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はてなキーワード: 日本企業とは
日本にいると「アイデアなんてものは誰だって思いつく。それを形に出来るかどうかが重要であって、アイデアなんてものには価値はない」といった言説によく出会うけど、仕事をしているとそれって本当なのかな？と思うことも多い。
確かに日本の企業は似たり寄ったりのアイデアを似たり寄ったりのアウトプットにしていることが多いと感じるし、そんな状況下ではアイデアなんて特に価値を持たないもののように感じられるけれど、昨今はそんな状況を覆す画期的な「アイデア」が黒船のようにやって来て、日本企業のちまちまとした努力を無意味にしていくことも多いのでは。
イノベーションが始まるのって、なんだかんだでやっぱり「アイデア」の力だと思うのだけれど、なぜ日本にはアイデアを馬鹿にする人が多いのだろう。“アイデアが溢れているけれど形に出来ていない”という企業が多い状況であればそのような態度を取ってもいいと思うけれど、そもそも日本の企業にはまともなアイデアすら存在していないことが殆どなんじゃないかと思う。
やたらとアイデアを馬鹿にするのは、リアリスト気取りで冷笑することが大好きな日本の国民性に関係しているのかもなーと思ったりしている。
日本語でしかコミュニケーションを取れない日本人相手じゃない仕事をさせるなら、英語だけできればいいってことだな。
そして世界のトップを走るような日本企業であれば、多くは既に日本を基盤にしたビジネスではない(海外展開中心)だろうから、
日本人従業員でも殆どが英語できる(英語できることが採用条件まである)ので、実質日本語しか喋れない顧客の相手をさせなければいいと。
日本企業は大企業指向主義だから本来ならスペシャリストをガンガン育成して企業全体で価値を高めればいいのに
労組のせいでクビにできないから再編時に異動させることを見越してジェネラリストを育成する
そのせいで大企業になるほど大した人材がいなくてイノベーションを起こせてない
逆に欧米企業はいつでもクビにできるからスペシャリスト育成に傾向するけど
本来ならスペシャリストを育成してベンチャーで成功させた方が社会全体の価値は高まる
昔はこの辺の矛盾があったけど今はアメリカがベンチャーを大手企業に成長させたから
日本企業は大企業でスペシャリストを育成するならクビにできるような体制が必要だけど労組が邪魔になってて
今では大企業が育てたジェネラリストがベンチャーをたくさん作ってる
ベンチャーには労組が無いしフリーランスの業務委託が多いのも雇用関係の理由が大きいし
私はアマゾネス(Amazonヘビーユーザー女)だが、下記の理由によると推察する。
ちなみに結婚してる女にはPC立ち上げてる時間は無いことが多いので(子供がキーボードを叩きに来る)、移動時間等にスマホから買い物することが多い。
例えば私はハンドクラフトを好むので、Amazonで欲しいパーツを探すとする。
するとprime商品でない場合、3000円以上で送料無料！等書かれており、ストアフロントに誘導される。
そこでは人気順に商品が並んでいて、カテゴリー検索ができない。
これが誠にイケてない。
スーパーで言えば、雪印の商品がジャンル問わず人気順に並んでいるようなものである。裂けチーの隣にバターがありその下に練乳がありその次にスライスチーズがありその下にアイスがある、みたいな。そしてその横の棚には明治の商品がジャンル問わず人気順に並んでいる。
楽天なら、きちんとストアトップから、店がつけたカテゴリー分類に沿って商品を探すことができる。
「あら、イヤリング金具を見に来たけど、耳が痛くなるのを防ぐシリコンキャップなんてのもあるのね、一緒に買おう。
あら、このパーツかわいいわね、お手頃だし一緒に買おう。
なになに、店長おすすめ接着剤？良いわね！店長が実際使ってて金属接着が外れないならイヤリング作りに役立つじゃない！これも買おう。」
このような買い方ができるのは楽天ならではであり、求める情報に速やかにアクセスでき、買い物そのものを実店舗とあまり相違なく楽しむことができる。
のように揶揄する人間は、ファクトベースとして日本は内需の国であること、楽天は日本企業であり日本に多額の法人税を納めていることについて再考して欲しい。
価格競争が進んでいるため、楽天もAmazonも商品の金額にあまりは差はない。
こういう場合に、日本に多額の法人税を納めている楽天で買うのは普通のことでは？と言わざるを得ないと考える。
女は馬鹿だから楽天で買うのでは無い。自国の産業と税を守るために楽天を選んでいるユーザーもかなり多い筈だ。
むしろ内需企業に勤めていて価格差が無いのに国内の企業を利用して買わない方が変だろう。
私はアマゾネスであるので、素晴らしかった商品と、誰にも買って欲しくない糞商品について、心(時に怨念)をこめてレビューする。参考になったが100を超えると良い気分である。
