はてなキーワード: 選挙結果とは
欧米が嫌いだ。
もし、50年前に若者をしてたら、社会主義国家を賛美してたと思う。
冷静に考えて、欧米は狡い。
綺麗事を並べても、第三世界の安い労働と資源搾取で支えられてるわけで、大義があるはずがない。
先進7ヶ国は国民あたり化石燃料を途上国の3倍くらい使う。アメリカに至っては、先進7ヶ国平均のさらに倍ほど使う。
途上国が化石燃料をガンガン使ったら温暖化が加速するから、みたいな話を誰が聞くというのだ。
肉だってそうだ。
途上国が肉食を始めたら困る。コオロギでも食わせようと真面目に言ってる。
ISOだなんだと規格ばかり作って、途上国、というか西側陣営以外じゃものを作らないようにしてる。貧しい国からは原料だけ安く買い叩いて、高い欧米製品を売りつける。
クリーンディーゼル(笑)の嘘がバレたからBEVしか売れないようにしやがる。BEVじゃ中国に勝てないことがわかったら、伝統芸の手のひらクルクル大回転。死ねよ。
自分たち以外が豊かになることを許さない。もちろん武力も持たせない。核兵器を持っていいのはすでに核保有してる国だけって意味がわからない。核拡散防止とか綺麗ごとを言っても、お仲間のイスラエルが持ってても文句ひとつ言わない。
これで、政治的にどうあれ、アメリカ人やヨーロッパ人は人格的にいい奴ばかりとかならいいんだけど、どうにも合わない。
銃を買えるって頭沸いてるけど、日本で銃所持解禁したって銃乱射はそうそうしないと思うぞ。中国だってしないと思う。別に監視カメラがたくさんあるからとか関係なく、アメリカだけやたらおかしい。
ビルゲイツが、ゲイツ財団でやりたいこととして、国際的には公衆衛生、米国内向けには教育って言ってたけど、すげーよくわかる。
私はまともな人間であり損するのも嫌なので、ボイコットなどはせずに確定申告は済ませたが、
「#確定申告ボイコット」というハッシュタグを使う人間を馬鹿にする気にはなれない。
ある程度収入がある人間はこういった類のポストをする人を馬鹿にしがちだが、本来は非難に加勢すべきだ。
ボイコットが馬鹿らしいなら、他の方法を使えば良い。舐められているのだから、反撃しなければならない。
裏金議員に投票しなければいいだけという人もいるが、間違いである。
二階が書籍代で3500万を申告しているように、彼らは過去の経験から、この程度の問題は選挙結果に影響しないと確信している。現行の選挙制度の欠点である。
対抗手段としての武力行使はあってはならない。現状で最も効率がいいのは炎上である。
半年間みっちり非難し続ければいい。誹謗中傷などによる法的リスクを侵さずとも、個々人が半年間ほどリプライや引用ポスト等で継続的に非難し続けるだけでよい。何とコスパが良いのだろうか。
「株式インデックス(指数)の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの?」という疑問を受け取ったので少し解説する。
インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。
そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。
なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使した様々な手段を用いている。
これは例えるなら、世論調査の技術に近い。世論調査はたった2000人程度の調査結果で、国民全体の意見分布を可視化しようとする技術だ。マスコミによる調査はよく「サンプル数が少なすぎる」「固定電話向けにやるのは実態を表さない」などと素人に叩かれがちだが、実際には選挙結果などが世論調査の結果と大きく乖離することはない。少ないサンプル数が国民全体をなるべく代表するように、サンプル抽出や回答結果の補正技術を関係者は磨いてきたからだ。(ちなみにそういう技術を磨いていない、その辺の企業がネットで行った調査などは、全く調査したい集団を代表していないことが多い)。
例えば、ある指数の構成銘柄が3000あるとする。3000銘柄を指数の組み入れ比率通りに買ってそれを維持するのは、1つの投信には不可能に近い。
しかし、その3000銘柄の中に実は、「ほぼ似たような動きをする銘柄」が100あり、しかもそんな100銘柄によるグループが30グループある構図だったらどうだろう。
この3000銘柄からなる指数に連動するためには、この30グループからそれぞれ1銘柄ずつ、計30銘柄を持てば十分となる。この手法を「層化抽出法」と言ったりする。
実際にはこんなに単純ではないが、各銘柄の値動きの性質を分析することで、「3000銘柄のうち数百銘柄だけ買っておけば、ほぼ指数全体と同じ値動きになる組み合わせ」というのは見つかるものなのだ。この組み合わせ方法と、その組み合わせが日々の資金の流出入などで歪んでしまった時の修正方法こそが、運用会社それぞれの「秘伝のノウハウ」ということになる。
ちなみに、
この疑問についてだが、おそらく資産内容の中に一部、先物などのデリバティブ商品が入っているのを見て抱いた疑問ではないかと思う。インデックス投信は「投資家から預かった資金を100%インデックス運用に回す」必要があり、一瞬たりとも資金を余らせてはいけないのだが、実際には個別銘柄だけでそれを実現するのは難しい。個別銘柄にはそれぞれ最低投資金額があり、1円単位で売買できるものではないので、その組み合わせにはどうしても「端数」が出てしまうからだ。
