誰一人責任を取らずにこの間七億円で他社に売却した
特定郵便局や御用組合などの日本企業の悪いところを煮詰めたような社風をスクラップ＆ビルドするのが必須であって、料金値上げしたらこれらの膿を出せなくなるので反対である
社員の質を上げない限り、郵便料金値上げは盗人に追い銭の形になるだけ
社風と言うか、今いる社員の何割かをレイオフしないとどうにもならない
1ヶ月前に上記の記事を書きましたが、ある程度株価も安定してきたのでオルカンの現状をまとめておきますね。みなさまの状況はいかがだったでしょうか。
2024年7月11日から8月6日までに16.8%下落しました。
2023年始から積立開始していた方は、もっとも安い時期でも+13%の利益がありました。
2024年始から積立開始した方は1週間程度損失の期間がありました。最大で4%程度の損失でした。現在はプラスに戻っています。
（今回の下落で特別な売買行動をしなかった場合を想定しています）
| 2023年始 | 16,696円 |
| 2024年始 | 20,756円 |
| 2024/7/11 | 27,282円 |
| 2024/8/6 | 22,688円 |
| 2024/8末 | 24,551円 |
今年の前半は30%以上も基準価額が上がるという順調過ぎる状態でしたので、現状では暴落というよりは株価調整といった変化だったのかなと思います。
今後の推移はまだわかりませんが。
1日単位で見ると、2024年8月7日に78億円の売却となっておりニュースになっていました。ただこれまでも1日単位で見ると（株価下落がない日でも）、売却の方が多い日は時々あり珍しいことではありません。78億円とみると大きそうに見えますが、オルカンの資産総額4兆円からみると微々たる金額です。
オルカンの8月全体の売買では、購入の方が1500億円上回っており、オルカンをNISA積立している人が慌てて売ったという行動はほとんどなかったと考えられます。(前月よりは購入金額は多少減っています。)ただ、ニュースでは8月7日の売り越しが大きく取り上げられるのが不思議です。
一方で、今回の下落時には、個人投資家は国内個別株などで大きく売ったようです。
株価の下落幅（下落価格）を取り上げて、ブラックマンデーを超えたなどという報道が多くありました。
現在は昔より株価が高いため変化の幅(金額)は大きくなります。どれくらい変化したか（率）で報道してほしいものだと思いました。
現状ではブラックマンデーには及ばない下落率です。
最近はメディアが彼の発言を取り上げることが多いですが、週刊ポストによると2024年7月中旬株を全部売って数千万円の利益を出したそうです。ちなみに過去に森永氏は、2020年のコロナ直前にも株を全部売ったと発言、2022年1月にも株を全部売ったと発言しています。
これが正しいとすると、数億円以上の資金で株式トレードをされているようです。
さらに年に数回、もうすぐ株価が大暴落すると過激な発言を繰り返されています。例えば日経平均が10分の1になるというような、現状の経済状況からはかけ離れた水準の株価を具体的な計算根拠なしに予想されています。
オルカンでは世界の大型・中型株3000社程度に会社の時価総額の割合で投資をするMSCI ACWIという指数を利用しています。
例えば、Appleの評価額は450兆円なので、資金の3%程度をAppleに投資。
トヨタの評価額は50兆円くらいなので、資金の0.4%程度をトヨタに投資。
このようになっています。
特定の会社の株式評価が下がると時価総額も下がるので、それに合わせて投資割合も変更されています。（浮動株調整などの細かい話は省略しています。）
これは数か月おきに定められたルールに従って変更されていて、時価総額が小さくなり過ぎた会社を除外して、大きくなってきた会社を追加しています。
現在はアメリカの企業がオルカンの約6割を占めていますが、他国企業の方がより発展した場合は、自動的にオルカン内の比率が変わります。