ただ、楽天と異なりレビューしても1円ももらえない。よって書く気は萎え萎えである。参考になった１つで１円もらえるなら喜んで書くのに。
レビューするのは100買って１くらい。
その点楽天はレビューすると店からプレゼントが貰えたりするので筆が乗るし、サクラが書いたか本当の顧客が書いたかも弁別しやすい。
レビューを大事にするというのは、買い物の楽しさ向上のためにも良いことだと思う。口コミは超有用。服のフィッティング写真とかとても大事。
以上、女性が楽天を好む理由として考えられるものを列記してみた。
私はモノタロウもメルカリもヨドバシもAmazonも楽天もYahooもビッグカメラも何でも使うが、楽天には楽天の良さがある。買い物そのものを楽しむのに向いているのである。
それ以外は別にやな
というか制度上はほぼ全ての会社で1ヶ月とか1ヶ月半休めるはずなんやけど、
大手の10年20年勤続者とか退職時の有給消化でしかこういう休み方出来ないのがな
あ、ちなみにこいうこと書くと外資だととか夢見てる人が書いてくる人がいるので先に書いとくとそういうの求めて無いです
みんな元気に存在感アピールしてるんで特出したスペシャリティとかなければ長期で席はあけません
特出したスペシャリティがある人は保守的な日本企業でもテンプレみたいなおたくスタイル(手入れしていない男性の超ロン毛)とか
許されてたりとかするんでクソどうでも良いです
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
２者間契約だったら、あくまで双方で話し合うこと（決裂すれば裁判）なので、左翼やフェミが口出しするのはおかしいよね？
まあもしかしたら、「自民・山田太郎みたいな国会議員が出しゃばってくるのがおかしい」ということかもしれない。
じゃあ立憲民主党や共産党の議員さんは、国連や外国政府が理不尽なことを言ってきて、日本人・日本企業を困らせているときに、なにひとつ助けに動いてくれないってことでいいの？
あとたしか、コンビニのエロ本を排除するとき、千葉市長が旗振り役になっていた。
左翼・フェミは、そっちに賛同していたよね？ あれこそコンビニと卸売業者の2者間契約だと思うけど、自分たちの要求が通るならば政治家が介入してもセーフなのかｗｗ
自分の経験も照らし合わせて、色々と言いたい事、思った事もあるので、ちょっと書いて行こうと思う。
因みにこの話は、あくまで「某通販会社の従事者」目線で書いていますが、決して被害に遭われた方を責めるつもりはありません。
ただビジネスシューズを、試着することなく、通販で買うという考え方には、ちょっと疑問を抱かざるを得ないけど。
あと、今の「便利」が手にできているのは、そういう犠牲があると思って貰えると嬉しいです。会社の体制がもっとよくなればいいとは思うけどね。
自分は、その問題行動があった某通販の、倉庫での作業に従事していた立場になります。
配送員の勤務実態がどうだったのかまでは知らないけど、まあ、ルールでガチガチな辺りは、倉庫作業と大差ないんだろうな、と思う。
ただ誤解を招きたくはないけど、アメリカの会社だからと全部が悪いとは思わない。
日本の会社にだって「ブラック企業」って言葉が広がったように、ひどい体制の会社は多いと思う。（というか、大半はそういう会社だとも言われるけど）
個人的な感覚として結論だけ言うと、その通販会社に従事するという事は、「アメリカ企業と日本企業の、徹底的にダメな部分を、徹底的に煮詰めて凝縮した状況」に置かれる事になります。
その辺については、実際に目にした求人サイトの求人内容から、順を追って説明した方がいいと思う。
前提として抑えて欲しいのは、倉庫作業の運用や、倉庫作業員の募集は、その通販会社本体ではなく、その下請けの派遣会社が行う事になるという辺り。
勤務時間
8:00～17:00
9:00～18:00
10:00～19:00のそれぞれ実働８時間、休憩時間１時間（午前午後１回ずつ、昼食休憩）あり
8:00～19:00
9:00～20:00
10:00～21:00のそれぞれ実働10時間、休憩時間１時間15分（午前午後１回ずつ、昼食休憩）あり
複数の派遣会社があって、そのいずれもこういう募集を出してるわけです。
因みに、８時間労働の場合、実際は午前の休憩はありません。ある倉庫もあるらしいけどね。
この「求人の嘘」は、後々に地獄労働の悪夢を産むことになりますので、覚えておいてください。
さて、諸々の説明会やら研修やら済ませて、実際の勤務に入ると、色々と不思議な事が起きます。
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、その某通販会社は、「超最新AI制御」を売り物にしている会社です。
本当に「超最新AI」で、全ての運用を制御しているのなら、起こりうる筈がないバグです。
例えば、棚入れやピッキングに従事している人のところに、「梱包に従事する人が足りないので、誰か挙手しろ」と、上の人から言われます。
実際に挙手して、梱包の部署に行ってビックリする事になります。なんと、方々の部署から集められた黒山の人だかりが、その梱包エリアに密集しているのです。
