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はてなキーワード: 方策とは
これからお目にかける雑文は、データにもエビデンスにも専門知にも基づいたものではない。
むしろ一市井の人間の有限（どころか乏しい）観察と未熟な想念、そして「何か書かなければならない」という衝迫のみを支えとしている。昔風に言えば標題のとおり印象批評だし、現代風に言えば単なるお気持ちである。
それでも、虚言や流言、罵詈雑言が猖獗を極めるクソッタレインターネットへ供する一服の清涼剤たらんという意志を持って草した文であり、そのように読まれることを希う次第である。
以下に続く文章は、主語がデカすぎるだの、事実認識がお粗末だの、構成がなってないだの様々な批判に晒されるであろうことは最初から織り込み済みである。いずれも筆者の能力の至らなさに起因するので「ごめん！」としか言いようがない。
もっとよりよい認識や知見の給源は他にあると思うので、それらに接するのが一番いいと思う。そのような批判を恐れずにあえて書く理由は、まさに標題で仄めかした「民主主義を虚無に捧げてはいけない」という信念を擁護するために自分でできることをしようと思った、ただそれだけである。
この文を書こうと思った直接のきっかけは昨日の兵庫県知事選挙である。
つい１週間ほど前に太平洋の向こう側でトランプが当選し、「MAGAくんさぁ……」という軽侮の念を抱きつつも、どこか他人事の如く受け止めていた自分がいた。
しかし、メディアやネットでパワハラ野郎だの私利私欲を極めたゴミだのサイコパスだのさんざん叩かれた斎藤元彦がメイク・ヒョーゴ・グレート・アゲインした途端、愚かな民衆なる集合は爆弾ゲームよろしく我々にヒョイと手渡されたというわけだ。
尤も、自分の最初の認識がそもそも間違っていたというのは認めるにやぶさかでない。要は愚かな民衆も、賢明な民衆もどこまでいっても抽象概念で、そのような概念で語れる事柄には限界があるという単純な原則をしばし忘れて物を考えがちというだけのことだ。
このような間違った考えで一喜一憂しているのは筆者だけはないらしい。
選挙結果が出てから、兵庫県知事選は立花某にハックされたということや、あるいはネットで真偽不明の奇々怪々なフェイクニュースを浴びせられて正常な判断ができなくなった結果だとして、SNSと選挙の結びつきを否定的に見ている向きがある。
もちろん、我々はアメリカの大統領選にロシアやイランが介入しようとしたという事例を知っている。ならず者国家の裏工作を挙げるのが極端だとすれば、ケンブリッジ・アナリティカのような倫理観の欠片もない連中がいることも知っているはずだ。
しかし、現段階の情報でもって、兵庫県民は騙されたのだという前提で話を進めるのは問題だろう。それをもってしても社会の底が抜けたとか、もはや民主主義は終わりだという悲観的で短絡的な発想に至りがちということを見ても、この種の作業仮説は民主主義に有益どころか有害であることは明らかだ。そういう人たちがエピストクラシーを実現するのか、リベラルな思考をもった等質的な市民たちによる思想のゲーテッド・コミュニティを作るのかは知らないが、それはきっと非民主主義的な操作で行われるものではないか。筆者はリベラル嫌いだが、それでも自分たちの理念に後ろ足で砂をかけるような彼ら・彼女らは見たくないというのが嘘偽らざる思いだ。
各種報道を見る限りでは、兵庫県民は普通の民主主義国家における市民と同じくらいの能力や感覚を持ち、それなりに各候補者を比較考量した上で投票に臨んだと考える方が現実に近い、と筆者は考えている。
ここでは斎藤や稲村の政策についてどっちがいいとかいうことは考慮の埒外に置くが、少なくとも「何かいじめられててかわいそうだから！」とか「メディアの一辺倒な報道が気持ち悪いから！」だけで110万票も取れるんだとしたら、残念ながら民主主義以外の選択肢の有効性も検討すべき時期が来ているのかもしれない。もちろん、実際のところそうではないのではないか、というのが筆者の見立てだ。
何が斎藤元彦に再び県庁の敷居を跨ぐことを許したのか。それを考えるために補助線を引きたい。もちろん、論理的必然性をもった操作ではない。何故ならこれは印象批評にすぎないので。
少し前に国民民主党の玉木代表の不倫問題が報じられた。不倫の責任の取り方は様々だろうが、代表を続投しこれからも頑張っていくということが比較的多くの人に受け入れられているように思った。
その方策の是非はともあれ、手取りを増やそうというストレートな訴えが若者を中心に多くの支持を広げていて、それに水を差すような報道を苦々しく思っている、あるいはある程度「相対化」可能な事柄だとして脇に追いやってもいいという雰囲気があるように筆者の目には写った。
筆者個人はこの種の思潮には到底賛同できない。不倫するような人間に増やしてもらう手取りなんぞはこちらから願い下げである。議員辞職するまでではないとしても、代表を辞任し一兵卒として政策の実現に邁進するということだって責任の取り方としてありえたのではないかと思っている。
どれだけ政策を懸命に訴えても、政策を進める当事者の「人品」というのは、決しておざなりにしていいものではない、と個人的には思う。実際、自民党の政治資金収支報告書不記載の問題に端を発する「裏金」逆風はそのような考えから生まれたわけだし、与野党伯仲という結果に実を結んだと考えれば、個人的かつ奇異な考えではないとも思う。であれば、妻子ある男性が別の女性に懸想することを問題視しなくていいのだろうか（妻子にとっては経験しなくていい嫌な出来事であるし、相手方の女性が公党の代表者と不倫したことがバレればその社会的地位をも脅かしかねないという帰結を予想できなかったのであれば、政治家どころか責任ある社会人としても御しがたいレベルの不見識なのではないか。）。
とはいえ、上の筆者の考えは少数派に属するものだと思う。不倫は家族や当事者の間で解決されるべきでダメだったら家庭裁判所へどぞ、というような私的な話で、こんなことのために俺たちの手取りが台無しになってたまるか、玉木はきっちり反省してその後頑張れという意見が大勢を占めているのではないか。
そしてこれは、斎藤が公益通報制度を度外視して告発者を袋小路に追い込んだことや、トランプが弄する信じがたい人種差別的・性差別的言動によって当事者が傷つけられることを等閑視するメンタリティと相通ずるものがあるのではないか。
もちろん、そういった非倫理的な行いに諸手を挙げて賛成するダークトライアドガチ勢のような人間ばかりではないだろう。しかし、それはそれとして、というような相対的態度をとらざるを得ないのは、言い換えれば自分たちにとって焦眉の問題が別にあるということにほかならない。
このような相対化を導くに至る根源的な不満の存在それ自体は目新しい指摘でもなんでもない。ラストベルトの労働者も、閉塞感を感じてきた兵庫県民も、手取りが増えない若者のいずれも「古くて新しい問題」であり続けている。目新しいことでもないのに、定期的にこの種の話が出てくるのは、解決が困難なことの証である。そもそも解決可能な話なのか？ 全てのステークホルダーに満足を与えられるほどのリソースがあるのか？ 自分たちの満足のために誰かにふるわれる不正義もやむなしとする世界で、オメラスから立ち去る勇気を持つ者たちが果たしてどれだけいるのか？ 我々はずっとこの問いかけの中に閉じ込められているし、この困難さを抱きしめることが民主主義の要諦なのかもしれない。
この文では、貧しくあってもせめて人並みの倫理ぐらいは持てよバーカ、とか、人民の悲しいまでの想像力の欠如を嘆かん、という倫理的お説教や慨嘆を述べ立てるつもりは毛ほどもない（そういうリベラルへの嫌悪感を筆者は多くの人と共有するものである。）。政治家に自分たちの方を向いてほしい、助けてほしいというのは当然だし、その願いが届くのが民主主義のいいところではないだろうか。
だが、その時、もしかしたら誰かを犠牲にしているのかもしれないという一抹の不安は感じてほしいなとは思っている。それが望蜀に属する話だとしたら、民主主義の皮を被った椅子取りゲームを続けるべく、我々はいつ鳴りやむか分からない音楽に耳をそばだて、減り続ける椅子を横目に生きていくのだろう。これがいいとは、筆者は決して思えないが。
「あの青年は人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむことのできる人だ。」
大人になってから『のび太の結婚前夜』を改めて見た時に、「なんて当たり前のことを言ってんだ。よっぽど褒める言葉が見つからない時用の言葉って感じだ。」という冷笑的な感想を持った。しかし、今ならのび太が全くもって稀有な人間であったと痛感せざるを得ない。