1980年代後半にオルカンがもしもあれば日本企業が半分くらいになっていましたし、大英帝国時代ならヨーロッパ諸国が大半になっていました。
時代の流れに合わせて自動的に組み入れられる企業や国の割合は変化していきます。
企業の業種についても、現在はAIテック企業が大きな割合を占めていますが、今後時代の変化に合わせて変わっていくと思われます。
東証や金融庁などが企業同士の株式の持ち合いはもう止めなさい主張している。
損保会社などはその事業の性質上、大量に持ち合い株式を保有してきたがそれらはもうすべて売却すると決定してるところもある。
企業同士が互いに株式を持ち合うのは第三者からの企業買収に強くなるためだ。
お互いに株式を持ち合うことで第三者に企業を買われにくくするのだ。
そうした慣習は株式市場にとって健全ではないのでもうやめなさいと東証や金融庁は主導してる。
特に、東証は企業に対して資本コストや自己資本利益率（ROE）を意識した経営を求め、持ち合い株の解消を進めるよう要請している。
それを受けて東証プライム上場企業などは持ち合い株を手放す方向へと動いている。
ただセブンイレブンが突然外国企業になったりするようなドラスティックな展開は日本人にはまだついていけない感覚ではある。
セブンイレブンの買収提案が持ち合い株の減少によるもとというわけではないけれど、いずれ日本の名だたる企業が外国の聞いたことのない企業に買収されることも十分にありえる。
セブンイレブンが買収提案をつっぱねることが出来ないのは東証が妥当な買収提案に対しては真摯に対応しなければならないと主導しているためでもある。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
なのでれいわに入れましょうね〜
国債発行の話抜いても、現在は消費税上がった分法人税下げてるので、彼らの消費税下げて法人税あげろっていうの主張だけでも正当性あるんだよね
よくそんなことしたら日本企業が外に逃げるみたいな反論あるんだけど、タックスヘイブンのことを言ってるの？それとも国内市場捨てて本社機能を国外に移転し海外のみで商売するようになると言ってるの？
れいわがその点調査したら、企業が海外に出たいのは法人税うんぬんではなく国内市場が細ってるからなので、消費税減税で国内の個人消費を刺激すればそこまでしなくていいと主張してるんだがね。
そもそもニップ企業が海外でうまくやっていけるとは思えないんだよね。なのでどうせ国内に留まるでしょう。
タックスヘイブンは問題なので、租税回避した企業は国内株式市場から締め出すみたいなペナルティ課せばいいんじゃねw株価？知らね。自己責任で始めた事でしょ？空売りすれば？
そもそも租税回避は企業目線で言うなら今の時点でもやってた方が得なので、それなのにやってないってことは何かあるんだろうとは思うけどね。市場締め出しはまあ置いといて、タックスヘイブン対策税制を強化させればいい
大企業入れなかった俺が悪いけど、日本企業パワハラ酷いし誰もかばってくれないしで、結局俺はもう筋トレと格闘技習うことにしたよ
いい歳して時間とお金使ってバカなんじゃないかと思うけど、それしか手段がねーんだもの
治安が良い国とか大嘘だろ、会社とインターネットの中で散々暴力振るってるから外で大人しくしてるだけで、アホみたいに凶暴で陰湿で卑怯な奴らばかりの国だよ
CYBERPUNK2077の主人公は性別を選べて、男主人公の場合は異性愛者女性のパナム、同性愛者男性のケリーと恋愛できる
主人公は20代ほどの若者だが、色々あって数十年前に死んだ極左テロリストのキアヌ・リーブスの人格チップを読み込んでしまい脳内でキアヌと同居することに
この世界では高度経済成長期から2077年まで日本が成長を続けアメリカも日本企業に支配されているディストピアである
極左キアヌは闇の日本企業アラサカと戦い、その中で恋人のオルト(女性、キアヌはノンケ)をアラサカに奪われた
オルトは現実の肉体は死んだが電脳空間に人格データが残された「サイバーゴースト」になり、ネット空間を統べる女王となった