その光景を目にすると、そのエリアを取り仕切ってる人（トレーナーとかリーダーとかと言う）に「流石に人多すぎなので、俺戻りますね」って伝えて戻ろうとします。
ところが、元居た場所には二度と戻れないという、その会社ルールがあるみたいです。というか、抜けたところに次々と穴埋めにように、人を入れていくやり方なんですね。
入って１～２か月くらいの間は、そういう事が何度も繰り返されるようになります。
そうなると当然、「人が足りない部署があるから」と声をあげられても、手を挙げる人は、入ってすぐの人ばかり。
「超最新ＡＩ」とは、まだまだ発展途上な代物で、人の流れを制御するまで進化していないという事なのでしょうか？
残念ながら不正解です。この手の「人の運用」は、全部人の手によって行われているのです。
入って３か月くらいになると、更に不思議な状況を目にする事になります。
その間でも、常に毎日のように、入社希望の説明会やら研修やらが行われていて、毎日のように新しい人が入ってきます。
ところで、ここでその倉庫の休憩システムについても説明したいと思います。
昼食休憩は、11:00から45分ごとに割り振られ、最終組は14:00に昼食休憩に入る事になります。
上の方で、出勤時間は8時、９時、１０時と分かれていると記しました。
普通に考えたら、８時出勤が11:00～12:45までに昼食休憩に入り、９時出勤が13:15、１０時出勤が14:00に休憩に入る、そういう風に理解されると思います。
所が、その考えは「某通販会社の倉庫ルール」としては甘いのです。それらの休憩時間は、全て８時出勤者にも適応されます。
ここで思い出してください。「８時間勤務者は、午前の休憩はない」
つまり、８時出勤者が14時に休憩に入るとしたら、６時間ぶっ通しで働く事になるのです。ちょっとしたパートタイマーだったら、１日分の勤務時間です。
しかもその通販会社の食堂も売店も、14時になったら食事の大半が売り切れになってる事もザラにあります。
８時出勤者は、昼食どころか、朝食の準備も出来ないような早朝に出勤しているのにも関わらず、です。
その件について、エリアのリーダーに苦情を言ったら、「俺らはずっとそのやり方でやって来てるんだよ！」としか言えません。
外資系企業の従事者の言い分じゃありませんね。モロに悪しき日本企業にどっぷりつかった、社畜の言い分です。
因みにそのリーダーは、割と好きな時間に職場を抜け出して、喫煙所に顔を出しているような人物です。
そのようなシフトを、超最新AIが組むわけがありません。モロに人の手による事がバレバレです。
それが、「超最新AI制御を謳ってるけど、実際は人の手によって運用されてる」と確信した理由です。
では、何故そのようなゴミのような勤務体系になっているのか？
まず第一に、「９時出勤者、１０時出勤者を募集してない（集められない）」こと。
第二に「倉庫作業の運営会社が、とりあえず形だけでも数字を出すために、酷いのをわかってて、そういう勤務体系を強要している」こと。
大体この二つだと思います。
それを押し通すのだとしたら、「超最新AI」なんか、モロに邪魔でしかありませんよね。
AIは優秀ですから、「上が望む数字」よりも、「勤務者のQOL（生活や人生の質）を壊さない事を前提にした勤務体系」を優先させます。
当たり前です。（だからこそ、AI万能論とも言われるわけだし）
ただ、特定の時間帯に人数が足りないのなら、その時間帯に来れる人を集めればいいだけの話。
「今その時間帯は人が多いので募集していません。この時間帯なら空きがあります」と言えばいいだけの話なんです。
ところが、募集する派遣会社も、某通販会社からは「採用する人数のノルマ」だけが課され続けているのでしょう。
そのノルマを達成する為には、応募する側の希望を融通し続けるしかない。
おそらく通販会社からは、「人数のノルマ」はあっても、「時間帯のノルマ」は指定されてなかった。
それからも「人が余ってる時間帯」に、どんどん人が集められ続ける始末です。
しまいには、残りの１時間半を休憩室で待機しろ、なんてハメになった事もあります。
そしてその間にも、毎日のように説明会や研修が続けられ、新しい人は入ってきています。
「人が足りないところに行ってくれ」と言われて向かったら、14時休憩に回ってくれと言われて、ブチギレてリーダーとケンカしたこともあります。
まあ、他にもその倉庫では色々あったわけですが、俺が経験したことはとりあえず以上かな。
その通販会社の、配送員の暴言のニュースを聞いて、倉庫の方でもダメな部分は多かったけど、配送の方も似たような事が多いのかな、って思いました。
勿論、末端作業員がそういうダメ行動をしていい理由にはならないわけですが。
ただ皆さんに知って貰いたい事は、皆さんが受けてる「便利」の多くは、そういう「日本とアメリカの、ダメさ加減を煮詰めて凝縮した環境」と、その犠牲で得ているものである
ただそれだけだったりします。以上です。