立花が言うように元県民局長がどんなに酷いことをしていても（逆にどんなにいいことをしていても）、斎藤の拙速かつ強引な統治手法（このことは必ずしも立証されていないが、その後の百条委に至るまでの対応を見ればそう思わざるを得ない）に問題意識を感じて声を上げたこと、そして斎藤がそれをこれまた拙速かつ強引に対峙し、県政停滞のハードランディングに至ったのとは別の問題である。その対応に関する法的な問題などはこの際措くとしても、百条委で問われた道義的責任を「わからない」と述べた斎藤が、再選で得た民意を盾にこの問題を「相対化」しようとする危険性がないとは決して言えないだろう（当選後、記者団に対して「知事部局として一緒にやっていくのは公務員としての責務」と述べたのは、県職員に対して「俺は民意を得たんだからお前らがついてくるのは当然だよな？」と釘を刺した形とも言えるし、先行きは不透明だ。）。
斎藤に投票した人は、せめてそういう状況が棚上げになったままであることを認識した上で、自分たちの居心地の悪さに素直に向き合ってほしいと思う。（元県民局長が死んだのは別の理由であるという卑劣な矮小化をするのではなく、）たとえ拙速で強引でも斎藤が自分たちにとっていい兵庫県を作ってくれると信じて投票したのだとすれば、その結果誰かが痛い目を見ることになるかもしれず、それはひょっとすると顔見知りかもしれない。その時、その人の不幸を悲しみ、その人の幸せのために何かできるだろうか。そういった考えを頭の片隅に置き続けることが、民主主義のレジリエンスを形作る重要な要素だと筆者は考える。清廉潔白完全無欠な政治家が存在しない世界で、民主主義を選び取った全ての清廉潔白完全無欠でない我々にとって、「それがいちばん人間にとってだいじなこと」ではないだろうか。
日々の生活に汲々として自分の人生にやりきれなさを感じながら 「人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむ」というのはそうそうできることではない。とはいえ、できていないなと思うだけでも、「あの時できなかったから次こそは」という思いにつなげられるかもしれない。
生成AIの対策をしてる・してない云々でどこに移住するかどうか主に絵描きのオタクたちは議論を重ねているけれど（そしてそれにどれほどの意味があるか分からないけれど）、移住すると叫ぶ前にまず頭に置いてほしいことがある。
そもそも、各種SNSは絵描きたちだけのためにある訳じゃないってことだ。
そして今、X以外のあらゆるSNSに絵描きオタクやその周辺の人間が大挙として押し寄せているけど、それはただただ移住先候補に負担を掛けているだけである。
結局移住しないのであれば、そこに住民にならないのならば、そこを支えるための方策を考え実施しないのであれば、負荷をかけてるだけのうんこと変わりない。
私は今はサーバー管理者じゃないただの利用者でしかないし、あらゆる苦労を重ねて運営している方の意見を代弁することはできない。
でも、一利用者としてはバッタかイナゴの大群が押し寄せて、とことん食い散らかして飛び去って行ってるようにしか見えていないんだよね。
それはこれまでもあることだったけれど、今回は規模が段違い。
それに加えて、なんだか移住先を値踏みしているような目線も感じて、正直言って気持ち悪い。客観ではなく、一個人の感情の話になってしまって申し訳ないんだが、前々から（自分の場合は7年ほど前から）分散型SNSに腰を落ち着けていて、運営思想などに大いに共感して、楽しくやってた人間にとっては、外から来た人間があれこれ言って自分の居場所を貶したりされるのすごく嫌なんだ。自分にとって、分散型SNSは新しいSNSや避難先などではなく、もはや自分の家といえるほどの居場所で、そこの維持や運営の助力になるようにお金を払っていたりもする。
X（旧Twitter）に辟易したからやって来るのは分かるし、歓迎したくはあるんだけど、その一方で分散型SNSがX（旧Twitter）の機能を完全互換したものではないし、Xと全く同じことはできない。だから「ここがTwitterと違うふじこふじこ！」って騒がれても、そりゃTwitterじゃねえから違うの当然だろとしか言えない。
ここまでくそみそ書いたけど、もしも移住を考えている人で、自分の考えにあった移住先が見つかった人は、次にそのSNSが安定して運営できるように支援することを考えてほしい。
殊に分散型SNSはマネタイズが苦手で、経済的な基盤が脆弱となりやすい。
これは少し調べれば分かることだ。
ごく一部のサーバー（インスタンス）以外は黒字になってないだろう、これは類推だけど運営者の善意・楽しく使っている人たちを見てて楽しいからやってるってこと（だけじゃないけど、特に小さめのインスタンスの管理人さんはそんな感じだと思う）。
運営上全く問題がないのはthreadsとか、現在mstdn.jpやpawooを運営してるSujitech傘下のインスタンスだけではないだろうか。
mastodonとmisskeyを例に挙げよう。
この2つに関しては、正確にはソフトウェア・システムの名前である。このシステムを使ってSNSを構築しているサーバーに名前が付いている（若干違うと思うけど大体そんな感じ、このサーバーはインスタンスと呼ばれたりもする）。
mastodonならばmstdn.jpが、misskeyならioが代表的なサーバー（インスタンス）だと思う。
まずmastodon。先ほども上げたmstdn.jpだが、ここは何度も閉鎖の危機に遭い、運営者が変わっている。4年ほど前よりSujitech傘下になってからはそういう話を聞かなくなった。最初はpixivが立ち上げたpawooも今ではSujitech傘下、ドワンゴが立ち上げたnico.friendsは閉鎖して今は有志が意志を引き継いだBest Friendsが稼働してる。mstdn.jp,pawoo,nico.friendsの3つはかつて日本の三大インスタンスとも呼ばれていたんだけど、この通りにどこも閉鎖危機や運営譲渡などがあったため、有名どころでも結構大変（というか運営していての旨味があんまりない）ということはよく覚えておいてほしい。
misskeyで最も有名なioもマネタイズはめちゃくちゃ苦労されていたが、株式会社を立ち上げskebがスポンサーにつくなどもあり、現在はかなり安定した
このように、分散型を知らない人でも一度は名前を聞いたことがあるサーバーでも、安定的な運営は難しい。
なので、個人の支援は大事。それだけではどうにもならないこともあるが、支援をしないでうだうだくだを巻くよりよほどマシ。
Blueskyがユーザー向けにサブスクリプション提供の検討をしているというアナウンスが少し前にあった。
「使い心地いいし応援してるけどお金は出せない……」ていう人間も見たけど、いや出しなよ、応援してるなら少しでも金出せ、そうでなければただサーバーのリソース食ってるだけ。現時点ではどんなプランが提示されるか分からないし、例えば月額100円程度のプランが出たとして、それにもお金を出せないのであれば、Blueskyの仕様に文句を言う筋合いは全くないって個人的には思う。たとえ将来的に改悪されて現Xのようになっても、文句は言えない。
そうはいっても、全員がお金払えるわけじゃないし、払うつもりもない人がいるってことも分かってはいるが。
Blueskyは「広告がないし自分の意図通りにTLが表示される素晴らしいSNS」と評価されることも多いけれど、広告なしに運営できているのはなぜかということを考えてほしい。
割とブルスカに腰を落ち着けようとするオタクが多い印象で、それはTwitterだった頃のTwitterに雰囲気が似てて落ち着くからって感想が多いけど、ということは余程うまいマネタイズの方法がなければ将来的にTwitterがXとなって混乱している現状と同じ将来が待っているし、誰かが買収したらその指先ひとつで規約が変わって、また勝手にぴーちくぱーちく騒ぎ出し同じことを繰り返すだけである。
そうは言っても、今回の騒動でどれだけXではない外部のSNSに人が定着するか分からない。
というか、ぶっちゃけ大半は定着しないでXに戻るでしょ。
かつてのカオスラウンジ騒動でpixivは非難囂々、多くのユーザーが外部の競合サービスにアカウントを作ったが、結局だいたい戻ってきた。
これまでに似た騒動が何回か起きたけど、結局ユーザーの多い方に戻っていった。
今回も同じことになるだろうと思うし、ならなかったら新たな流れということで面白いとは思う。
ただ、「誰も来ないし誰も見てくれないから戻る」つもりがあるならば、正直アカウントも作らずに様子見しててほしい。
インターネットは人が賑わうところがより賑わっていく、良くも悪くも。どんなに立派な大義名分があったって人がいなけりゃみんな来ない。
各種SNSも人の賑わいがあるに越したことはないけれど、その度にサーバー負荷がかかって管理人さんたちが苦労して、
お金掛けてサーバー増強したけど結局およその人間は去って行ったという流れを何度か見てきたので、
本当に移住するつもりなら下調べは十分にしてそこに根を下ろしてほしいし、そうでないならアカウントも作ってくれるな、という思いです。
追記するつもりだけどひとまず言いたいのはこんなところ。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