キアヌは最終的にアラサカに捕まるも、キアヌを利用すればサイバー女王オルトに接触できるかもしれないとキアヌもまた肉体的には死に人格データだけ残されていた
キアヌは武器だけではなくギターでも戦うロック歌手であり、ケリーはそのバンドメンバーだ
ケリーはキアヌの死後にはソロ歌手として大ヒットしていたが孤独を抱えていた
寝るだけの男はたくさんいたが、彼が真に愛していたのは、ノンケのキアヌだった
主人公とキアヌは反発しながらもやがて仲良くなり、「仲間の多くが現代では死んでいるが、生きてる奴に会いたい」というキアヌの夢を主人公は叶えることにした
だが、ケリーからすれば見知らぬ若者のはずの主人公が奏でるギターの音色は確かにキアヌのもの
音楽を生業にするケリーは、「数十年前に死んだ仲間が若者の体に宿って会いに来た」という荒唐無稽な現実を受け入れた
「キアヌを完コピできる謎の大型新人」として一夜限りのバンド再結成したりと交流するうち、惹かれ合う主人公とケリー
燃え盛る豪華クルーズ船の中でケリーは妖しいダンスで誘惑し、二人は炎をバックに結ばれる
キアヌは二人が結ばれる様子を主人公の脳内で見物するハメになり、複雑そうに振る舞っていた
結局、中にキアヌがいるからケリーは主人公に惚れたのではないか？
本当に主人公のことが好きなのか？とプレイヤーも複雑な気持ちになった
例えばパナムは出会いから結ばれるまでにキアヌの大きな影響はなく、キアヌは色々コメントはしてくるがあくまでも主人公とパナムの恋愛だ
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、円高には確かに多くのメリットがあります。特に消費者の立場から見た場合、円高のメリットは非常に大きいと言えます。以下にその利点をまとめてみましょう：
1. 購買力の向上:
- 輸入品や海外旅行が割安になり、消費者の選択肢が広がります。
- 日用品や食料品など、輸入原材料を使用した製品の価格も下がる可能性があります。
2. 貯蓄の価値保持:
- 円の価値が上がるため、貯蓄の実質的な価値が保たれやすくなります。
- インフレリスクが低下し、将来の生活設計がしやすくなります。
3. 投資機会の拡大:
- エネルギー価格（石油、ガスなど）が下がる可能性があり、光熱費の負担が軽減されます。
5. 海外旅行の促進:
- 海外旅行が割安になり、より多くの人が海外経験を積める機会が増えます。
- 日本企業の海外進出や海外企業の買収が容易になり、長期的には日本経済の競争力向上につながる可能性があります。
確かに、消費者の立場から見れば、円高には多くのメリットがあります。特に、円安時に感じていた「貯蓄の価値低下」と「物価上昇による購買力低下」という二重の問題が緩和されるという点は重要です。
ただし、経済全体としては、輸出産業への影響や海外からの観光客減少など、考慮すべき点もあります。しかし、個人の生活レベルでは、円高によるメリットを直接的に感じやすいのは事実です。
ご指摘いただいたように、消費者にとっての円高のメリットは非常に大きく、生活の質の向上につながる可能性が高いと言えるでしょう。経済政策を考える上でも、こうした消費者の視点は非常に重要です。
腐敗するからさあ一強他弱の環境は自民党みたいに大いに腐敗するんだよね。
でもNVIDIAがCPU作って両方中途半端になるとかはやめて欲しい。
GPU業界ではNVIDIAとAMDの戦い、CPU業界においてはInterlじゃない別の会社との戦い、この形を維持して欲しい。
AMDは色々と手を出しているからどっかの業界で「あっ、ここはもう鼻糞ほじってても儲かるぞ」となったら優秀な技術者を別部門に移しちゃう気がするんだよね。
独走を維持するための努力をしなくなるというか。
それは回避してほしいわけよ。
可能性がありそうなのはマイクロソフトとアップルなんだけど、アイツらも世の中舐め腐ったカスゴミ大企業だからなあ……。
日本企業もとっくの昔に官公庁にベッタリでジジババを騙すことしか考えてない老害ばっかだし、ベンチャーが参入する余力もないし、どうしたらええんや。
