2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

  • http://anond.hatelabo.jp/20111030193539

    放送局の外資規制も緩和される。 この点が俺には最大の謎なんだよなあ。 アメリカの大メディアが入り込めるようになるかも知れないのに、どうして他人事のように賛成してる国内メ...

    • http://anond.hatelabo.jp/20111030194250

      電波の周波数帯整理や記者クラブ解体も、TPPの対象になるなら、メディアの反応は大きく変わるだろうね。 そうじゃなければ、参入できるもんなら参入してみろ、と高をくくっているん...

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