己がロリ、いやぺドと言っても過言ではなかった頃から約15年。性的対象が12~15歳の男児で固定されている化け物になってしまった。今や立派なショタコン、性犯罪者予備軍である。
二次元のショタには飽き足らず、道行く中学生に胸が踊る。流石に3次元の児童ポルノに手を出したことはないが、AI絵と実写の間にどれほどの違いがあるのだろうか。
薄氷のように脆い倫理観だけが、辛うじて私を健常者たらしめている。むしろ絶世の美女でもない成人女性の自分が健全な少年の性癖を曲げたいだなんて烏滸がましいことを考えてはいけないという自意識の方がいくばくか貢献している節さえある。
そんなどうしようもないショタコンの私だが、一般的な成人女性として成さねばならぬことがある。男女交際だ。成人女性たるもの、誤差3~5歳程度の、かつ高校卒業以上の男性との交際経験の1つや2つなくてはならない。
選り好みは特にしなかったが、他人に言っても恥ずかしくない、高身長で学歴も同程度、就職先もまずまずのところに内定を貰っている彼氏をこさえた。安臭い虚栄心を満たすために承諾した身なので多少の罪悪感はあるが、今のところそれなりに彼女としての義務を果たしているはずだ。
しかし交際を重ねるにつれて、問題が表出し始める。ウェットな空気に耐え難い拒絶反応があるのだ。
デカい男の性衝動に対してシンプルに恐怖しか感じない。私は格闘技のプロでも何でもないのだから、向こうがその気になれば抵抗して無事ではいられないだろう。
加えて、私はどちらかと言うと甘えさせてあげたいタイプなのだが、自分より一回りも二回りも大きいTHE成人男性に甘えられると怖気が走る。可愛い子猫ちゃんを抱きたいのであって、ライオンに甘噛みされたい訳ではない。というか力関係として不自然すぎる構図でオキシトシンも何もあったものではない。
もう一つの問題として、シンプルにショタコンを拗らせすぎていて高身長の男の筋張った大きな身体に興奮できない。というかここが一番問題である。不細工でなくて爆乳のお姉さんならある程度無理矢理犯されてもそんなに苦痛ではない、と言い換えれば共感していただけるのではなかろうか。性的対象として見ることが出来れば一応の問題はなくなるはずなのだ。
ショタとポルノの結び付きが私の中で強固になりすぎた結果、自分より目線の低い男性の8割くらいにｦﾎ~と鼻の下を伸ばすようになってしまっている。パブロフの犬、いや低身長の雌だ。私は低身長ではないが。
流石にオッサンとか不潔な感じのとかは除くが、一般男性における巨乳と同じ感じで低身長が性的なものとして意味付けされている。
もちろんショタと低身長は似て非なるものだ。だがロリものと謳った大人顔の貧乳成人女性のポルノを我々は喜んで見る。犯罪に手を染めないために代替物に手を出すのは別に悪いことではないと思う。
何が言いたいのかというと、低身長の男に乗り換えれば問題は解決すると考えられる。巨乳じゃないと勃たないから乗り換えると言っているのと同じくらい最低なのだが、勃たないものは仕方ない。私の場合幸いにも世間の需要と逆行する形になるので、巨乳探しのような熾烈な競争に打ち勝つ必要はなさそうだ。
そう思いながら男探しを始めると、男性の高身長信奉は女サイドから見たそれより熱烈であることに気付いた。マッチングアプリなんかでは大抵の男性は身長をいくらか盛っているし、低身長の男は長年のコンプレックスのせいか自己肯定感が低い傾向にある。(女の巨乳と違って、スポーツなんかでもデメリットになるからコンプレックスが強固になるのも頷ける)ついでに高身長の男はチー牛でも謎に上から目線な奴の割合が高い。骨が長いだけで偉そうに、お前の努力じゃないだろ。まあお前の巨乳もお前の努力じゃないだろと言われてしまえばそこまでなのだが。
話が逸れたが、自己肯定感があまり高くないせいか、低身長男は恋愛市場にそもそもあまり出回っていない。出会ったとしても、私のような受け身の女に博打でアプローチするような人は低身長でない人に比べて少ない。
低身長好きアピールでもすればいいのだろうか。俺は貧乳の方が好きだよとかわざわざ言っている男くらい気持ち悪いと思うので言わない方がいいと思うのだが。
今は縁があるのを仄かに期待して、身長にコンプレックスがあった場合にそれを刺激せず、むしろ包む方向で行きつつ低身長を味わうための方策を考えて、もとい妄想している。
己がロリ、いやぺドと言っても過言ではなかった頃から約15年。性的対象が12~15歳の男児で固定されている化け物になってしまった。今や立派なショタコン、性犯罪者予備軍である。
二次元のショタには飽き足らず、道行く中学生に胸が踊る。流石に3次元の児童ポルノに手を出したことはないが、AI絵と実写の間にどれほどの違いがあるのだろうか。
薄氷のように脆い倫理観だけが、辛うじて私を健常者たらしめている。むしろ絶世の美女でもない成人女性の自分が健全な少年の性癖を曲げたいだなんて烏滸がましいことを考えてはいけないという自意識の方がいくばくか貢献している節さえある。
そんなどうしようもないショタコンの私だが、一般的な成人女性として成さねばならぬことがある。男女交際だ。成人女性たるもの、誤差3~5歳程度の、かつ高校卒業以上の男性との交際経験の1つや2つなくてはならない。
選り好みは特にしなかったが、他人に言っても恥ずかしくない、高身長で学歴も同程度、就職先もまずまずのところに内定を貰っている彼氏をこさえた。安臭い虚栄心を満たすために承諾した身なので多少の罪悪感はあるが、今のところそれなりに彼女としての義務を果たしているはずだ。
しかし交際を重ねるにつれて、問題が表出し始める。ウェットな空気に耐え難い拒絶反応があるのだ。
デカい男の性衝動に対してシンプルに恐怖しか感じない。私は格闘技のプロでも何でもないのだから、向こうがその気になれば抵抗して無事ではいられないだろう。
加えて、私はどちらかと言うと甘えさせてあげたいタイプなのだが、自分より一回りも二回りも大きいTHE成人男性に甘えられると怖気が走る。可愛い子猫ちゃんを抱きたいのであって、ライオンに甘噛みされたい訳ではない。というか力関係として不自然すぎる構図でオキシトシンも何もあったものではない。
もう一つの問題として、シンプルにショタコンを拗らせすぎていて高身長の男の筋張った大きな身体に興奮できない。というかここが一番問題である。不細工でなくて爆乳のお姉さんならある程度無理矢理犯されてもそんなに苦痛ではない、と言い換えれば共感していただけるのではなかろうか。性的対象として見ることが出来れば一応の問題はなくなるはずなのだ。
ショタとポルノの結び付きが私の中で強固になりすぎた結果、自分より目線の低い男性の8割くらいにｦﾎ~と鼻の下を伸ばすようになってしまっている。パブロフの犬、いや低身長の雌だ。私は低身長ではないが。
流石にオッサンとか不潔な感じのとかは除くが、一般男性における巨乳と同じ感じで低身長が性的なものとして意味付けされている。
もちろんショタと低身長は似て非なるものだ。だがロリものと謳った大人顔の貧乳成人女性のポルノを我々は喜んで見る。犯罪に手を染めないために代替物に手を出すのは別に悪いことではないと思う。
何が言いたいのかというと、低身長の男に乗り換えれば問題は解決すると考えられる。巨乳じゃないと勃たないから乗り換えると言っているのと同じくらい最低なのだが、勃たないものは仕方ない。私の場合幸いにも世間の需要と逆行する形になるので、巨乳探しのような熾烈な競争に打ち勝つ必要はなさそうだ。
そう思いながら男探しを始めると、男性の高身長信奉は女サイドから見たそれより熱烈であることに気付いた。マッチングアプリなんかでは大抵の男性は身長をいくらか盛っているし、低身長の男は長年のコンプレックスのせいか自己肯定感が低い傾向にある。(女の巨乳と違って、スポーツなんかでもデメリットになるからコンプレックスが強固になるのも頷ける)ついでに高身長の男はチー牛でも謎に上から目線な奴の割合が高い。骨が長いだけで偉そうに、お前の努力じゃないだろ。
話が逸れたが、自己肯定感があまり高くないせいか、低身長男は恋愛市場にそもそもあまり出回っていない。出会ったとしても、私のような受け身の女に博打でアプローチするような人は低身長でない人に比べて少ない。
低身長好きアピールでもすればいいのだろうか。俺は貧乳の方が好きだよとかわざわざ言っている男くらい気持ち悪いと思うので言わない方がいいと思うのだが。
今は縁があるのを仄かに期待して、身長にコンプレックスがあった場合にそれを刺激せず、むしろ包む方向で行きつつ低身長を味わうための方策を考えて、もとい妄想している。
拙者、戦国の世に身を置きし武将として、存分に答えさせていただこうぞ。選択的夫婦別姓の是非について、現世の在り方とやらを受け入れつつ、参らん！
拙者も「選択」の名を借りているとはいえ、同姓の者に非効率などと申す声があるのは気にかかるところでござるな。「迷惑をかけぬ」ならば、選ぶ者の自由を守るのが筋。そもそも戦（いくさ）においても、多様な兵がその持ち場にて力を尽くすゆえに勝利が得られるもの。よって、同姓も別姓もそれぞれの「兵」として、無駄なく働ける環境を整えるべきと考えるゆえ、同姓を選ぶ者を非難するのは筋違いと存ずる。