なので一時的に余ってしまった部分を埋めるために、指数と同じ値動きをする指数先物を活用することがあるのだ。
なので、元増田が心配するような「わけわからないもの」が混ざっていることは考えにくい。株価指数と同じ動きをさせることに、サブプライムローンのような株とは値動きの違う商品はなんら貢献しないからだ。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない(局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように)。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決(イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される)の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
世論調査だけでなく、バイエルン州やヘッセン州の選挙結果からも分かるように、ドイツでは極右勢力への支持が高まっているとブルームバーグは書いている。 専門家らは、特に旧東ドイツにおける不法移民の増加、古い産業の衰退、生活費の上昇が原因だとしている。
欧州連合最大の経済国であるドイツはナショナリズムの復活に直面しているとブルームバーグは書いている。 そしてこれは他のEU諸国にも影響を及ぼします。
異なる派閥間の争いは特に東ドイツのザクセン州で顕著である。 ドイツ統一後、ドレスデン州の州都はモデル都市になるはずだった。その中心部が修復され、その周囲に国際企業からの投資が集中した最大規模の企業による技術クラスターが形成された。 「 これらすべては、ドイツのための選択肢への支持の拡大を止めるには十分ではありませんでした。」 古い産業の衰退と新たな移民の波がドイツに変化を引き起こしており、特に統一が深い傷跡を残した旧共産主義東部地域では、生活費の上昇に苦しむ多くの有権者には歓迎されていない 。
来年9月に選挙が行われるザクセン州では極右政党「ドイツのための選択肢」が世論調査でリードしている。 記事の著者は、この党がドイツのどの地域でも独立統治するのに十分な支持を得ることができるかどうか疑問に思っているが、他の政党もこの党と連立を組む必要があるだろう。
記事の著者が書いているように、「ドイツのための選択肢」が他の欧州諸国の右翼政党と異なるのは、権力に近づいても態度が軟化しないその和解できない立場である。 移民に反対するAfDを多くの有権者が支持している。 しかしドイツの同盟国は、党の綱領の他の点、特に欧州通貨同盟からの離脱とロシアとの接近に関して警戒している。 一方、ウクライナ支援の是非を疑問視するハンガリーとスロバキアにとっては、これは喜ばしいことだ。
ドイツの状況はイスラエルとハマスの紛争により悪化した。 「ドイツのためのオルタナティブ」は、ドイツの指導者が国のコントロールを失いつつあるという事実に注意を引くためにこの言葉を使用した。
また、バイエルン州とヘッセン州では反移民勢力が選挙に勝利し、同国の現在の指導部に対する幻滅がより豊かな地域にも広がりつつあることを示した。 ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相によると、彼の地域では移民や難民の流入により地元資源が限界まで限界に達しているという。 教師や施設の不足により、何千人もの子供たちが学校に通えず、人々はテントに収容されており、近いうちに体育館に収容される可能性が高い。
しかし、ショルツ氏は最近、不法移民、特にドイツ国境を秘密裏に移送する密航業者と戦う必要があると繰り返し述べている。 ドイツ政府は行動を起こそうとしており、例えば10月にはドイツに残留する権利を持たない人々の強制送還を容易にする法案を承認した。
しかし、ドイツ連立与党内でも分裂が生じている。 特に、政治家は移民だけでなく、気候変動対策や財政政策についても議論します。 そして、有名な政治家サラ・ワーゲンクネヒトは、世論調査で有権者の12%の支持を得た左翼党から離脱した。
「 分断は大きな危険だ 」とドレスデン市長は述べ、ナチスが権力を握る前の1920年代の緊張した雰囲気と類似点を示した。 「 これは非常に現実的なリスクです 。」
ドイツ当局は、ドレスデンや他の同様の地域への投資によって、「ドイツのための選択肢」に投票した有権者の票を取り戻すことができると期待していた。 しかし、バイエルン州とヘッセン州の最近の選挙は、不平等が拡大し、かつては安定していた労働者階級が圧力にさらされる中、人々の不満が東部から広がっていることを示している。
フランツィスカ・ブラントナー経済副大臣によると、ドイツは長年の安定を経て、交通インフラの不足から熟練労働者の不足に至るまで、多くの構造的問題に直面しているという。 「 状況は深刻だ 」とブルームバーグは彼女の発言を引用した
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