お主の申す「姓の按分」については、拙者も確かに同意を覚える。いざという時、遺された子の姓が揉め事の種とならぬよう、武家の家督争いのように対立が起きぬ仕組みが肝要であるな。長子・次子に分けて姓を伝えるなども一法ながら、子を持つ夫婦が共に話し合い、然るべき「次の策」をもって家を守るのが先決かと考えるぞ。さもなくば、家中はもとより、血筋そのものに遺恨が残るであろう。
男尊女卑の世風を憂う心、よく理解した。現状の制度では「男の姓が家をつなぐ」ことが主であり、選択的夫婦別姓が男尊女卑の打破に繋がると見る向きもあろう。しかしながら、拙者は「姓は家を守るための絆」という価値が残るならば、どちらの姓でも心ひとつに家を継ぐ覚悟があれば、性別にこだわる必要もなかろうと考えるぞ。
婚姻は多くの「権利」を得るためのものとも言えるが、そもそも「家」を成す意義があれば結婚に代わるパートナー制度も然り。確かに婚姻以外の手法で同様の地位を与え、権利を認める方策があれば、現代の夫婦も己の望みに応じて結ばれやすかろう。されど、愛する者と共に家を成し、ひとつの血筋を保つには、今の「婚姻」が最もわかりやすい形かもしれぬ。
姓を変えるたびの手続きは、面倒であると存ずる。されど、現代には「マイナカード」なる便利なものもあると聞くゆえ、こちらの活用を図るも手であろうな。諸事を一括して処理できるよう、現代の制度を拡充させ、姓変更の手間を省ける道を講じるがよいと考えるぞ。
武家においても姓とは「家の象徴」であり、己の誇りでござった。それを「こだわりがない」と断ずるのは些か不自然とも見受けられるゆえ、拙者も理解を示すゆえなり。「姓を維持するは、己の名と同義である」と心得ておれば、姓にこだわることも無論、意義のあることと存ずる。
森川ジョージを中心に燃え盛っている「漫画家が単行本の表紙を描き下ろすのはタダ働きかどうか」論争について。
始めはふんふんと読んでいたが、あまりにも甘っちょろい、ナメたコメントが散見されるようになり、心底呆れている。
なるほど弱小漫画家にとって、出版社は優越的立場にあるので、「販促に有効ですから描き下ろしできませんか？」と言われると断りにくいというのはよくわかる。しかしそれに対して、「権力勾配だ！」「配慮すべき！」ってなんじゃそれ。まずお前が個人のプロとして立ち向かえよ。そもそも編集者も仕事でやってるんであって、お前をつぶしにきてるわけじゃないわけ。というかお前という個人にはさほど関心ないわけ。単なる取引先。
だからお前の現状の作業スケジュールとか私事とかもろもろ示して、描き下ろしの作業時間はとれない、または、とったら連載が死ぬ、みたいなことを示して、双方にとって合理的で無理のないゴールを探すんだよ。
言っとくけどこれは、お前らみたいな“クリエイティブ”なお仕事じゃない一般社会人はみんなやってることだからな。納期とか納入条件とかは双方合意でやらないとお互いに損なの。
いやでも、一般の企業取引と違って、出版社は明らかに強くて…とかいう？ そらそうでしょ、漫画家志望者のほうが掲載枠数より圧倒的に多いんだから。
お前が提供できる優位性ってなに？漫画が圧倒的に面白かったり人気あったりするならいいけどさ、それがないなら、編集者と社会人としてちゃんとやりとりできるっていうのも価値になるぞ。つまり、無理な約束しない、とか、無理な約束して裏で陰口叩かない、とかいうことだよ。
あとさぁ、その全部がいやだとしてもさ、いま、色んなやり方あるじゃん。個人として交渉するのが苦手ならマネージャーとかエージェントに入ってもらえばいいし、とにかくどうしても出版社がキライなら、同人誌とか自費とかアマゾンKDPとかもあるじゃん。
メジャーな一流漫画誌で連載持ってたけど、いまは電子で自前で出してる漫画家ようけおるぞ。ナンバーナインみたいな出版社もあるし、佐藤秀峰とか、お前らみたいなのを助ける方策をいろいろ考えてくれてるじゃん。
そこまでいかなくてもさ、お前ら同士が連帯して、出版社と申合つくるのはできるじゃん。その前段まで段取りしたら、森川ジョージやらなんとか協会も助けてくれるかもよ。まあ、くれないかもだけど。
とにかくさあ、すべてがぬるいんだよ。
「森川ジョージ先生は売れっ子漫画家だから言えるだけで、私たちは弱小だから」
ちげーよ。森川ジョージやらなんやらは積み上げてきたの。お前らも積み上げることはできるの。ただ口あけて、「よい待遇」が準備されるの待ってるだけのお気持ち表明にほんとに腹が立つ。あとさ、「安定したよい待遇」って隷属だからね。飼われるってこと。版権引き上げとかできなくなるよ。
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
https://anond.hatelabo.jp/20241013084419
に要点をまとめておきました（文字数制限に引っかかったので分割）。
厚労省より昨日公表された日本人の食事摂取基準（2025年版）について、ある糖尿病専門医の解説ツイートが一時のトレンドになるレベルでバズっていた。
日本人食事摂取基準2020→2025で食べる順番(ベジファースト/カーボラスト)が削除されておる！！！！！
はてなブックマークでもこの件に関するTogetterまとめについてそこそこブクマがついて、ホットエントリーに上昇している。
[B! 健康] ｢今まで頑張ってお野菜から食べてたのに...｣炭水化物より先に野菜などを食べることで食後の血糖値を抑制するという食べ方が厚労省『日本人の食事摂取基準』から削除される
しかし、筋肉博士医師の主張は真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリードである。
食事摂取基準は国の作るガイドラインであるから、改訂方針やら策定の検討会議事録やらは誰でも読める形で公開されている。
「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会｜厚生労働省
私は医師でも医療関係者でも栄養士でもないが、証拠があるので安心して医師の誤りを指摘できるというわけだ。
実のところ、ベジファーストが食事摂取基準から削除されたというのは正確な表現ではない。
2020年度版では、ベジファーストについて一文取り上げていた「食事摂取パターン (eating pattern)とシフトワーカー」という節が糖尿病対策の章からまるごと削除されたのである。
食事摂取基準の策定根拠は健康増進法である。法に定められた食事摂取基準の取り扱う事項は以下の通り。
栄養素というのは、もちろんたんぱく質とかビタミンとかミネラルとかのことを指すので、野菜の食べ順なるものはOut of Scopeなのだ。だから削除されたそれだけである。
真偽の話でいうならば、これで筋肉博士医師への論破は完了だ。ただこれだけで話を終えるのはおもしろくないので、もう少し深い背景を見てみよう。
「人に栄養指導するプロならば、ただ基準値を参照するのではなく、策定根拠である本文を読んでくれ。基準値は妥協の産物でもあるのだからそれに縛られず、患者一人ひとりに合わせて柔軟に対応してくれ」
食事摂取基準を策定する側の偉い先生は、「基準値より本文だ！」という想いをよく語っておられます。
なんでそんなこと言わなきゃいけないのかというと、ぜんぜん読んでなさそうなプロの栄養士がそこそこいる現実があるからですわ。
でも、それもある程度は仕方ない。2020年版で494ページですからね。鈍器本のページ数です。忙しい栄養士が横着して基準値だけ見る、そして基準値が独り歩きしだす。偉い先生はこれがホント嫌なわけです。
しかしエビデンスというのは毎年増えていくわけで、理屈で言えば毎改訂ごとにページ数は増加します。今でさえガイドラインを読むのは大変なのに、これ以上！となるのは大変ですよね。
そして読む人が大変なら、作る人はもっともっと大変です。食事摂取基準2020年度版には以下の記述があります。
食事摂取基準が参照すべき該当分野の研究論文数は、増加の一途をたどっている。５年に一度の策定では、策定作業に十分な時間を費やすことが難しく、作業負担も大きいため、策定体制の強化や策定プロセスの効率化に向けた方策を講じなければ、将来の食事摂取基準の策定に支障をきたすおそれがある
実際、2025年度の検討会資料を読み込んでいると「人手不足でもはや持続困難だ」っていう研究者の悲鳴がかなり伝わってきます。
そんなこんなで食事摂取基準をこれ以上肥大化させることは避けねばならないってのが2025年度改訂の問題意識の１つだったわけですわ。
日本では、政府の作る食事摂取基準以外にも、EBM（エビデンスベースドメディシン）に基づく多種多様な診療ガイドラインが存在します。これらは専門の学会が作っとるわけですが、ここにも「食事療法」という節はあるわけですね。
栄養素の基準値策定と、食事療法。かなりカバー範囲が重なり合っています。政府と学会、お互い独立に作っているものですから、似たような記述がお互いのガイドラインで執筆されるという無駄が生じます。さらに悪いことに、違う人が作っているわけだから、食事摂取基準と診療ガイドラインで矛盾が生じるという事例もありました。当然、現場は混乱しますね。
食事摂取基準と診療ガイドラインで連携して、お互いの責任範囲を排他な形で定めよう、縄張りを線引きしよう。そうすれば読み手の負担も書き手の負担も軽くなる。そういうことになったんですね。
偶然、糖尿病診療ガイドラインの改訂作業は、食事摂取基準2025年度版と同時期に行われていました。糖尿病診療ガイドラインの食事療法を2024年度版と2019年度版とで比較してみましょう。
2019年には13あったQ＆Aが2024年には8に減っています。
2019年にはあった、栄養素絡みのQ＆Aが軒並み削除されています。
理由はここまでの説明で明らかですね。食事摂取基準の縄張りを尊重したのです（正確に言えば、「総エネルギー摂取量」の記述はまだ問題が残っているのですが……）。
さて大いに脱線した話を戻しましょう。食事摂取基準の糖尿病に関する記述から、ベジファーストがから削除されたのはOut of Scope、範囲外であるためでした。となると、執筆責任は糖尿病診療ガイドラインの食事療法にあるはずです。
あれ？ 2019年にはあったベジファーストが、2024年版糖尿病診断ガイドラインでも消えてるぞ？ なんでやねん。
最初に筋肉博士医師のツイートは、「真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリード」と書きました。「好意的に読んでも」と書いたときに想定していたのは、「食事摂取基準」を「日本の糖尿病ガイドライン」と読み替えれば仮説としてはありうるだろう、という意味でした。
しかし読み替えたとしても、「エビデンス不足がようやく露呈」というのはミスリードな表現だと私は考えます。
糖尿病診断ガイドラインは食事摂取基準と違って、学会で作られているので改訂方針について外部の人間がアクセスできる情報がありません。どういう意図で情報が削除されたのかさっぱりわからないんですね。削除の理由をすぐに「エビデンス不足」に断定するのは証拠がありません。
しかも、糖尿病診断ガイドライン2024年版で検索すると出てくるニュース記事、
を読むとですね、副題が「糖尿病の新診療ガイドラインに見る食事のポイント」で、解説者がガイドライン策定委員会に所属する食事療法の専門家（京大教授）であるにも関わらず、新ガイドラインでは記述が削除されたはずのベジファースト/カーボンラストについて解説が行われているんですね。
内容は「世間で言われるベジファーストには誤解がある」というものですが、大雑把に言えば食べ順を考慮して食べることを推奨する解説で、2019年の旧ガイドラインに準拠していると読めます。つまり「ベジファーストが誤りだったから削除された」わけではないことを示唆しています。
じゃあなんで削除されたのか？ 私は別の仮説を提示したいと思います。
2019年ガイドラインと2024年ガイドラインを交互にじっくり眺める見てください。
2024年版の方が、Q＆Aの問いの文が相当洗練されているんですよね。
診療ガイドラインというのは、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」という規範となる規格がありまして、Q＆Aをどう書くべきかというのも死ぬほど細かく厳密に定められています。
細かい事抜きに、マニュアルにどういう要件が書かれているかということを超雑に述べると、まず問いは「臨床上生じる意思決定に関する疑問」でなければなりません、そして回答はガイドライン策定者自身が実施するシステマティックレビューに基づくものでなければなりません。
これ前提に2019年版の問いを見返してみると「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に明確に非準拠ですね。「〇〇はどう影響するか」系の問いはどう見ても意思決定に関わるものと言えません。
そんなわけで、2019年から2024年の改訂方針には、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」への準拠度を高めるという意図があったと見て取れます。
次に、2024年版で削除された、2019年版のベジファーストに関するQ＆Aを見てみましょう。
これベジファーストだけに関するQ＆Aではないんですよね。小ネタのアラカルト的な回答で、複数の問題をごちゃまぜにしているという印象を受けます。
そんだけ2019年は自由にやっていたというわけですが、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に準拠するかたちで、問いを書き直そうとするならば、問題を分割する必要があるでしょう。
試しに書き直してみると、こんな感じでしょうか。
ただ、2019年版のガイドラインでは、小ネタのアラカルトとして立項のバリューを出したわけで、わざわざ3つに分割して3つとも立項するだけの意味があるかというのは難しい問題です。
「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」にもこう書かれています。
日常診療において医療行為を選択する意思決定の場面は数多くあるが， その全てについてシステマティックレビューを実施し， 推奨を作成するのは非常に多くの労力を要するため，現実的ではない。そのため，診療ガイドラインでは実臨床における問題に対する回答を導き出したいものを厳選して重要臨床課題として取り上げることが望まれる。
3つともに、「炭水化物制限の推奨」とか「食物繊維摂取の推奨」とかに比べれば、超小ネタですので、臨床課題であっても重要臨床課題ではない、というところで落とされたのでは？、などと私は想像しています。
書籍『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』などでも解説されていますけど、野菜先食べを厳密に実行するべきとするエビデンスは、おそらくまだ存在していないと思われます。
ただ、食事の楽しみを損なわない範囲で、炭水化物系を食べるのを後回しにするのは、それなりに有望な心がけと言ってもいいじゃないでしょうか。また野菜先食べである必要はなくて、たんぱく質先食べでもいいという論文もあります。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
差別について議論するなら、以下のような内容は「文系」的には常識なので、わざわざ「賢い僕が発見したよ！」みたいに主張されると萎える。
・そもそも人間の思考（言語の構造）自体が、何かと何かを分けてグルーピングすることによってしか成立しないので、あらゆる区別を差別と呼ぶなら、極論すれば（たとえばニワトリをニワトリ、女性を女性と呼ぶことまで含めて）全ては｢差別｣であり、それが不当であるか否かは｢程度問題｣である。
・従って、通常は「世間的に見て『不当』と判断するもの」を「差別」と呼ぶことになっており、そのため一般的な用語としての「差別」という語には、「不当なものである」という含意がある。（従って自民党の付け加えは無意味であり、逆に余計な含意をもってしまうので有害ですらある。）
・図示するとこんな感じ。（ ／数字／ は その語の使い分けにおける境界線を指す。たとえば⑴は「Ａ混沌（と呼ばれるもの）」と「Ｂ区別（と呼ばれるもの）」の間の境界線を意味している。）
ただし、何者も区別しない「Ａ混沌」については、何も思考することができない、言語以前の領域なので、思考し論じる対象にならない。
通常ここに明確な境界線があると考えている人が多いがそれは誤解である。確かに、「時代や文化が変わっても、明白（に見える根拠）があり、人為が働かない（ように見える）弁別がある」違いというものはあるため、たとえば液体と固体、水と氷を分けることは明白に「Ｂ区別」であり人為が関与しないかに見えるのも事実だが、たとえば水と湯を分ける境界線が日本語と英語で異なり、色の弁別が言語によって曖昧であるように、「認識」が関与する限りそこに見いだされた「差」は人為的なものであり、人の「価値観（すなわち偏見）」から自由になることはない。その意味で「Ｂ区別」と「Ｃグレー」の差も所詮「程度問題」である。スポーツにおける男女分け、のように、かつては「Ｂ区別」と考えられていたものが、ジェンダー論の発展や女性の地位向上など諸々の状況から、「本当に合理的な区別であるか」が問い直されている、などの例は、「Ｂ区別」から「Ｃグレー」ではないかという議論が起きている例であり、逆に、近代以前は大人と一緒くたにされていた「子ども」を取り出して教育の機会を与え、社会で保護しようという風に変化したのは、「Ｃグレー」から「Ｂ区別」へと変化した例である。
ここを明確に区分できるというのは、いわゆる「ためにする」差別議論を行う人の大きな誤解である。この境界線は決して「明確に区分・定義」はできず日々揺らいでおり、またその状態がもっとも健全な状態である。あくまで、どこで線引きをすることが社会の安定と発展のために寄与するのか、を主眼として、「Ｄ差別（明らかに行ってはならない区分け）」なのか「Ｃグレー（判断がつきにくい、不当に見えるが法的な規制も行き届かない）」の判断は、常に慎重に検討される必要がある。その際、社会が全体主義的（全体の幸福のために少数の犠牲は許容される）なのか民主主義的（少数の意見も他の意見と同等に重視される）なのか、によっても当然判断は異なることになる。また、Ｃと判断されたからオッケーではない、というのも重要な点であって、その判断が妥当かどうか、いま必要で重要な問題かどうか、判断時点からの状況変化、対象が曖昧でないかどうか、など、不断の議論が欠かせない。
さて、それを踏まえて話を牛角に戻そう。
サービス業における女性優遇キャンペーンの是非、いわゆる「レディスデー」問題は、男女という一見明確な「Ｂ区別」に依拠しているように見えても、その区分の合理性自体が「程度問題」に過ぎないこと、また、「女性の受けるサービス料金は男性が負担させられているのでは」という疑念が拭えないことなどから、「Ｃグレー」であると判断されるが、ではそれを「Ｄ差別（明確に是正すべき不当な行為）」と判断すべきか否かについては、行き過ぎと感じる人も多いのが現状かと思う。そのことは、牛角に限らず、多くの「レディスデー」キャンペーンを実施する店舗で、逆に男性から忌避されるなどの大きな営業上の不利益が出ていないことからも了解される。そもそも、映画にせよ焼き肉にせよ、提供者も多いことから、忌避するにしても他の選択肢があるわけで、ぶっちゃけ「大多数の人にとってはどうでもいい」問題に属する。では、なぜ「差別だ」と騒ぐ人がいるのか。
話が変わるように感じるかもしれないが、類似の例として、一部の広告を取り上げて「女性差別だ」と騒ぐ事例を考えたい。企業が営利目的でやっていることで、それ自体が積極的な被害を引き起こし法的に規制する必要があるとまでは多くの人が認識しない（つまりＤではないがＣ）ものだが、これについても「差別だ」と騒ぐ人がいる。これは、何も学問的に見て明確にＣとＤを峻別してＤだと判断できる、という話をしているわけではなく（もしそう信じている人がいるとしたら、それは相当に×××）、騒ぐことそれ自体によって人々の気分を醸成し、結果として社会状況自体を変化させようという社会運動（一種のデモ、まさにデモンストレーションという意味で。）の一種なのだ。誤解されているが、今日フェミニズムと呼ばれているものの多くはこの「デモ」であって「学問」ではない。（※）だから、騒ぐ人たちはおおむね一般常識とは異なることを主張する（常識的なことをデモで声高に述べる意味はない）が、その人たちが声高に述べることが「正しい」と証明されているわけではないし、その人たちも積極的にそれが「正しい」ことを証明したりはしない（証明できるならデモより論文で書く)。騒ぎになることこそ、デモの狙いなのだ。つまり、これに顔を真っ赤にして反論しようとするのは無意味というよりむしろデモ側の応援をしているのと同じである。従って、意見に賛成できない場合も、デモ自体はスルーして別のところで意見表明なり社会行動をするなりした方がよいと思う。
これを踏まえて、もう少し具体的に書く。「たわわ」や「宇崎ちゃん」を批判したフェミニストの狙いは激しい批判を巻き起こすことであり、それは社会運動として一定成功した。では「牛角」批判をする人は、男権主義者として失われた権利を獲得するため戦略的な意図でデモを行っているのだろうか、それとも、論理的に「レデイスデーはＤであると証明できる」と考えて証明しようとしている人なのか、あるいは単に「この件で女性相手に憂さ晴らししたい」というルサンチマンに過ぎないのか。私は、そのいずれであってもこれは無意味な行動だと言いたい。
「たわわ」も「宇崎ちゃん」も、それらが女性差別「的」かと言えばそう論じることはもちろん可能だろうが、それを「Ｄ差別だ」などと言い切れば社会的には表現規制を強め過ぎる無意味・有害な主張であると思うし、それ以前に指摘し是正すべき有害で明確に「Ｄ差別」な女性差別が世の中にあふれているのだから（風俗業、芸能界などにおける性的搾取などはその典型だ）運動論としても拙劣だと思っているが、それらが激しい反応を引き起こしたという一点では運動論として評価することも可能かと思うし、その結果が女性の地位向上にわずかでもつながったのなら全く無意味とまでは言えないと思うが、「牛角・レディスデー」問題については、まず男権主義をこれ以上社会で伸張させることにはおそらく社会的合意は得られないだろうし、論理的証明は上で述べたようにほぼ不可能であり無意味でもあるし、ルサンチマンならそのエネルギーはもう少し建設的なことに使用した方がよいと思っているので、運動論としても学問的な意味でも、また俗論としても、とるべきところのない議論だなあと思っている。
仮に、真剣にいわゆる「弱者男性」問題を憂えているのなら、男権主義の伸張という方向でそれが解決されることはもう無い（過去一時的にあった「男というだけで威張ってるオッサン」があふれる社会に戻したい、などという主張は、当の男性からのものも含めて今後社会的合意を得ることはできないだろう。可能になるとすれば、そういう一派を集めてたとえばイスラム教勢力と結託し革命を起こして政権を奪取するくらいしかないだろう。）ので、機会平等社会の下で結果平等をいかに実現するかを考えるしかなく、つまり一種のアファーマティブアクションでしか対処方法がない。なので、そのためにはまずいわゆる「弱者男性」とそのルサンチマンを可視化し、それを救う方策を具体的に検討するのが近道だと思う。将来的には、たとえばＶＲ空間へのアクセス権やアンドロイドの配布などが現実的な解かもしれない。いずれにせよ、牛角が女性サービスするかどうかなんて、それらに比べればおおよそ「どうでもいい」話で、議論したところで現実の弱者男性は一つも救われず、差別に関する社会的認識や理解など１ミリも深まらないし、一瞬の憂さ晴らしにしてはただの焼肉屋に迷惑がすぎるので、さっさと辞めた方がいいと思う。
※…もう少し丁寧に言うなら、主に｢社会運動」を企図した活動であって、多くの人に認められうるような論理に基づき常識を解体・構築する「学問」的活動とはまた異なるところに主眼がある、ということ。後者は観測対象を描写・分析・記述するものだが、前者は積極的に観測対象を変化させることを目的としている。なお、社会学者の中には、学問の存在価値は現実を変革し社会運動となることにこそあると主張する人もいるが、その場合も、分析・記述に十分な力があるなら、それは自然と社会の常識を解体・再構築するであろう、という意味であり、観測対象の描写・分析・記述が"いい加減"であっても社会を変革できればいーや、という意味ではないと思う。
研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら１%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。
増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。
国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。
ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。
なら何故、
と主張しないのか。
悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホント。
まぁ規模の大きい費用（社会保障と比べたら小銭だが）でいうと、
・防衛（8兆円）→今でも自衛官の自腹で賄ってる部分が多いのにどこ削るんだ？
・土木（7兆円）→これだけ災害の多い国で、さらに温暖化で雨の災害が増えてるのに？
となるのは目に見えてるよね。
ちなみに文教学術の予算は5.5兆円だからインパクトのある増やし方するとなると、防衛とか土木から引っ張ってくるなら大鉈を振るう形になる。
という趣旨のことを述べていて、知り合いの官僚が「そんなことも理解せずに批判ばっかりしてたのか」とブチ切れてたけど、今のアカデミアはそれ以下だよね
ブコメで「削ったって学術に回ってくるとは限らない」、「そんなこと主張しても炎上して得がない」って意見が散見された。
なるほど理解できる。
しかし、「私（この文章）が、社会保障費を削減すべき、と考えている」と読む人が人気ブコメを含めて結構いて驚いた。どちらかというと逆なのだが。
お世話になっております。株式会社○○の総務部長を務めております、□□と申します。
弊社では現在、内部通報を行った従業員の処遇について検討しているところです。通報者保護の観点からの法的な手続きは重々承知しておりますが、業務上の影響を最小限に抑えるため、調査機関などを介さずに、内部で早期解決を図る方策を模索しています。
つきましては、公益通報者を法的に問題のない範囲で解雇するための手続きや、他の社員への影響を最小限に抑えるためのノウハウについて、何かご教示いただけることがございましたら、是非お知らせいただければ幸いです。
この件につきましては、当然のことながら、貴庁内での取り扱いを厳密に秘密にしていただくことをお願い申し上げます。
株式会社○○
総務部長 □□
これまで手伝わなかった親族が、高齢者の介護方針に口を出す状況を表す言葉。
これまで疎遠だった親族が、
近辺の親族と医療関係者の間で時間をかけて培われた合意に反して、
医療チームに患者の延命のための積極的な手段を追求するよう主張したりする状況を表す言葉である。
しばしば怒りっぽく、自己評価が高く、明晰と自認し、情報通を自称する[1]。
安らかな終末を阻害するとされる。
医療関係者によると、「カリフォルニアから来た娘」は高齢患者の生活やケアから遠ざかっていたため、患者の悪化の程度にしばしば驚かされ、医学的に可能なことについて非現実的な期待を持ってしまうことにある。 また不在であったことに罪悪感を感じ、再び介護者としての役割を果たそうとする心理もある[2]。
2015年に出版された『ザ・カンバセーション』（原題：The Conversation）では、アメリカの医師アンジェロ・ヴォランデスは、これを「罪悪感と否定」であり、「必ずしも患者にとって最善であるとは限らない」としている[3]。
この言葉は、1991年に米国老年医学会誌に発表された、ウィリアム・モ−ロイ博士と同僚たち老年医学者の集団によって「無能な高齢者の意思決定：『カリフォルニアの娘』症候群」と題する症例報告で、初めて注目された。ウィリアム・モ−ロイ博士と同僚たちは、精神的無能力(意思疎通困難状態)な患者の気難しい家族に、医療スタッフがどのように対処するかの方策をこの論文内で提示した[4]。
医療スタッフは、患者の意思決定に関する情報を家族に提供することが重要である。
家族と医療スタッフは、患者の意思決定に関する合意を形成するために協力する必要がある。
家族は、患者の意思決定を尊重し、患者が自分自身のケアに関する決定を下すことを支援する必要がある。
いずれも遠方で介護に参加しなかった親族が来訪し、介護や終末の計画を感情的に変更しようとする表現となっている。
当のカリフォルニアでは「ニューヨークから来た娘」又は「シカゴから来た娘」と呼ばれている[5]。
カリフォルニアから来た娘症候群はカナダでは、「オンタリオから来た娘」と呼ばれる[4]。
日本の医療や介護現場では「ぽっと出症候群」という言葉が知られている[6][7]。健康保険組合連合会「離れて暮らす親のケア vol.42」におけるNPO法人パオッコの資料では「遠くに暮らす子どもは、年に1、2度突然やってきて、治療法がどうだとか、こうだとか言うんだよね。普段の状況を何も理解しないまま」という医師談が紹介されている[6]。
台湾では「The Daughter From California Syndrome」が紹介された際、特定地名の意味合いを消して「天邊孝子症候群」（空の向こうの孝行息子症候群）として組み込まれた。
こんなところで相談するのも変な話だが、今の状況をどうすれば打破できるのか、知恵を貸してほしい。
そろそろ結婚も考えるタイミングだとは思うが、相手の親のこともあってここ数ヶ月は足踏みしている。
彼女の母親は過干渉タイプの毒親で、娘が自分の思う通りに動かないのが耐えられないようで、俺なんかとは別れて、自分の目に適った人とのお見合い結婚をして欲しいらしい。
彼女自身も自分の親を毒親だとは強く認識しているものの、実家暮らしということもあり、あまり強くは出られていない様子。
そのため、母親を刺激しないようにひっそりとお付き合いを続けてきた。
例えば、
LINEを監視されるため、他のアプリのメッセージ機能でのみやり取りをしていたり、
デートの時間も基本的には数時間で、彼女には「友人と遊びに行く」と母親に嘘をついてもらったりといった感じである。
そうはいってもお互い結婚は意識する歳なので、相手の毒親が顕在化したタイミングで、「この関係がずっと続くのは厳しい」というような話はした。
その中で、将来的に親とは距離を置いていこうという話や、そのために打てる具体的な方策について話し合った。
実家を出て同棲をするのは親の許可がなくてもできることだし、仮に捜索願いが出たとしても問題がないという話、接見禁止なども申し立てられるだろうと言う話。
また、今の年齢と収入であれば親の援助がなくとも十分に暮らしていけるだろうというような話をしていた。
その話の中では彼女も前向きな返答だったし、いざという時には家を出て2人で暮らそう、という話もしていた。
…していたのだが、いよいよ結婚が現実的なものになってくるこのタイミングで、彼女が急に足踏みをし出した。
そうはいってもここまで育ててくれた母親だ、とか、もし家を出た後に暮らしている場所などがバレた時にどうすればいいかわからないとか、そういう話ばかりするようになった。
俺としては本当に単純な話で、今すぐ実家を出ればそれで終わりだと思うし、母親のことも忘れていくと思うのだが、彼女としてはそれがかなり高いハードルに感じてしまうらしい(もちろん気持ちはわかるが)。
しかしながら、このまま結局親の言いなりになって別れるのか、それともここで親から離れるのか、どちらが彼女の人生にとって良い選択かと言った時には正直考える余地すらないと俺は思っている。
彼女自身、友人や職場の方に相談しても全員が「親から離れろ」とアドバイスされており、異常な母親を持っている自覚はあるはずなのに。彼女にとってもまた、正解は明らかなはずなのに。
こうやって妨害を繰り返して抵抗する気力を削いでコントロールするような、典型的な毒親の手口にここで屈してしまうほどやるせ無いこともないと思う。
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。
一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。
一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、
いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。
その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、
また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって
多数のアンチを生み出している。
当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。
そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1
この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、
「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。
私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた
そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。
批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューを無くす
これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。
「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、
それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。
「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。
第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。
しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。
知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、
議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。
すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも
必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？
加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。
知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。
それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。
Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。
一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。
当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、
どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。
さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、
その具体的な内容については触れていない。
現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、
それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは
何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。
「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、
必要十分であろうか。
還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。
地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。
例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。
(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)
他にも「デジタルクーポン 自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。
このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。
ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」
映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。
映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。
これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。
これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。
であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。
わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。
たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。
このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが
容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。
なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、
その具体的な方策についてはやはり述べられていない。
ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。
まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。
また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。
恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。
システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。
ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。
だが、それが知事としてあるべき姿なのか。
知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも
「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。
先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。
はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を
担保できるのであろうか。
また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。
この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても
それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。
③政治献金の一切を受け取りません。
ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。
しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。
他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。
この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、
また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。
もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、
知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。
ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。
なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは
疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。
一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。
気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。
それができないなら黙っておいた方がいい。
二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。
さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。
この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。
私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、
真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。
それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。
三点目はひまそらあかね氏へ。
政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、
本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、
疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。
普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。
その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。
今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが
その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。
